2021年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
2021年5月12日
上 場 会 社 名 株式会社クレハ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4023 URL https://www.kureha.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小林 豊
問合せ先責任者 (役職名) 広報・IR部長 (氏名) 鶴谷 一成 (TEL) 03-3249-4651
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月3日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期の連結業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 144,575 1.5 17,263 △4.3 17,748 △1.1 13,611 △1.6 13,493 △1.6 22,520 71.7
2020年3月期 142,398 △4.0 18,041 5.1 17,944 2.9 13,827 △1.2 13,719 △1.5 13,119 △20.5
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2021年3月期 691.33 690.51 7.7 7.0 11.9
2020年3月期 692.61 692.03 8.4 7.3 12.7
(参考) 持分法による投資損益 2021年3月期 1,472百万円 2020年3月期 1,998百万円
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 256,923 185,521 183,830 71.6 9,418.64
2020年3月期 246,890 166,623 164,990 66.8 8,453.07
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 26,704 △3,876 △12,516 17,834
2020年3月期 15,150 5,483 △19,353 7,268
2.配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年3月期 - 85.00 - 85.00 170.00 3,341 24.5 2.1
2021年3月期 - 85.00 - 85.00 170.00 3,318 24.6 1.9
2022年3月期(予想) - 85.00 - 85.00 170.00 31.0
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 74,500 12.8 7,500 21.4 7,500 17.4 5,700 18.4 292.04
通期 150,000 3.8 15,000 △13.1 15,000 △15.5 10,700 △20.7 548.22
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動
: 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 20,805,407株 2020年3月期 20,805,407株
② 期末自己株式数 2021年3月期 1,287,652株 2020年3月期 1,286,991株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 19,518,109株 2020年3月期 19,807,880株
(参考) 個別業績の概要
1.2021年3月期の個別業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 74,811 △2.7 7,732 △4.7 9,846 △12.4 14,334 △15.4
2020年3月期 76,908 △8.0 8,110 △14.8 11,242 △15.3 16,934 25.9
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 734.41 733.55
2020年3月期 854.93 854.21
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 193,665 148,872 76.8 7,621.90
2020年3月期 187,272 139,110 74.2 7,123.03
(参考) 自己資本 2021年3月期 148,762百万円 2020年3月期 139,030百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提
に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能
性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「1.経営成績等
の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
株式会社クレハ(4023) 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………… 4
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………… 4
2.企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 5
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
4.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
(1)連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
