4021 日産化 2020-05-15 15:00:00
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月15日
上 場 会 社 名 日産化学株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4021 URL http://www.nissanchem.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 木下 小次郎
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員財務部長 (氏名) 大門 秀樹 (TEL) 03-4463-8404
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
1．2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
（1）連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 206,837 0.9 38,647 4.2 40,003 2.3 30,779 4.8
2019年3月期 204,896 6.0 37,091 6.0 39,098 7.9 29,372 8.2
(注) 包括利益 2020年3月期 26,726百万円( 2.0%) 2019年3月期 26,203百万円( △14.8%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2020年3月期 210.09 ― 16.9 16.1 18.7
2019年3月期 197.67 ― 16.6 15.9 18.1
(参考) 持分法投資損益 2020年3月期 945百万円 2019年3月期 970百万円
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 249,522 185,528 73.7 1,264.23
2019年3月期 246,990 182,074 73.0 1,220.35
(参考) 自己資本 2020年3月期 183,917百万円 2019年3月期 180,345百万円
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 35,550 △15,624 △25,186 30,639
2019年3月期 32,070 △10,884 △22,563 36,183
2．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年3月期 ― 40.00 ― 42.00 82.00 12,146 41.5 6.9
2020年3月期 ― 42.00 ― 48.00 90.00 13,144 42.8 7.2
2021年3月期(予想) ― 46.00 ― 50.00 96.00 44.8
3．2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 96,600 0.1 16,100 △10.7 16,700 △10.4 12,500 △13.9 86.64
通 期 214,500 3.7 39,300 1.7 40,400 1.0 30,800 0.1 214.23
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年3月期 146,000,000株 2019年3月期 149,000,000株
② 期末自己株式数 2020年3月期 522,578株 2019年3月期 1,217,872株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 146,511,438株 2019年3月期 148,593,042株
※当社は、第2四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託契約に基づき
自己株式の取得を行いました。この結果、自己株式が799百万円増加しております。
また、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に
含めております。
期末自己株式数に含まれる当該自己株式数は、当連結会計期間末において、166,200株です。
また、期中平均株式数から控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結累計期間末において、
103,875株です。
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品
取引法に基づく財務諸表に対する監査手続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実
際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
業績予想の前提条件その他の関連する事項については、3ページから4ページを参照してください。
（決算補足説明資料の入手方法）
2020年5月15日(金)に、決算説明資料をホームページに掲載いたします。また、当日開催する機関投資家・アナリ
スト向け電話会議の説明内容(音声)については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
○添付資料の目次
1. 経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2
(1) 経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………2
(2) 財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………4
(3) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………………………5
2. 経営方針 ………………………………………………………………………………………………5
(1) 会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………5
(2) 目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………5
(3) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題 ……………………………………6
3. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………7
