4021 日産化 2019-05-15 15:00:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月15日
上 場 会 社 名 日産化学株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4021 URL http://www.nissanchem.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 木下 小次郎
問合せ先責任者 (役職名) 理事財務部副部長 (氏名) 有田 信浩 (TEL) 03-4463-8404
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
1．2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（1）連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 204,896 6.0 37,091 6.0 39,098 7.9 29,372 8.2
2018年3月期 193,389 7.3 34,988 11.3 36,235 14.3 27,142 13.0
(注) 包括利益 2019年3月期 26,203百万円( △14.8%) 2018年3月期 30,763百万円( 29.4%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2019年3月期 197.67 ― 16.6 15.9 18.1
2018年3月期 180.30 ― 16.1 15.1 18.1
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 970百万円 2018年3月期 1,324百万円
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 246,990 182,074 73.0 1,220.35
2018年3月期 246,040 176,364 71.0 1,168.07
(参考) 自己資本 2019年3月期 180,345百万円 2018年3月期 174,586百万円
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 32,070 △10,884 △22,563 36,183
2018年3月期 37,691 △15,244 △20,268 37,702
2．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年3月期 ― 32.00 ― 36.00 68.00 10,195 37.7 6.1
2019年3月期 ― 40.00 ― 42.00 82.00 12,146 41.5 6.9
2020年3月期(予想) ― 42.00 ― 46.00 88.00 42.8
3．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 99,000 1.0 17,800 △8.2 18,400 △10.7 13,700 △11.1 93.25
通 期 210,500 2.7 38,700 4.3 40,200 2.8 30,200 2.8 205.83
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年3月期 149,000,000株 2018年3月期 151,000,000株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,217,872株 2018年3月期 1,534,562株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 148,593,042株 2018年3月期 150,542,352株
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取
引法に基づく財務諸表に対する監査手続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際
の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
実際予想の前提条件その他の関連する事項については、3ページを参照してください。
（決算補足説明資料の入手方法）
2019年5月15日(水)に、決算説明資料をホームページに掲載いたします。また、当日開催する機関投資家・アナリス
ト向け説明会の説明内容(音声)については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
○添付資料の目次
1. 経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
(1) 経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………2
(2) 財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………4
(3) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………………………4
2. 経営方針 ………………………………………………………………………………………………5
(1) 会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………5
(2) 目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………5
(3) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題 ……………………………………5
3. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………6
4. 連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………7
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………7
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………9
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………11
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………13
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………14
（1株当たり情報）……………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
― 1 ―
1. 経営成績・財政状態に関する分析
(1) 経営成績に関する分析
（当連結会計年度の経営成績）
当連結会計年度（2018年4月1日～2019年3月31日）の国内景気は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直し
の動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きましたが、年度の後半にかけて中国、欧州などの景気減速感が強まっ
たことなどから、輸出は減少傾向となりました。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品
部門は、基礎化学品が増収、ファインケミカルは減収となりました。機能性材料部門は、ディスプレイ材料、半導体材
料が順調に推移しました。農業化学品部門は、フルララネル（動物用医薬品原薬）の出荷が伸長しました。医薬品部門
は、「リバロ」（高コレステロール血症治療薬）原薬の売上が減少しました。
この結果、当期間における業績は以下の結果となり、営業利益、経常利益は5年連続、親会社株主に帰属する当期純利
益は6年連続で、それぞれ過去最高益を更新しました。
（単位：百万円、百万円未満切捨て）
2018年3月期 2019年3月期
前年比増減
売上高 193,389 204,896 +11,506
営業利益 34,988 37,091 +2,102