(3)連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記)……………………………………………………………………13
(セグメント情報)……………………………………………………………………………………13
(連結損益計算書関係)………………………………………………………………………………14
(企業結合等関係)……………………………………………………………………………………16
(1株当たり情報) ……………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象)……………………………………………………………………………………18
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株式会社クレハ(4023) 2021年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
(当期の概況)
(単位:百万円)
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売 上 収 益 営 業 利 益 税引前利益 当 期 利 益
帰属する当期利益 当期利益
2021年3月期 144,575 17,263 17,748 13,611 13,493 691円33銭
2020年3月期 142,398 18,041 17,944 13,827 13,719 692円61銭
増 減 2,177 △777 △196 △215 △225 -
当期のわが国を含む世界経済においては、期初から新型コロナウイルス感染症の影響により内外経済が下振れす
る極めて厳しい状況が急速に拡大しました。下期には、感染拡大の防止策を講じるなかで各種政策の効果や海外経
済の改善もあって、国内経済には持ち直しの動きがみられたものの、依然として厳しい状況にあります。今後、国
内経済の持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染拡大はいまだ収束しておらず、先行きは不透明な状況
です。
このような状況のなか、当社グループは、従業員等の安全な労働環境を確保し感染予防と感染リスク低減に努め
つつ安定的に事業活動を継続しており、新型コロナウイルス感染症による当社グループの生産・販売体制への影響
は軽微でした。原材料等の調達や物流においては、一部で遅延は生じましたが大きな影響はありませんでした。財
務面では資産の健全性を維持し、資金流動性も確保しました。
事業セグメント別では、自動車産業およびシェールオイル・ガス産業を主要な市場としている機能製品事業は、
上期には感染症の拡大により売上げに弱さがみられたものの、下期からは回復基調となりました。化学製品事業は、
医薬・農薬分野では大きな影響はありませんでしたが、工業薬品分野で各種産業の原材料としての需要が減少しま
した。樹脂製品事業は、コンシューマー・グッズ分野で巣ごもり消費などにより売上げが伸張しましたが、欧州で
のロックダウンの影響等を受けた業務用食品包装材分野では売上げが減少しました。建設関連事業は、民間工事の
中止や延期の影響を受けました。その他関連事業は、全般的に大きな影響は無く、環境事業は一時的な災害関連廃
棄物の処理等の増加により売上げが伸張しました。また、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の停滞による
原燃料等の市況下落および活動経費の縮小は、当社グループの利益を押し上げました。
その結果、当連結会計年度の売上げの増収幅は僅かに留まりましたが、セグメント営業利益合計は増益となりま
した。営業利益では、その他の収益で前期に本社別館の土地売却益などの計上があったことにより前期比で減益と
なりました。
売上収益は前期比1.5%増の1,445億75百万円、営業利益は前期比4.3%減の172億63百万円、税引前利益は前期比
1.1%減の177億48百万円、当期利益は前期比1.6%減の136億11百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期
比1.6%減の134億93百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(単位:百万円)
売 上 収 益 益 営 業 利
前期 当期 増減 前期 当期 増減
機能製品事業 41,842 44,465 2,622 3,711 3,473 △238
化学製品事業 24,331 23,543 △788 2,127 2,228 100
樹脂製品事業 43,473 42,352 △1,120 6,306 7,708 1,402
建設関連事業 14,457 13,919 △537 1,147 1,077 △70
その他関連事業 18,293 20,294 2,001 2,713 4,363 1,649
セグメント合計 142,398 144,575 2,177 16,007 18,850 2,842
調整額 (注) - - - 2,033 △1,587 △3,620
連結合計 142,398 144,575 2,177 18,041 17,263 △777
(注) 営業損益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれております。詳細は、
「(5)連結財務諸表に関する注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しております。
① 機能製品事業
機能樹脂分野では、PPS樹脂およびシェールオイル・ガス掘削用途向けのPGA(ポリグリコール酸)樹脂加
工品は売上げが減少しましたが、リチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂の売上げは
増加したことから、この分野での売上げは増加しました。営業利益はPGA事業の損失増加および、持分法を適
用している米国合弁事業の利益の減少などにより前期並みとなりました。
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炭素製品分野では、自動車部品用摺動材および高温炉用断熱材向けの炭素繊維の売上げが減少し、この分野で