4. 連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………8
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………8
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………10
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………12
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………14
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（1株当たり情報）……………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………21
―1―
1. 経営成績・財政状態に関する分析
(1) 経営成績に関する分析
（当連結会計年度の経営成績）
当連結会計年度（2019年4月1日～2020年3月31日）の国内景気は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が
続いていましたが、海外経済の減速に伴う輸出の低迷に加え、年度後半にかけては新型コロナウイルス影響により世界
的に経済活動が停滞したことから、大幅に悪化しました。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、
化学品部門は、基礎化学品の売上が減少しました。機能性材料部門は、ディスプレイ材料、半導体材料が順調に推移し
ました。農業化学品部門は、堅調な売上となりました。医薬品部門は、「ファインテック」（医薬品技術開発型受託事
業）は増収でしたが、創薬事業は減収となりました。
この結果、当期間における業績は以下の結果となり、営業利益、経常利益は6年連続、親会社株主に帰属する当期純利
益は7年連続で、それぞれ過去最高益を更新し、11月に発表した業績予想値を上回りました。
(単位：百万円、百万円未満切捨て)
2019年3月期 2020年3月期 2020年3月期 業績予想比
前年比増減
（実績） （実績） （業績予想） 増減
売上高 204,896 206,837 +1,941 209,000 △2,163
営業利益 37,091 38,647 +1,556 38,600 +47
経常利益 39,098 40,003 +905 39,700 +303
親会社株主に帰属する
29,372 30,779 +1,407 30,600 +179
当期純利益
セグメント別概況は以下のとおりであります。
化学品部門
基礎化学品では、高純度硫酸（半導体用洗浄剤）の販売は増加したものの、メラミン（合板用接着剤原料等）は市況
の影響を受け減収となりました。ファインケミカルでは、「テピック」の電材向け（ソルダーレジストインキ、LED封止
材等）は販売が減少しましたが、一般向け（粉体塗料硬化剤）は増収となりました。
この結果、当部門の売上高は343億36百万円（前年同期比13億14百万円減）、営業利益は13億72百万円（同16億74百万
円減）となりました。業績予想比では、売上高は30億円、営業利益は20億円の下ぶれとなりました。
機能性材料部門
ディスプレイ材料では、「サンエバー」（液晶表示用材料ポリイミド）のスマートフォンなど中小型向けおよびテレ
ビなど大型向けが、ともに好調でした。半導体材料では、半導体用反射防止コーティング材（ARC®*）が顧客の稼働好調
を受けて増収となりました。無機コロイドは、「スノーテックス」の電子材料用研磨剤向けが減収となりました。オル
ガノシリカゾル・モノマーゾル（各種コート剤、樹脂添加剤）やオイル＆ガス材料（シェールオイル・ガス採掘効率向
上材）の販売も減少しました。
この結果、当部門の売上高は654億60百万円（前年同期比24億28百万円増）、営業利益は173億53百万円（同23億86百
万円増）となりました。業績予想比では、売上高は20億円、営業利益は23億円の上ぶれとなりました。
* ARC®はBrewer Science, Inc. の登録商標です。
―2―
農業化学品部門
フルララネル（動物用医薬品原薬）は、顧客在庫影響により減収となりました。国内向け農薬は、5月より日本で販売
を開始した「グレーシア」（殺虫剤）が好調でした。「ラウンドアップ」（非選択性茎葉処理除草剤）は、上期におい
て自然災害等の影響を受けた昨年より増収となり、更に下期でも順調に推移しました。海外向け農薬は、「タルガ」
（除草剤）が減収となりましたが、韓国向け「グレーシア」と当第3四半期に買収した「クィンテック」（殺菌剤）が売
上に貢献しました。
この結果、当部門の売上高は640億38百万円（前年同期比13億13百万円増）、営業利益は193億3百万円（同9億52百万
円増）となりました。業績予想比では、売上高は3億円、営業利益は3億円の下ぶれとなりました。
医薬品部門
「リバロ」（高コレステロール血症治療薬）原薬は、国内では出荷が増加しましたが、海外では後発品の増勢により
販売価格が下がり、減収となりました。「ファインテック」は、ジェネリック原薬販売が順調で増収となりました。
この結果、当部門の売上高は69億62百万円（前年同期比46百万円減）、営業利益は9億39百万円（同60百万円減）とな
りました。業績予想比では、売上高は予想通り、営業利益は2億円の下ぶれとなりました。
卸売部門
当部門の売上高は679億7百万円（前年同期比27百万円増）、営業利益は21億13百万円（同75百万円増）となりまし
た。業績予想比では、売上高は8億円の上ぶれ、営業利益は予想通りとなりました。
その他の部門
当部門の売上高は223億94百万円（前年同期比22億15百万円減）、営業利益は6億93百万円（同2億29百万円減）となり
ました。
（次期の見通し）
業績予想
(単位：億円、億円未満四捨五入)
2020年3月期実績 2021年3月期予想 増減額 増減率
(A) (B) (B-A) (%)
売上高 2,068 2,145 +77 +4%
営業利益 386 393 +7 +2%
経常利益 400 404 +4 +1%
親会社株主に帰属する
308 308 +0 +0%
当期純利益
1株当たり
210円09銭 214円23銭 +4円14銭 +2%
当期純利益
米ドル平均レート 109円 108円 － －
―3―
部門別売上高および営業利益
（単位：億円、億円未満四捨五入）
売上高 営業利益（注）
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
実績 予想 実績 予想
化学品 343 356 13 27
機能性材料 655 701 170 181
農業化学品 640 655 193 184
