2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 ラサ工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 4022 ＵＲＬ http://www.rasa.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）坂尾 耕作
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名）望月 哲夫 ＴＥＬ 03-3258-1835
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 28,978 △2.6 2,659 42.1 2,649 53.5 2,004 45.5
2020年３月期 29,759 △4.0 1,871 △27.3 1,726 △34.1 1,377 △39.4
（注）包括利益 2021年３月期 2,290百万円 （73.6％） 2020年３月期 1,319百万円 （△36.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 252.89 － 12.0 7.1 9.2
2020年３月期 173.82 － 9.1 4.5 6.3
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 241百万円 2020年３月期 155百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 36,928 17,721 47.8 2,227.54
2020年３月期 37,563 15,748 41.8 1,980.26
（参考）自己資本 2021年３月期 17,654百万円 2020年３月期 15,695百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 2,367 △1,860 △1,825 3,407
2020年３月期 2,963 △1,407 △2,151 4,737
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － － － 40.00 40.00 317 23.0 2.1
2021年３月期 － － － 45.00 45.00 356 17.8 2.1
2022年３月期（予想） － － －
45.00
45.00 21.0
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 15,000 5.2 1,100 △4.4 1,100 △2.8 800 △8.6 100.94
通期 30,500 5.3 2,300 △13.5 2,300 △13.2 1,700 △15.2 214.50
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 7,944,203株 2020年３月期 7,944,203株
② 期末自己株式数 2021年３月期 18,829株 2020年３月期 18,492株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 7,925,526株 2020年３月期 7,925,858株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
ラサ工業㈱ （4022） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
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ラサ工業㈱ （4022） 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う影響を受けて、
渡航制限や営業自粛など限定的な経済活動を強いられ、また、個人消費の大幅な減少などにより、厳しい状況が
続きました。夏以降は経済の持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により本格
的な回復には至っておらず、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループは、中期経営計画の最終年度を迎え、引き続き「事業基盤の更なる安
定と強化」を目指すことを基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新規事業の育成、財務体質の更
なる強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、289億78百万円(前年同期比2.6％減)、営業利益26億59百万円(前年同
期比42.1％増)、経常利益26億49百万円（前年同期比53.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、20億４
百万円（前年同期比45.5％増）となりました。
当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。
②事業別の概況
化成品事業
燐酸などの燐系製品につきましては、国内外の半導体向けに電子工業用高純度品が伸長しました。一般品につ
いてはコロナ禍の影響が大きく減収となりましたが、燐系製品全体としては増収となりました。
凝集剤関連製品につきましては、上水道向け製品が堅調に推移し、エッチング用途向け関連製品が秋口から復
調したことなどから、凝集剤関連製品全体としては増収となりました。
その他製品につきましては、コンデンサー向け原料は顧客の在庫調整もあり減収となりましたが、他の製品の
増収により、その他製品全体としてはほぼ前年並みとなりました。
この結果、当セグメントの売上高は、217億50百万円(前年同期比3.1％増)、セグメント利益は、21億92百万円
(前年同期比54.3％増)となりました。
機械事業
破砕関連機械につきましては、本体販売や消耗部品が堅調に推移したものの、特に大型プラントが減少した
ことから大幅な減収となりました。
下水道関連の掘進機につきましては、国内の本体販売は増収となりましたが、海外向け本体販売は減収、レ
ンタル物件は横ばい、掘進機全体としては減収となりました。
精密機械加工は、半導体業界の顧客の在庫調整の影響を受けて、減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、44億９百万円(前年同期比28.1％減）、セグメント利益は、２億94百万
円(前年同期比53.3％減)となりました。
電子材料事業
化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、次世代通信インフラ向け等の需要増加を受け、高純度赤
燐は伸長し、ガリウムやインジウムなどが堅調に推移し、増収となりました。なお、市況の回復による在庫評価
の益要因もあり大幅な増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、17億６百万円(前年同期比25.0％増)、セグメント利益は、４億円(前年
同期のセグメント利益は24百万円)となりました。
その他の事業
石油精製用触媒の再生事業は、減収となりました。不動産の賃貸はほぼ前年並みでした。
この結果、当セグメントの売上高は、11億12百万円(前年同期比5.2％減)、セグメント利益は、７億１百万円
(前年同期比7.0％減)となりました。
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ラサ工業㈱ （4022） 2021年３月期 決算短信
③次期の見通し
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による景気の落ち込みから着実な回