の売上げ、営業利益はともに減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比6.3%増の444億65百万円となり、営業利益は前期比6.4%減の34億
73百万円となりました。
② 化学製品事業
医薬・農薬分野では、慢性腎不全用剤「クレメジン」の売上げは減少しましたが、農業・園芸用殺菌剤の売上
げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
工業薬品分野では、無機および有機薬品類の売上げが減少し、この分野での売上げ、営業利益はともに減少し
ました。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比3.2%減の235億43百万円となり、営業利益は前期比4.7%増の22億
28百万円となりました。
③ 樹脂製品事業
コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「NEWクレラップ」およびフッ化ビニリデン釣糸「シーガ
ー」の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
業務用食品包装材分野では、熱収縮多層フィルム等の売上げが減少し、前期にブローボトル事業の譲渡を行っ
たこともあり、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比2.6%減の423億52百万円となり、営業利益は前期比22.2%増の77
億8百万円となりました。
④ 建設関連事業
建設事業では、公共工事は前期並みとなったものの民間工事の中止や延期により、売上げ、営業利益はともに
減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比3.7%減の139億19百万円となり、営業利益は前期比6.1%減の10億
77百万円となりました。
⑤ その他関連事業
環境事業では、産業廃棄物や一時的な災害廃棄物の処理および処分の増加により、売上げ、営業利益はともに
増加しました。
運送事業では、売上げ、営業利益はともに前期並みとなりました。
病院事業では、売上げが減少し、営業損失は増加しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比10.9%増の202億94百万円となり、営業利益は前期比60.8%増の43
億63百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当期末の資産合計につきましては、前期末比100億32百万円増の2,569億23百万円となりました。流動資産は、棚
卸資産等が減少しましたが、現金及び現金同等物の増加等により前期末比72億25百万円増の862億37百万円となりま
した。非流動資産は、投資有価証券の売却に伴う減少はありましたが、有形固定資産が前期末比3億89百万円増の
1,201億71百万円となり、その他の非流動資産での退職給付に係る資産の増加等により、前期末比28億7百万円増の
1,706億86百万円となりました。
負債合計につきましては、前期末比88億64百万円減の714億2百万円となりました。これは、有利子負債が、借入
金等の返済により前期末比78億10百万円減の295億6百万円となったことなどによるものです。
資本合計につきましては、前期末比188億97百万円増の1,855億21百万円となりました。これは、剰余金の配当を
33億18百万円実施した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益を134億93百万円計上するとともに、投資有価証
券の評価額の増加等によるものです。
なお、当第4四半期末で、当社グループの流動性確保および債権保全への新型コロナウイルス感染症による影響は
発生しておりません。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
(単位:百万円)
前期 当期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,150 26,704 11,553
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,483 △3,876 △9,359
財務活動によるキャッシュ・フロー △19,353 △12,516 6,837
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △1 254 255
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,278 10,566 9,287
現金及び現金同等物の期首残高 5,989 7,268 1,278
現金及び現金同等物の期末残高 7,268 17,834 10,566
有利子負債の期末残高 37,317 29,506 △7,810
営業活動によるキャッシュ・フローは267億4百万円の収入となり、前期に比べ115億53百万円収入が増加しまし
た。これは、棚卸資産の減少による収入が増加したことや、営業債務及びその他の債務の減少による支出が減少し
たこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは前年54億83百万円の収入から、当期は38億76百万円の支出となりました。
これは、有形固定資産及び無形資産の売却による収入が減少したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは125億16百万円の支出となり、前期に比べ68億37百万円支出が減少しまし
た。これは、社債の償還による支出が減少したこと等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ105億66百万円増加し178億34百万円となりまし
た。これは、今後の資金の流動性の確保のために現金及び現金同等物を積み上げたことによるものです。