医薬品 70 64 9 4
卸売 679 682 21 20
その他 224 250 7 7
調整額 △543 △563 △27 △30
計 2,068 2,145 386 393
次期の業績見通しにつきましては、売上高2,145億円、営業利益393億円、経常利益404億円、親会社株主に帰属する当
期純利益308億円を想定しております。為替については1米ドル108円を前提としております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業に与える影響につきましては、現時点で想定するこ
とが困難なため織り込んでおりません。
(注)当社グループは、2021年3月期よりセグメント別営業利益の集計方法を変更しており、2020年3月期も比較のため
同じ方式で集計した数字を記載しています。新しい集計方式では、これまで各セグメントに配賦していた連結調整額
（棚卸未実現利益、固定資産未実現利益など）を、会社全体の調整額で一括処理しています。なお、影響は軽微であり
ます。
(2) 財政状態に関する分析
(資産、負債および純資産の状況)
当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金、商品及び製品、無形固定資産が増加したことなどにより、前連
結会計年度末比25億31百万円増の2,495億22百万円となりました。
負債は、借入金などの減少により、前連結会計年度末比9億22百万円減の639億93百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比34億54百万円増の1,855億28百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連
結会計年度末比0.7ポイント増加し、73.7%になりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、運転資金の増減な
どから法人税等の支払額を控除した結果、355億50百万円の収入（前連結会計年度は320億70百万円の収入）となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資を中心に156億24百万円の支出（前連結会計年度は108億
84百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、自己株式の取得による支出、配当金の支払、長期借入金の返済など
により251億86百万円の支出（前連結会計年度は225億63百万円の支出）となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、換算差額の減少額2億83百万円を調整した結果、306億39百万円（前
連結会計年度末は361億83百万円）となり、前連結会計年度末に比較して55億44百万円減少しました。
―4―
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率（%） 68.1 69.9 71.0 73.0 73.7
時価ベースの自己資本比率
196.2 212.2 268.5 303.4 229.7
（%）
キャッシュ・フロー対有利子
1.1 0.9 0.8 0.8 0.7
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
154.1 208.0 299.3 288.1 288.5
レシオ（倍）
自己資本比率 ：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー/利払い
(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(3) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、中長期的に事業収益を拡大し、財務体質を強化することで企業価値の向上に努め、株主の皆様への積極的な
還元を図ってまいります。
なお、2019年4月に始動した中期経営計画「Vista2021」のStageⅡでは、2019年度に配当性向を42.5%、総還元性向を
72.5%とすることを目標としており、2020年3月期に達成しております。2020年度以降は配当性向を45%、総還元性向を
75%とすることを目標としております。
当期の期末配当金につきましては、1株につき48円を予定しております。これにより、中間配当金を含めた年間配当金
(1株につき)は、以下のとおりとなります。
当期年間配当金 90円
前期年間配当金 82円
また、次期の配当金につきましては、年間配当金96円(中間配当金46円、期末配当金50円)を予定しております。
2. 経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
お客様とともに成長するグループとして、誠実な企業風土が育む高いブランド力を磨き上げ、社会にとって有意義な
事業活動を通じて企業価値の増大を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、株主からの受託資本の運用効率を示す指標である「自己資本当期純利益率（ROE）」、高付加価値企
業としての指標となる「売上高営業利益率」を最重要指標と認識し、今後も収益力の一層の強化に向けた事業展開を推
進してまいります。
自己資本当期純利益率（ROE）につきましては、2019年4月に始動した中期経営計画「Vista2021」のStageⅡにおいて
2019年度以降は16%以上を維持することを目標としており、2020年3月期は達成しております。
―5―
(3) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題
当社グループは、2021年のあるべき姿を示す中期経営計画「Vista2021」の後半3ヵ年（2019年度～2021年度）のStage
Ⅱを、2019年4月にスタートさせました。1年目である2019年度は、利益目標を達成、過去最高益を更新しました。
しかし年度後半にかけて、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業を取り巻く環境は一変しまし
た。日本では緊急事態宣言が発出され不要不急の外出を控える要請が出される中、企業においても働き方を大きく見直
さざるを得ない状況となりました。そして世界経済は、世界恐慌以来の景気低迷が危ぶまれています。
このような状況下、当社グループにおいてはかねてより作成の事業継続計画に従い、顧客への製品の供給とサービス
の継続を前提に、最大限の在宅勤務実施等の対策を講じてきました。今後も将来を見据えて、事業存続を脅かすあらゆ