復を見せていた経済は、経済活動の活発化や変異株の出現に伴う感染再拡大に加え、激化する米中対立の影響など
も懸念され、依然として先行きに強い不透明感があります。
このような状況の中、化成品事業においては、一般工業用製品等は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり低
調な売上が続く見込みですが、半導体向け高純度燐酸は高水準の売上が続く見込みであり、コンデンサー向け原料
も在庫調整が一段落し売上が増加する見込です。しかしながら、原料高などのコストアップが想定され、当期計上
の在庫評価による益要因の剥落もあり、業績は増収・やや減益を予想しております。
機械事業においては、コロナ禍による営業活動の自粛影響も徐々に緩和され、海外の下水道関連工事の再開に伴
い、掘進機の輸出売上が増加する見込みです。また破砕関連機械はプラント工事の売上が増加する見込みです。こ
の結果、業績は増収・増益を予想しております。
電子材料事業においては、ガリウムなど高純度無機素材の需要が引き続き堅調に推移する見込みですが、当期計
上の在庫評価による益要因が剥落することから、売上高は当期並みながら減益を予想しております。
このような見通しを踏まえ、当社グループの売上高305億円、営業利益23億円、経常利益23億円、親会社株主に
帰属する当期純利益17億円を予想しております。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べて６億48百万円減少し、
160億24百万円となりました。この主な増減理由としては、現金及び預金が13億29百万円減少した一方、たな卸資
産が３億91百万円増加、受取手形及び売掛金が３億80百万円増加したことなどによるものであります。固定資産
は、前連結会計年度末に比べて13百万円増加し、209億４百万円となりました。この主な増減理由としては、投資
有価証券が４億83百万円増加した一方、有形固定資産が３億11百万円減少、繰延税金資産が１億27百万円減少した
ことなどによるものであります。
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べて26億８百万円減少し、192億６百万
円となりました。この主な増減理由としては、流動負債その他（主に未払金及び設備支払手形）が10億６百万円減
少、長期借入金が８億32百万円減少、短期借入金が６億24百万円減少、支払手形及び買掛金が３億19百万円減少し
たことなどによるものであります。
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて19億73百万円増加し、177億21百
万円となりました。この主な増減理由としては、親会社株主に帰属する当期純利益を20億４百万円計上したことな
どによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は369億28百万円となり、自己資本比率は47.8％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億29百万
円減少し、34億７百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は23億67百万円（前期比５億95百万円減少）となりました。これは主に税金等調
整前当期純利益26億62百万円（前期比７億50百万円増加）、減価償却費14億87百万円（前期比46百万円増加）、
法人税等の支払額３億18百万円（前期比63百万円減少）、売上債権が３億69百万円増加（前期は４億77百万円の
減少）、たな卸資産が３億83百万円増加（前期は２億46百万円の減少）したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は18億60百万円（前期比４億52百万円増加）となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出17億42百万円（前期比32百万円増加）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は18億25百万円（前期比３億26百万円減少）となりました。これは主に長期借入
れによる収入20億円（前期と同額）、長期借入金の返済による支出26億１百万円（前期比１億85百万円増加）及
び短期借入金の減少額８億72百万円（前期比５億17百万円減少）によるものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 35.7 38.1 41.8 47.8
時価ベースの自己資本比
46.5 30.2 28.2 45.4
率（％）
キャッシュ・フロー対有
5.0 5.0 3.9 4.3
利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
14.9 14.3 15.7 13.4
ジ・レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、株主への利益還元を重視しつつも、業績の推移を勘案した財務体質改善及び将
来の設備更新・拡充等、事業展開のための原資である内部留保との調和を総合的に検討し決定することが、株主の
安定的・継続的な利益に繋がるものと考え、これを基本としております。
当期の配当につきましては、上記方針及び当期の業績を総合的に勘案して、１株当たり45円とさせていただく予
定であります。
なお、次期の利益配分につきましては、１株当たり45円の配当を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であること、また、連結財務諸表の期間比
較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢等を踏まえた上で、国際会計基準について適切に対応していく方針
であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,737 3,407
受取手形及び売掛金 8,159 8,540
商品及び製品 1,771 2,026
仕掛品 809 918
原材料及び貯蔵品 928 956
その他 265 174
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 16,672 16,024
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,034 16,135
減価償却累計額 △11,722 △11,991
建物及び構築物（純額） 4,311 4,143
機械装置及び運搬具 21,728 21,898
減価償却累計額 △16,992 △17,740
機械装置及び運搬具（純額） 4,736 4,157
工具、器具及び備品 2,101 2,174
減価償却累計額 △1,519 △1,587
工具、器具及び備品（純額） 582 586
土地 6,922 6,922
建設仮勘定 1,000 1,443
その他 154 173
減価償却累計額 △57 △86
その他（純額） 97 86
有形固定資産合計 17,651 17,340
無形固定資産 37 51
投資その他の資産
投資有価証券 1,498 1,981
繰延税金資産 975 848
その他 738 692
貸倒引当金 △9 △9
投資その他の資産合計 3,202 3,513
固定資産合計 20,890 20,904
資産合計 37,563 36,928
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ラサ工業㈱ （4022） 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,803 3,483