新型コロナウイルス感染症の影響については、現金及び現金同等物に加え、コマーシャル・ペーパーの発行枠の
確保、金融機関とのコミットメントライン契約、当座貸越契約等の活用により、当面は資金不足に陥ることはない
ものと考えております。
(4)今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況から持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染拡大
はいまだ収束しておらず、先行きは不透明な状況です。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響は2021年度下期から収束に向かうと仮定して事業セグ
メント毎に業績を見通しております。
「機能製品事業」におきましては、フッ化ビニリデン樹脂はリチウムイオン二次電池用バインダー向け需要が堅
調に推移するものの原料価格の高騰が見込まれております。PPS樹脂は自動車向けを中心に旺盛な需要が続き、
当該生産設備増設の寄与を見込んでおります。PGA(ポリグリコール酸)樹脂加工品は市場である米国シェールオ
イル・ガス生産の回復に伴い、拡販を見込んでおります。「化学製品事業」におきましては、農薬で海外需要が漸
減すると見込んでおります。「樹脂製品事業」におきましては、コンシューマー・グッズは品質向上による価値訴
求により安定的な収益を確保し、業務用食品包装材は欧州市場での新型コロナウイルス感染症の影響からの緩やか
な回復を見込むと共にコスト競争力の強化を図ってまいります。「建設関連事業」におきましては、民間建築工事
の減少と工事費の増加を、「その他関連事業」におきましては、環境事業における災害系廃棄物処理の減少を見込
んでおります。
2021年度の通期の連結業績については、売上収益は1,500億円、営業利益は150億円、税引前利益は150億円、親会
社の所有者に帰属する当期利益は107億円を見込んでおります。
なお、為替レートの前提は次の通りです。(107円/$、128円/ € 、16.5円/元)
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2.企業集団の状況
当企業集団は、当社および子会社29社(内、連結子会社28社)、関連会社8社(内、持分法適用会社2社)から構成され、
機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売をその主な事業内容とし、更に各事業に関連する設備の建設・補修、物
流、環境対策およびその他のサ-ビス等の事業活動を行っております。
(注) 1 ㈱クレハは、機能・化学・樹脂の各事業セグメントの製品の販売を行っております。
2 ㈱クレハトレーディング、クレハ・アメリカInc.、呉羽(中国)投資有限公司は、複数の事業セグメントにまた
がっているため、各セグメントに記載しております。
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
グロ-バルでの事業展開・事業計画の一体推進の強化と当社のステ-クホルダ-がグロ-バルに拡大していくこと
に対応する為に、2017年3月期より国際会計基準(IFRS)を任意適用しております。
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4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結財政状態計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7,268 17,834
営業債権及びその他の債権 28,327 28,212
その他の金融資産 2 3
棚卸資産 38,240 36,452
その他の流動資産 5,173 3,735
流動資産合計 79,011 86,237
非流動資産
有形固定資産 119,782 120,171
無形資産 842 2,202
持分法で会計処理されている投資 13,120 14,042
その他の金融資産 24,574 22,407
繰延税金資産 2,599 1,569
その他の非流動資産 6,958 10,292
非流動資産合計 167,879 170,686
資産合計 246,890 256,923
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 19,424 19,221
社債及び借入金 15,549 7,841
その他の金融負債 1,582 1,724
未払法人所得税等 4,750 2,587
引当金 6,339 6,379
その他の流動負債 6,473 7,110
流動負債合計 54,121 44,865
非流動負債
社債及び借入金 18,648 19,014
その他の金融負債 2,580 2,145
繰延税金負債 1,221 1,795
引当金 1,465 1,388
退職給付に係る負債 295 291
その他の非流動負債 1,932 1,900
非流動負債合計 26,144 26,536
負債合計 80,266 71,402
資本
資本金 18,169 18,169
資本剰余金 15,044 14,897
自己株式 △8,693 △8,697
利益剰余金 135,918 154,166
その他の資本の構成要素 4,551 5,294
親会社の所有者に帰属する持分合計 164,990 183,830
非支配持分 1,633 1,690
資本合計 166,623 185,521
負債及び資本合計 246,890 256,923
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上収益 142,398 144,575
売上原価 100,265 101,702
売上総利益 42,132 42,872
販売費及び一般管理費 28,105 25,438
持分法による投資利益 1,998 1,472
その他の収益 13,447 872
その他の費用 11,431 2,516
営業利益 18,041 17,263
金融収益 545 703
金融費用 642 219
税引前利益 17,944 17,748
法人所得税費用 4,117 4,136
