4022 ラサ工 2021-05-21 13:00:00
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]

                                                  2021年5月21日

各    位

                        会社名 ラサ工業株式会社
                        代表者 取締役社長 坂尾 耕作
                        (コード:4022 東証第 1 部)
                        本店所在地 東京都千代田区外神田一丁目 18 番 13 号
                        問合せ先 取締役総務部長 仲 裕路
                                             (TEL.03-3258-1812)

             譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ


 当社は、本日開催の取締役会において、取締役に対する新たなインセンティブ制度として、譲
渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度導入に関する議
案を 2021 年6月 29 日開催予定の第 153 期定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に
付議することといたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。


                         記


1.本制度の導入目的等
(1)本制度の導入目的
     本制度は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下「対
    象取締役」といいます。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
    を与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし
    て、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるための報酬制度として導入するもので
    す。


(2)本制度の導入条件
     本制度の導入は、本株主総会において株主の皆様のご承認を得られることを条件といた
    します。なお、2019年6月27日開催の第151期定時株主総会において、当社の取締役(監査
    等委員である取締役を除く。の報酬額は年額160百万円以内
                )               (うち社外取締役10百万円以内。
    ただし、使用人分給与を含みません。 とご承認をいただいておりますが、
                    )                 本株主総会では、
    かかる報酬枠とは別枠で、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の交付のための報酬を
    支給することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。


2.本制度の概要
    本制度は、対象取締役に対し、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために
    当社の取締役会決議に基づき金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財
産として会社に現物出資させることで、対象取締役に当社の普通株式を発行又は処分し、これ
を保有させるものです。
 本制度に基づき対象取締役に対して付与される金銭報酬債権の総額は、年額23百万円以内
とします。また、本制度により当社が発行し又は処分する普通株式の総数は年24,000株以内
(ただし、本株主総会による決議の日以降、当社の普通株式の株式分割(当社普通株式の株式
無償割当を含みます。
         )又は株式併合が行われた場合には、かかる分割比率又は併合比率等に
応じて調整されるものとします。)とし、1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前
営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していな
い場合は、それに先立つ直近取引日の終値)といたします。各対象取締役への具体的な支給時
期及び配分については、取締役会において決定するものとします。
 なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間
で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。
                           )を締結するものとし、その内
容として、次の事項が含まれることといたします。
 ① 対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日から当社の取締役の地位から退任する
  日までの間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の
  設定その他の処分をしてはならないこと
 ② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式の全部又は一部を無償で取得すること
 ③ 当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等


 本制度により対象取締役に割り当てられた株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定そ
の他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に対象取締
役が開設する専用口座で管理される予定です。
                                         以   上