るリスクを想定して事前に備えなければなりません。そして、世界的景気後退への備えは、喫緊の課題です。
以上の状況を踏まえた、長期、中期・短期的な課題は次のとおりです。
1)長期的課題
①より強固な事業ポートフォリオの確立
既存事業では、化学品アンモニア系事業の損益改善、医薬品事業の立て直し、スマート農業への取組み等を推進す
ることで、更なる事業基盤の強化を図ります。新規事業領域への進出を最大の課題と捉えており、将来のコア事業に
定めた領域での開発の加速と、権限と責任の明確化を目的とする「企画本部」を2020年4月1日に新設しました。傘下
に、ライフサイエンス材料開発部、情報通信材料開発部、環境エネルギー材料開発部を設置し、材料創出による事業
領域の確立に全力で取り組みます。これらの取組みを着実に推進することで、環境変化に左右されにくい、より強固
な事業ポートフォリオの確立を目指します。
②CSR(企業の社会的責任)経営の積極的推進
ESG(環境・社会・ガバナンス)、SDGs(持続可能な開発目標)を踏まえて、社会課題の解決に貢献、2030年の企業像を
実現するために取り組むべきマテリアリティ（重要課題）に取り組んでいます。マテリアリティに挙げられている
「レスポンシブル・ケア活動の継続的強化」では、気候変動緩和への対応として、温室効果ガス排出量削減に取り組
み、エネルギー原単位の大幅改善を達成しました。また、生物多様性が持続可能な社会の構築にとって不可欠との認
識から、生物多様性民間参画パートナーシップに参加し積極的に活動しています。今後は、ビオトープ（生物生息空
間）運営等の保全活動を、本社、工場、研究所が所在する全ての都道府県で展開することを目指します。これらを通
じて、コーポレートビジョン「人類の生存と発展に貢献する企業グループの実現」に邁進します。
2)中期・短期的課題
①利益、キャッシュフローの最大化
中期経営計画の基本戦略に基づき、成長の源泉となる製品および新製品開発に経営資源を集中します。一方で、市
場を見据えた研究テーマの改廃、人員配置の見直しを進めるとともに、経費削減および在庫の精査、適正化などの
資産圧縮に取り組みます。
②リスクへの対応
自然災害は勿論のこと、新たなパンデミックが発生するリスク、気候変動に伴うリスク等、事業存続にかかわる幅
広いリスクを分析し、対策を講じることで、万全な事業存続体制を構築します。
③生産性の向上
事業環境の激しい変化に対応し、競争の優位性を確立するためにデジタル技術を活用するデジタルトランスフォー
メーションを積極的に推進します。最新デジタル技術を更なる工場の安定操業、研究開発の加速、ルーティンワーク
の省力化等につなげ、高い創造性を発揮する企業集団へ変革することを目指します。また、新型コロナウイルス感染
リスク低減を契機に実施したテレワークの検証などを通じて、従業員が最大の力を発揮できる環境の提供に努めま
す。
―6―
2020年度は従来にも増して、予測困難な経済環境下で事業活動を行うこととなります。しかしながら、いかなる局面
においても、当社グループは、「優れた技術と商品・サービスにより、環境との調和を図りながら、社会に貢献する」
という企業理念に基づき、社会変化を適切に捉え、諸課題に対する施策を着実に実行していくことで、さらに強固な事
業基盤を確立してまいります。そして、経営の健全性と透明性の向上、コンプライアンスの徹底、環境への一層の配慮、
社会貢献活動などをより強力に推進することで、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループの実現に総力
を挙げて取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
3. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
IFRSの導入に関して、当社グループは、国内外の動向を注視しつつ、適切に対応していく方針です。
―7―
4. 連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,183 30,639
受取手形及び売掛金 69,193 72,509
商品及び製品 32,215 33,131
仕掛品 41 153
原材料及び貯蔵品 9,742 10,590
未収入金 2,207 2,765
短期貸付金 512 2,045
その他 2,427 2,387
貸倒引当金 △32 △26
流動資産合計 152,490 154,196
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 65,942 67,110
減価償却累計額及び減損損失累計額 △40,690 △42,260
建物及び構築物（純額） 25,251 24,850
機械装置及び運搬具 130,490 135,476
減価償却累計額及び減損損失累計額 △117,523 △123,035
機械装置及び運搬具（純額） 12,966 12,440
工具、器具及び備品 38,458 39,625
減価償却累計額及び減損損失累計額 △34,385 △35,829
工具、器具及び備品（純額） 4,073 3,796
土地 9,059 8,995
建設仮勘定 1,378 1,499
有形固定資産合計 52,729 51,581
無形固定資産
ソフトウエア 721 566
その他 796 6,812
無形固定資産合計 1,517 7,379
投資その他の資産
投資有価証券 35,229 30,873
繰延税金資産 110 721
退職給付に係る資産 2,089 1,609
その他 2,917 3,244
貸倒引当金 △92 △84
投資その他の資産合計 40,253 36,364
固定資産合計 94,500 95,325
資産合計 246,990 249,522
―8―
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,809 16,876
短期借入金 23,605 22,898
1年内返済予定の長期借入金 1,860 640
未払法人税等 4,330 6,167
賞与引当金 2,137 2,151
役員賞与引当金 25 26
その他 10,430 11,254
流動負債合計 60,198 60,015
固定負債
長期借入金 1,116 1,076
繰延税金負債 823 76
事業構造改善引当金 370 284
関係会社事業損失引当金 309 309
役員株式給付引当金 - 46
退職給付に係る負債 152 208
その他 1,945 1,976
固定負債合計 4,717 3,978
負債合計 64,916 63,993
純資産の部
株主資本
資本金 18,942 18,942
資本剰余金 13,613 13,613
利益剰余金 143,200 146,997
自己株式 △6,291 △2,470