当期利益 13,827 13,611
当期利益の帰属
親会社の所有者 13,719 13,493
非支配持分 108 118
当期利益 13,827 13,611
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円) 692.61 691.33
希薄化後1株当たり当期利益(円) 692.03 690.51
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株式会社クレハ(4023) 2021年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期利益 13,827 13,611
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
796 5,148
測定する金融資産
確定給付制度の再測定 △328 2,066
合計 467 7,214
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △1,174 1,693
合計 △1,174 1,693
税引後その他の包括利益 △707 8,908
包括利益 13,119 22,520
包括利益の帰属
親会社の所有者 13,046 22,280
非支配持分 72 240
包括利益 13,119 22,520
― 9 ―
株式会社クレハ(4023) 2021年3月期 決算短信
(3)連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活動体
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 新株予約権
の換算差額
2019年4月1日残高 18,169 15,044 △3,689 122,363 63 △3,686
会計方針の変更による累積
△13
的影響額
会計方針の変更を反映した
18,169 15,044 △3,689 122,349 63 △3,686
2019年4月1日残高
当期利益 13,719
その他の包括利益 △1,172
包括利益合計 - - - 13,719 - △1,172
自己株式の取得 △5,003
株式報酬取引 17
配当金 △3,608
非支配持分との資本取引 0
その他の資本の構成要素
3,457
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - - △5,003 △150 17 -
2020年3月31日残高 18,169 15,044 △8,693 135,918 80 △4,858
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
益を通じて公正 確定給付制度の
合計 合計 非支配持分 資本合計
価値で測定する 再測定
金融資産
2019年4月1日残高 12,286 - 8,664 160,551 1,616 162,167
会計方針の変更による累積
- △13 △13
的影響額
会計方針の変更を反映した
12,286 - 8,664 160,537 1,616 162,153
2019年4月1日残高
当期利益 - 13,719 108 13,827
その他の包括利益 824 △325 △672 △672 △35 △707
包括利益合計 824 △325 △672 13,046 72 13,119
自己株式の取得 - △5,003 △5,003
株式報酬取引 17 17 17
配当金 - △3,608 △54 △3,663
非支配持分との資本取引 - 0 △0 0
その他の資本の構成要素
△3,782 325 △3,457 - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △3,782 325 △3,439 △8,594 △55 △8,649
2020年3月31日残高 9,329 - 4,551 164,990 1,633 166,623
― 10 ―
株式会社クレハ(4023) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活動体
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 新株予約権
の換算差額
2020年4月1日残高 18,169 15,044 △8,693 135,918 80 △4,858
当期利益 13,493
その他の包括利益 1,696
包括利益合計 - - - 13,493 - 1,696
自己株式の取得 △3
株式報酬取引 29
配当金 △3,318
非支配持分との資本取引 △146
その他の資本の構成要素
8,073
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △146 △3 4,755 29 -
2021年3月31日残高 18,169 14,897 △8,697 154,166 110 △3,161
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
益を通じて公正 確定給付制度の
合計 合計 非支配持分 資本合計
価値で測定する 再測定
金融資産
2020年4月1日残高 9,329 - 4,551 164,990 1,633 166,623
当期利益 - 13,493 118 13,611
その他の包括利益 5,068 2,021 8,786 8,786 121 8,908
包括利益合計 5,068 2,021 8,786 22,280 240 22,520
自己株式の取得 - △3 △3
株式報酬取引 29 29 29
配当金 - △3,318 △56 △3,374
非支配持分との資本取引 - △146 △126 △273
その他の資本の構成要素
△6,052 △2,021 △8,073 - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △6,052 △2,021 △8,044 △3,439 △183 △3,623
2021年3月31日残高 8,345 - 5,294 183,830 1,690 185,521