短期借入金 5,333 4,708
未払法人税等 204 506
賞与引当金 335 370
その他 2,387 1,381
流動負債合計 12,064 10,449
固定負債
長期借入金 6,257 5,424
退職給付に係る負債 3,111 2,943
環境対策引当金 19 7
その他 363 382
固定負債合計 9,751 8,757
負債合計 21,815 19,206
純資産の部
株主資本
資本金 8,443 8,443
利益剰余金 7,659 9,346
自己株式 △42 △43
株主資本合計 16,059 17,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △0 95
為替換算調整勘定 33 80
退職給付に係る調整累計額 △397 △267
その他の包括利益累計額合計 △364 △92
非支配株主持分 53 67
純資産合計 15,748 17,721
負債純資産合計 37,563 36,928
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 29,759 28,978
売上原価 23,541 22,049
売上総利益 6,217 6,928
販売費及び一般管理費 4,345 4,269
営業利益 1,871 2,659
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 30 27
受取地代家賃 34 35
持分法による投資利益 155 241
助成金収入 2 42
その他 38 30
営業外収益合計 262 377
営業外費用
支払利息 185 173
休止鉱山鉱害対策費用 107 115
その他 114 98
営業外費用合計 408 387
経常利益 1,726 2,649
特別利益
移転補償金 － 59
投資有価証券売却益 17 12
固定資産売却益 214 －
特別利益合計 232 71
特別損失
減損損失 6 58
災害による損失 35 －
投資有価証券評価損 4 －
特別損失合計 45 58
税金等調整前当期純利益 1,912 2,662
法人税、住民税及び事業税 324 617
法人税等調整額 203 27
法人税等合計 528 645
当期純利益 1,384 2,017
非支配株主に帰属する当期純利益 6 13
親会社株主に帰属する当期純利益 1,377 2,004
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,384 2,017
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △41 95
繰延ヘッジ損益 △2 －
為替換算調整勘定 23 30
退職給付に係る調整額 △14 129
持分法適用会社に対する持分相当額 △29 16
その他の包括利益合計 △64 273
包括利益 1,319 2,290
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,312 2,276
非支配株主に係る包括利益 7 14
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ラサ工業㈱ （4022） 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,443 6,598 △42 14,999
当期変動額
剰余金の配当 △317 △317
親会社株主に帰属する当
期純利益
1,377 1,377
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,060 △0 1,060
当期末残高 8,443 7,659 △42 16,059
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 40 2 40 △382 △298 45 14,746
当期変動額
剰余金の配当 △317
親会社株主に帰属する当
期純利益
1,377
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当
△41 △2 △6 △14 △65 7 △58
期変動額（純額）
当期変動額合計 △41 △2 △6 △14 △65 7 1,001
当期末残高 △0 － 33 △397 △364 53 15,748
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ラサ工業㈱ （4022） 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,443 7,659 △42 16,059
当期変動額
剰余金の配当 △317 △317
親会社株主に帰属する当
期純利益
2,004 2,004
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,687 △0 1,686
当期末残高 8,443 9,346 △43 17,746
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △0 33 △397 △364 53 15,748
当期変動額
剰余金の配当 △317
親会社株主に帰属する当
期純利益
2,004
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当
95 46 129 272 14 286
期変動額（純額）
当期変動額合計 95 46 129 272 14 1,973
当期末残高 95 80 △267 △92 67 17,721
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,912 2,662
減価償却費 1,441 1,487
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 41 19
受取利息及び受取配当金 △32 △28
持分法による投資損益（△は益） △155 △241
支払利息 185 173
投資有価証券売却損益（△は益） △17 △12
減損損失 6 58
災害による損失 35 －
売上債権の増減額（△は増加） 477 △369
たな卸資産の増減額（△は増加） 246 △383
その他の資産の増減額（△は増加） 27 144
仕入債務の増減額（△は減少） △321 △322
その他の負債の増減額（△は減少） △80 △413
その他 △214 72
小計 3,553 2,847
利息及び配当金の受取額 32 28
利息の支払額 △188 △176
損害賠償金の支払額 △27 －
災害による損失の支払額 △24 △14
法人税等の支払額 △382 △318
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,963 2,367
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,709 △1,742
投資有価証券の取得による支出 － △91
投資有価証券の売却による収入 317 16
その他 △15 △43
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,407 △1,860
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,389 △872
長期借入れによる収入 2,000 2,000
長期借入金の返済による支出 △2,415 △2,601
配当金の支払額 △314 △315
その他 △31 △35
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,151 △1,825