株主資本合計 169,464 177,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,634 7,782
為替換算調整勘定 △11 △896
退職給付に係る調整累計額 258 △51
その他の包括利益累計額合計 10,880 6,834
非支配株主持分 1,728 1,610
純資産合計 182,074 185,528
負債純資産合計 246,990 249,522
―9―
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 204,896 206,837
売上原価 119,911 122,379
売上総利益 84,985 84,458
販売費及び一般管理費 47,893 45,810
営業利益 37,091 38,647
営業外収益
受取利息 31 26
受取配当金 981 785
持分法による投資利益 970 945
その他 1,142 852
営業外収益合計 3,126 2,609
営業外費用
支払利息 110 123
固定資産処分損 630 443
休止損 249 298
為替差損 24 235
その他 104 151
営業外費用合計 1,119 1,252
経常利益 39,098 40,003
特別利益
投資有価証券売却益 - 1,834
特別利益合計 - 1,834
特別損失
クロスライセンス契約負担金 - 834
特別損失合計 - 834
税金等調整前当期純利益 39,098 41,003
法人税、住民税及び事業税 8,690 10,102
法人税等調整額 893 36
法人税等合計 9,583 10,138
当期純利益 29,514 30,864
非支配株主に帰属する当期純利益 141 84
親会社株主に帰属する当期純利益 29,372 30,779
―10―
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 29,514 30,864
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,018 △2,851
為替換算調整勘定 △159 △976
退職給付に係る調整額 △132 △309
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △0
その他の包括利益合計 △3,311 △4,137
包括利益 26,203 26,726
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 26,083 26,733
非支配株主に係る包括利益 119 △6
―11―
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,942 13,613 133,822 △5,962 160,416
当期変動額
剰余金の配当 △11,320 △11,320
親会社株主に帰属す
29,372 29,372
る当期純利益
自己株式の取得 △9,004 △9,004
自己株式の消却 △8,674 8,674 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 9,377 △329 9,048
当期末残高 18,942 13,613 143,200 △6,291 169,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 13,653 125 390 14,170 1,778 176,364
当期変動額
剰余金の配当 △11,320
親会社株主に帰属す
29,372
る当期純利益
自己株式の取得 △9,004
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3,019 △137 △132 △3,289 △49 △3,338
額）
当期変動額合計 △3,019 △137 △132 △3,289 △49 5,709
当期末残高 10,634 △11 258 10,880 1,728 182,074
―12―
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,942 13,613 143,200 △6,291 169,464
当期変動額
剰余金の配当 △12,360 △12,360
親会社株主に帰属す
30,779 30,779
る当期純利益
自己株式の取得 △10,801 △10,801
自己株式の処分 △0 0 0
自己株式の消却 △14,622 14,622 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 3,797 3,821 7,618
当期末残高 18,942 13,613 146,997 △2,470 177,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,634 △11 258 10,880 1,728 182,074
当期変動額
剰余金の配当 △12,360
親会社株主に帰属す
30,779
る当期純利益
自己株式の取得 △10,801
自己株式の処分 0
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,851 △884 △309 △4,046 △117 △4,164
額）
当期変動額合計 △2,851 △884 △309 △4,046 △117 3,454
当期末残高 7,782 △896 △51 6,834 1,610 185,528
―13―
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 39,098 41,003
減価償却費 10,915 10,516
のれん償却額 - 28
受取利息及び受取配当金 △1,013 △811
投資有価証券売却損益（△は益） △296 △1,834
支払利息 110 123
固定資産処分損益（△は益） 630 443
売上債権の増減額（△は増加） △3,877 △3,656
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,304 △2,352
仕入債務の増減額（△は減少） △671 △715
その他 △617 △263
小計 39,974 42,481
利息及び配当金の受取額 1,633 1,565
利息の支払額 △111 △123
法人税等の支払額 △9,426 △8,373
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,070 35,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △910 △657