― 11 ―
株式会社クレハ(4023) 2021年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 17,944 17,748
減価償却費及び償却費 12,110 11,672
減損損失 5,218 1,624
割安購入益 △1,460 -
事業譲渡益 △1,200 -
金融収益 △544 △469
金融費用 312 211
持分法による投資損益(△は益) △1,998 △1,472
有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益) △9,585 402
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 2,427 428
棚卸資産の増減(△は増加) △419 2,286
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) △3,410 △753
引当金の増減(△は減少) △55 △47
退職給付に係る資産及び負債の増減 △457 △469
その他 △197 1,902
小計 18,684 33,063
利息及び配当金の受取額 1,757 1,475
利息の支払額 △274 △218
法人所得税の支払額 △5,016 △7,615
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,150 26,704
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 10,826 23
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △13,649 △12,878
投資有価証券の売却による収入 6,146 9,582
投資有価証券の取得による支出 △624 △13
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 1,409 -
事業の売却による収入 1,677 -
政府補助金による収入 79 -
その他 △381 △590
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,483 △3,876
財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金 △3,608 △3,318
非支配持分への支払配当金 △54 △56
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額
1,293 △6,889
(△は減少)
長期借入れによる収入 6,000 1,965
長期借入金の返済による支出 △9,250 △2,603
社債の償還による支出 △7,000 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
- △318
る支出
自己株式の取得による支出 △5,003 △3
その他 △1,729 △1,291
財務活動によるキャッシュ・フロー △19,353 △12,516
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △1 254
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,278 10,566
現金及び現金同等物の期首残高 5,989 7,268
現金及び現金同等物の期末残高 7,268 17,834
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株式会社クレハ(4023) 2021年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事
業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしておりま
す。
各セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりです。
セグメント 主要製品等
PPS樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、PGA(ポリグリコール酸)樹脂加工品
機能製品事業
炭素繊維、球状活性炭
農業・園芸用殺菌剤、慢性腎不全用剤、か性ソーダ、塩酸、次亜塩素酸ソーダ
化学製品事業
モノクロルベンゼン、パラジクロルベンゼン、オルソジクロルベンゼン
家庭用ラップ、流し台用水切り袋、食品保存容器および調理シート、フッ化ビニリデン釣糸
樹脂製品事業
塩化ビニリデン・フィルム、熱収縮多層フィルム、自動充填結紮機(食品包装用)
建設関連事業 土木・建築工事の施工請負業務、工事監理業務
産業廃棄物の処理および環境関連処理設備、理化学分析・測定・試験および検査業務
その他関連事業
運送および倉庫業務、医療サービス
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法
と同一であります。セグメント間の内部売上収益は、主に市場価格に基づいております。
当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結
機能製品 化学製品 樹脂製品 建設関連 その他関連 調整額
合計 損益計算書
事業 事業 事業 事業 事業 (注)
計上額
売上収益
外部顧客への
41,842 24,331 43,473 14,457 18,293 142,398 - 142,398
売上収益
セグメント間の
608 218 200 5,739 6,330 13,097 △13,097 -
内部売上収益
合計 42,451 24,549 43,673 20,197 24,623 155,495 △13,097 142,398
営業利益 3,711 2,127 6,306 1,147 2,713 16,007 2,033 18,041
金融収益 545
金融費用(△) △642
税引前利益 17,944
(注) 営業利益の調整額にはセグメント間取引消去等による利益17百万円、主に報告セグメントに配分していないそ