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △596 △1,329
現金及び現金同等物の期首残高 5,333 4,737
現金及び現金同等物の期末残高 4,737 3,407
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取扱う製品・サービスについて国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、事業部門別で構成されている当社は、これらの事業体を事業セグメントと認識した上で、
集約基準及び量的基準に基づいて集約を行い、「化成品事業」、「機械事業」及び「電子材料事業」とい
う３つの集約後の事業セグメントを報告セグメントとしております。
「化成品事業」は、燐酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業向け高機能高純度薬剤、消臭・
抗菌剤等の生産事業からなっております。「機械事業」は、掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄
物処理機械、鋳鋼製品、精密機械加工等の生産事業からなっております。「電子材料事業」は、高純度無
機素材、放射性ヨウ素吸着剤等の生産事業からなっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処
理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表
合計
化成品 電子材料 （注）１ （注）２ 計上額
機械事業 計
事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 21,089 6,131 1,364 28,586 1,172 29,759 － 29,759
セグメント間の内部売上高
13 － － 13 34 47 △47 －
又は振替高
計 21,102 6,131 1,364 28,599 1,207 29,806 △47 29,759
セグメント利益 1,420 630 24 2,074 754 2,829 △957 1,871
セグメント資産 19,959 3,686 2,298 25,944 4,766 30,711 6,852 37,563
その他の項目
減価償却費 1,038 102 111 1,253 167 1,420 20 1,441
持分法適用会社への投資額 886 － － 886 － 886 － 886
有形固定資産及び無形固定
1,683 58 75 1,818 38 1,856 13 1,870
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産
の賃貸等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△957百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△958百万円な
どが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であ
ります。
(2）セグメント資産の調整額6,852百万円には、セグメント間消去△34百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産6,887百万円等が含まれています。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、主に管理部門の工具、器具及び備品の投
資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表
合計
化成品 電子材料 （注）１ （注）２ 計上額
機械事業 計
事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 21,750 4,409 1,706 27,865 1,112 28,978 － 28,978
セグメント間の内部売上高
9 － － 9 34 44 △44 －
又は振替高
計 21,760 4,409 1,706 27,875 1,146 29,022 △44 28,978
セグメント利益 2,192 294 400 2,887 701 3,589 △930 2,659
セグメント資産 20,506 3,838 2,417 26,762 4,593 31,355 5,572 36,928
その他の項目
減価償却費 1,093 100 103 1,296 163 1,459 27 1,487
持分法適用会社への投資額 1,144 － － 1,144 － 1,144 － 1,144
有形固定資産及び無形固定
958 66 8 1,034 36 1,070 149 1,220
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産
の賃貸等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△930百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△931百万円な
どが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であ
ります。
(2）セグメント資産の調整額5,572百万円には、セグメント間消去△15百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産5,588百万円等が含まれています。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額149百万円は、主に本社事務所の内装工事に係る建物
附属設備、及び管理部門の工具、器具及び備品の投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,980円26銭 2,227円54銭
１株当たり当期純利益 173円82銭 252円89銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,377 2,004
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,377 2,004
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,925 7,925
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
（1）役員の異動（2021年６月29日付予定）
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他役員の異動
１）新任取締役（監査等委員である取締役を除く）候補
該当事項はありません。
２）退任予定の取締役（監査等委員である取締役を除く）
該当事項はありません。
３）新任監査等委員である取締役候補
取締役 菊池 達也
（現 朝日生命保険相互会社 取締役、株式会社インフォテクノ朝日 顧問）
（注）新任取締役候補 菊池達也氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役候補者であります。
４）退任予定の監査等委員である取締役
取締役 山下 雅之
５）昇任取締役（監査等委員である取締役を除く）候補
専務取締役（代表取締役） 安西 司 （現 常務取締役（代表取締役））
常務取締役 望月 哲夫（現 取締役）
６）補欠の監査等委員である取締役候補
該当事項はありません。
以上
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