投資有価証券の売却による収入 450 3,206
有形固定資産の取得による支出 △9,747 △8,904
有形固定資産の除却による支出 △525 △391
無形固定資産の取得による支出 △192 △285
事業譲受による支出 - △6,335
短期貸付金の純増減額（△は増加） △2 △1,538
長期前払費用の取得による支出 △46 △645
その他 90 △73
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,884 △15,624
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △46 △653
長期借入れによる収入 530 600
長期借入金の返済による支出 △2,554 △1,860
配当金の支払額 △11,320 △12,360
非支配株主への配当金の支払額 △167 △111
自己株式の取得による支出 △9,004 △10,801
その他 △0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △22,563 △25,186
現金及び現金同等物に係る換算差額 △141 △283
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,518 △5,544
現金及び現金同等物の期首残高 37,702 36,183
現金及び現金同等物の期末残高 36,183 30,639
―14―
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されております。
各報告セグメントに属する主要製品
報告セグメント 主要製品・分野
基礎化学品（メラミン、硫酸、硝酸、アンモニア等）
化学品事業
ファインケミカル（封止材用等特殊エポキシ、難燃剤、殺菌消毒剤等）
ディスプレイ材料（液晶表示用材料ポリイミド等）
機能性材料事業 半導体材料（半導体用反射防止コーティング材等）
無機コロイド（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）
農薬（除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、植物成長調整剤）
農業化学品事業
動物用医薬品原薬
高コレステロール血症治療薬原薬
医薬品事業
ファインテック（医薬品技術開発型受託事業）
卸売事業 化学品の卸売等
肥料（高度化成等）、造園緑化、運送、
その他の事業
プラントエンジニアリング等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。
―15―
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財
調整額
機能性 農業 務諸表
化学品 医薬品 卸売 その他の (注) 1
材料 化学品 計 計上額
事業 事業 事業 事業
事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
25,991 55,655 57,513 6,968 48,562 10,188 204,879 16 204,896
売上高
(2) セグメント間の
9,660 7,376 5,211 40 19,317 14,421 56,028 △56,028 ―
内部売上高又は振替高
計 35,651 63,031 62,724 7,009 67,880 24,610 260,908 △56,011 204,896
セグメント利益
3,046 14,966 18,351 1,000 2,037 923 40,325 △3,234 37,091
（営業利益）
セグメント資産 28,669 51,256 61,818 9,063 25,507 11,479 187,794 59,196 246,990
その他の項目
減価償却費 1,805 6,059 1,680 645 49 322 10,563 350 10,913
のれんの償却額 1 ― ― ― ― ― 1 ― 1
有形固定資産及び
2,021 3,246 3,326 502 122 438 9,658 280 9,938
無形固定資産の増加額
(注) 1. 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△3,234百万円には、セグメント間取引消去△405百万円、各報告セグメントに帰属して
いない売上高16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,845百万円が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額59,196百万円には、セグメント間取引消去△11,968百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産71,165百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に
係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額350百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額280百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
―16―
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財
調整額
機能性 農業 務諸表
化学品 医薬品 卸売 その他の (注) 1
材料 化学品 計 計上額
事業 事業 事業 事業
事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
24,893 57,831 58,693 6,905 48,235 10,265 206,824 13 206,837
売上高
(2) セグメント間の
9,443 7,629 5,345 56 19,672 12,128 54,276 △54,276 ―
内部売上高又は振替高
計 34,336 65,460 64,038 6,962 67,907 22,394 261,100 △54,262 206,837
セグメント利益
1,372 17,353 19,303 939 2,113 693 41,775 △3,127 38,647
（営業利益）
セグメント資産 27,711 50,172 73,909 10,555 25,243 11,976 199,569 49,952 249,522
その他の項目