の他の収益13,447百万円(固定資産売却益10,177百万円、割安購入益1,460百万円、事業譲渡益1,200百万円等)
およびその他の費用△11,431百万円(事業構造改革費用△10,607百万円等)が含まれております。
― 13 ―
株式会社クレハ(4023) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結
機能製品 化学製品 樹脂製品 建設関連 その他関連 調整額
合計 損益計算書
事業 事業 事業 事業 事業 (注)
計上額
売上収益
外部顧客への
44,465 23,543 42,352 13,919 20,294 144,575 - 144,575
売上収益
セグメント間の
604 191 185 5,862 6,120 12,964 △12,964 -
内部売上収益
合計 45,069 23,734 42,537 19,782 26,414 157,539 △12,964 144,575
営業利益 3,473 2,228 7,708 1,077 4,363 18,850 △1,587 17,263
金融収益 703
金融費用(△) △219
税引前利益 17,748
(注) 営業利益の調整額にはセグメント間取引消去等による利益56百万円、主に報告セグメントに配分していないそ
の他の収益872百万円およびその他の費用△2,516百万円(減損損失△1,624百万円等)が含まれております。
(連結損益計算書関係)
(1)その他の収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
補助金収入差益 317 438
固定資産売却益(注) 10,177 -
割安購入益 1,460 -
事業譲渡益 1,200 -
その他 292 434
計 13,447 872
(注)固定資産売却益の内容については、主に本社別館の土地売却益9,272百万円に係るものであります。
(2)その他の費用
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
減損損失 - 1,624
固定資産除売却損 591 421
事業構造改革費用(注) 10,607 -
その他 232 470
計 11,431 2,516
(注)事業構造改革費用については、有形固定資産および無形資産の減損損失5,218百万円、ならびに棚卸資産の評価方
法の変更による影響額5,388百万円であります。
― 14 ―
株式会社クレハ(4023) 2021年3月期 決算短信
(3)非金融資産の減損
①減損損失
当社グループは、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に、減損損失として認
識します。
原則として事業用資産については会社別・事業区分別にグルーピングし、賃貸資産および遊休資産については物
件ごとにグルーピングしています。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としています。使用価値は、
将来キャッシュ・フローを当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストで割り引いて算定しています。処分コス
ト控除後の公正価値は、処分見込価額または固定資産税評価額等を基準にして合理的に算定した価額により評価し
ています。
前連結会計年度および当連結会計年度において、有形固定資産および無形資産について減損損失を認識し、その
金額はそれぞれ5,218百万円および1,624百万円です。
②認識した減損損失および認識に至った事象および状況
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
関連するセグメント 用途 場所 種類 金額
機能製品事業 製造設備 茨城県小美玉市 建物 22
機械装置 359
工具器具備品 12
無形資産 310
計 705
アメリカ合衆国ウェストバージニア州 建物 762
機械装置 3,751
計 4,513
合 計 5,218
機能製品事業セグメントの製造設備は、PGA事業において事業構造改革を実施するにあたり今後の事業環境や
収益見通しを見直した結果、当該分野に関連する固定資産を回収可能価額まで減額し、その減少額 (5,218百万円)
を「その他の費用」に含めて計上しています。回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを
8.6%で割り引いて算定しています。
PGA事業の事業資産についての減損等の処理にあたり、新型コロナウイルス感染症の拡大および原油価格下落
による翌連結会計年度での需要の低下があると仮定して見積りを行っています。なお、実際の業績はこれらの見積
りとは異なる場合があります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
関連するセグメント 用途 場所 種類 金額
機能製品事業 製造設備 アメリカ合衆国ウェストバージニア州 建物 285
機械装置 1,338
合 計 1,624
機能製品事業セグメントの製造設備は、PGA事業において、原油価格、顧客であるシェールオイル・ガス掘削
事業者での操業度および市場価格の動向などの事業環境の変化、ならびに当社の新製品開発状況等を総合的に勘案
し今後の収益見通しを見直した結果、当該事業分野に関連する固定資産を回収可能価額まで減額し、その減少額
(1,624百万円)は「その他の費用」に含めて計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キ
ャッシュ・フローを9.3%で割り引いて算定しています。
PGA事業の事業資産についての減損等の処理にあたり、新型コロナウイルス感染症は翌年度下期から収束に向
かい、市場はゆるやかに回復すると仮定して見積りを行っています。なお、実際の業績はこれらの見積りとは異な
る場合があります。
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株式会社クレハ(4023) 2021年3月期 決算短信
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
当社の連結子会社である㈱クレハ環境は、2019年3月1日に締結した株式譲渡契約に基づき、2019年4月1日に以下
のとおり、ひめゆり総業㈱の株式を取得しました。
①被取得企業の名称および事業の内容
名称 :ひめゆり総業㈱
主な事業内容:産業廃棄物の最終処分(管理型埋立)
②取得を行った主な理由
当社グループは、事業を通して、地球環境、エネルギー・資源、食糧、くらし、医療・健康などにおける社会
的課題の解決に向けてひたむきに取り組んでおり、㈱クレハ環境では、産業廃棄物の収集運搬・中間処理を通し
て、地球環境の保全に努めております。今回、当社グループと創業当時から取引があり最終処分場を経営してい
る、ひめゆり総業㈱を子会社化することにより、産業廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分までの一貫した
サービスの提供が可能となり、より一層お客様や地域の皆様のニーズに応えられる体制となります。
③取得日
2019年4月1日
④取得した議決権比率
取得日直前に所有していた議決権比率 19%
取得日に追加取得した議決権比率 81%
取得後の議決権比率 100%
⑤移転された対価、取得資産および引受負債の公正価値、取得日直前に保有していた資本持分、割安購入益
項目 金額(百万円)
移転された対価(現金) 470
取得資産および引受負債の公正価値
流動資産 2,164
有形固定資産 5,493
その他の非流動資産 797
非流動資産 6,290
流動負債 △451
長期借入金 △4,583
その他の非流動負債 △1,037
非流動負債 △5,621
取得資産および引受負債の公正価値(純額) 2,382
取得日直前に保有していた資本持分 ※1 452
割安購入益 ※2 1,460
※1 取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、段階取
得に係る差益20百万円を連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
※2 割安購入益は、取得資産及び引受負債の公正価値の純額が、移転された対価の公正価値を上回ったため
発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
⑥取得関連費用
取得関連費用は、影響が軽微なため記載を省略しております。
― 16 ―
株式会社クレハ(4023) 2021年3月期 決算短信
(2)取得に伴うキャッシュ・フロー
取得により支出した現金及び現金同等物 475百万円
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 1,884百万円
子会社の取得による収入 1,409百万円
(3)業績に与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、連結損益計算書に与える影響が軽微のため記載を
省略しております。
(会社分割による事業承継)
当社は、2019年7月24日に、当社が行うブローボトル事業を共同印刷株式会社(以下「共同印刷」といいます。)
に、会社分割(簡易吸収分割)により承継させる(以下「本会社分割」といいます。)契約を締結し、2019年11月1日に
承継しました。
(1)本会社分割目的
当社は、ブローボトル事業を共同印刷に承継させることで、同社の生活・産業資材部門の製品群とのシナジーが
発揮され、付加価値のある製品及びサービスを継続的に顧客に提供できると共に、当社と共同印刷相互の事業の発
展に資すると考えています。
(2)本会社分割の要旨
①本会社分割日
2019年11月1日
②本会社分割の方式
当社を分割会社とし、共同印刷を承継会社とする吸収分割です。なお、当社においては会社法第784条第2項に
定める簡易吸収分割であることから、株主総会の承認手続きを経ずに行いました。
③本会社分割に係る割当の内容
当社は、本会社分割の対価として、共同印刷より現金1,677百万円を受領致しました。
(3)分割した事業の内容
①分割した事業の内容
ブローボトルの製造、販売
②分割した事業の経営成績(自 2019年4月1日 至 2019年10月31日)
売上収益 1,101百万円
③分割した資産、負債の項目及び金額
棚卸資産 186百万円
有形固定資産 291百万円
資産合計 477百万円
(注)負債は一切承継しておりません。
④会計処理
本会社分割の対価と分割した資産の差額である事業譲渡益1,200百万円を、連結損益計算書の「その他の収益」
に計上しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
― 17 ―
株式会社クレハ(4023) 2021年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
(1) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益 13,493
親会社の普通株主に帰属しない当期利益 -
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 13,493
期中平均普通株式数(株) 19,518,109
基本的1株当たり当期利益 691円33銭
(2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
希薄化後の普通株主に帰属する当期利益
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 13,493
当期利益調整額 -
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 13,493
期中平均普通株式数(株) 19,518,109
希薄化効果の影響(株) 23,017
希薄化効果の調整後(株) 19,541,126
希薄化後1株当たり当期利益 690円51銭
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
― 18 ―