減価償却費 1,865 5,069 2,197 591 85 360 10,171 345 10,516
のれんの償却額 1 ― 27 ― ― ― 28 ― 28
有形固定資産及び
3,134 3,276 7,902 597 104 366 15,381 327 15,709
無形固定資産の増加額
(注) 1. 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△3,127百万円には、セグメント間取引消去△230百万円、各報告セグメントに帰属して
いない売上高13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,909百万円が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額49,952百万円には、セグメント間取引消去△11,924百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産61,877百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に
係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額345百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額327百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
―17―
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 韓国 その他のアジア 欧米等 合計
107,131 22,341 43,354 32,068 204,896
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他のアジア 欧米等 合計
109,217 22,840 44,224 30,554 206,837
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
―18―
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
機能性 農業 合計
化学品 医薬品 卸売 その他の
材料 化学品 計
事業 事業 事業 事業
事業 事業
当期末残高 4 ― ― ― ― ― 4 ― 4
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
機能性 農業 合計
化学品 医薬品 卸売 その他の
材料 化学品 計
事業 事業 事業 事業
事業 事業
当期末残高 3 ― 298 ― ― ― 301 ― 301
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
―19―
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに1株当たり当期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,220.35円 1,264.23円
1株当たり当期純利益 197.67円 210.09円
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．当社は、第2四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結
財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が
保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、1株当たり当期純利
益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株
式数に含めています。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の数は、当連結会計年度末において、166,200株です。
また、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度におい
て、103,875株です。
3．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
29,372 30,779
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
29,372 30,779
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(株) 148,593,042 146,511,438
4．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 182,074 185,528
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,728 1,610
(うち非支配株主持分)（百万円） (1,728) (1,610)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 180,345 183,917
1株当たり純資産額の算定に用いられた
147,782,128 145,477,422
期末の普通株式の数
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(重要な後発事象)
当社は、2020年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的資本政策の遂行を可能とするため
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 2,600,000株(上限とする)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.79%)
(3) 株式の取得価額の総額 7,000,000,000円(上限とする)
(4) 株式の取得期間 2020年5月18日から2020年9月23日まで
(ご参考) 2020年3月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) 145,643,622株
自己株式数 356,378株
※上記自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(166,200株)は含まれておりません。
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