経常利益 36,235 39,098 +2,862
親会社株主に帰属する
27,142 29,372 +2,229
四半期純利益
セグメント別概要は以下の通りであります。
化学品部門
基礎化学品では、高純度硫酸（半導体用洗浄剤）の販売は減少しましたが、メラミン（合板用接着剤原料等）は増収
となりました。ファインケミカルでは、「ハイライト」（殺菌消毒剤）は増収となった一方、「テピック」（封止材用
等特殊エポキシ）の販売は減少しました。また、原燃料価格や運賃の上昇に伴い価格改定を行いましたが、部門全体で
は増収減益となりました。
この結果、当部門の売上高は356億51百万円（前年同期比7億14百万円増）、営業利益は30億46百万円（同3億63百万円
減）となりました。
機能性材料部門
ディスプレイ材料では、「サンエバー」（液晶表示用材料ポリイミド）のスマートフォンなど中小型向けが好調でし
た。半導体材料では、半導体用反射防止コーティング材（ARC®*）および多層材料（OptiStack®*）が顧客の稼働好調を
受けて増収となりました。無機コロイド材料は、「スノーテックス」（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）の一般
用途向けが増加しました。オルガノシリカゾル・モノマーゾル（各種コート剤、樹脂添加剤）やオイル＆ガス材料（シ
ェールオイル・ガス採掘効率向上材）は低調でした。
この結果、当部門の売上高は630億31百万円（前年同期比42億69百万円増）、営業利益は149億66百万円（同7億65百万
円増）となりました。
*ARC®およびOptiStack®はBrewer Science, Inc. の登録商標です。
農業化学品部門
フルララネルの出荷は順調に推移しました。国内向け農薬は、「アルテア」（水稲用除草剤）の第二世代剤を中心に
順調に推移しましたが、「ラウンドアップ」（非選択性茎葉処理除草剤）は前期への出荷前倒しに加え、上期における
日本国内の猛暑や自然災害の影響により厳しい状況となりました。また、海外向け農薬は、「パルサー」（殺菌剤）の
増加や「タルガ」（除草剤）の出荷前倒し、韓国における「グレーシア」（殺虫剤）の販売開始などにより、好調に推
移しました。
この結果、当部門の売上高は627億24百万円（前年同期比45億86百万円増）、営業利益は183億51百万円（同19億80百
万円増）となりました。
― 2 ―
医薬品部門
「リバロ」原薬は、国内外共に後発品の増勢により売上が減少しました。「ファインテック」（医薬品技術開発型受
託事業）は堅調な売上となりました。
この結果、当部門の売上高は70億9百万円（前年同期比5億10百万円減）、営業利益は10億円（同2億33百万円減）とな
りました。
卸売部門
当部門の売上高は678億80百万円（前年同期比83億93百万円増）、営業利益は20億37百万円（同2億11百万円増）とな
りました。
その他の部門
当部門の売上高は246億10百万円（前年同期比31億49百万円増）、営業利益は9億23百万円（同3億11百万円増）となり
ました。
（次期の見通し）
業績予想
（単位：億円、億円未満四捨五入）
2019年3年月期実績 2020年3月期予想 増減額 増減率
(A) (B) (B-A) (%)
売上高 2,049 2,105 +56 +3%
営業利益 371 387 +16 +4%
経常利益 391 402 +11 +3%
親会社に帰属する
294 302 +8 +3%
当期純利益
1株当たり
197円67銭 205円83銭 +8円16銭 +4%
当期純利益
米ドル平均レート 111円 110円 - -
部門別売上高および営業利益
（単位：億円、億円未満四捨五入）
売上高 営業利益
2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期
実績 予想 実績 予想
化学品 357 390 30 40
機能性材料 630 643 150 150
農薬化学品 627 642 184 190
医薬品 70 70 10 10
卸売 679 678 20 20
その他 246 233 9 6
調整額 △560 △551 △32 △29
計 2,049 2,105 371 387
次期の業績見通しにつきましては、売上高2,105億円、営業利益387億円、経常利益402億円、親会社株主に帰属する当
期純利益302億円を想定しております。なお、為替については1米ドル110円を前提としております。
― 3 ―
(2) 財政状態に関する分析
（資産、負債および純資産の状況）
当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加したことなどにより、前連結会計年度末
比9億49百万円増の2,469億90百万円となりました。
負債は、借入金などの減少により、前連結会計年度末比47億59百万円減の649億16百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比57億9百万円増の1,820億74百万円となりました。この結果、自己資本比率は前
連結会計年度末比2.0ポイント増加し、73.0%になりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、運転資金の増減
などから法人税等の支払額を控除した結果、320億70百万円の収入（前連結会計年度は376億91百万円の収入）となり
ました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資を中心に108億84百万円の支出（前連結会計年度は152
億44百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、自己株式の取得による支出、配当金の支払、長期借入金の返済な
どにより225億63百万円の支出（前連結会計年度は202億68百万円の支出）となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、換算差額の減少額1億41百万円を調整した結果、361億83百万円
（前連結会計年度末は377億2百万円）となり、前連結会計年度末に比較して15億18百万円減少しました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率（%） 66.9 68.1 69.9 71.0 73.0
時価ベースの自己資本比率
175.4 196.2 212.2 268.5 303.4
（%）
キャッシュ・フロー対有利子
1.7 1.1 0.9 0.8 0.8
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
91.5 154.1 208.0 299.3 288.1
レシオ（倍）
自己資本比率 ：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー/利払い
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(3) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、中長期的に事業収益を拡大し、財務体質を強化することで企業価値の向上に努め、株主の皆様への積極的な
還元を図ってまいります。なお、株主還元につきましては、2016年4月に始動した中期経営計画「Vista2021」において、
配当性向を2019年3月期に向けて40%まで段階的に引き上げることに加え、総還元性向70%の維持を目標とし、2019年3月
期にて達成しております。
なお、2019年4月に始動した中期経営計画「Vista2021」のStageⅡでは、配当性向を2019年度に42.5%、2020年度以降
に45%とすることに加え、総還元性向を2019年度に72.5%、2020年度以降に75%とすることを目標としております。
― 4 ―
当期の期末配当金につきましては、1株につき42円を予定しております。これにより、中間配当金を含めた年間配当金
(1株につき)は、以下のとおりとなります。
当期年間配当金 82円
前期年間配当金 68円
また、次期の配当金につきましては、年間配当金88円(中間配当金42円、期末配当金46円)を予定しております。
2. 経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
お客様とともに成長するグループとして、誠実な企業風土が育む高いブランド力を磨き上げ、社会にとって有意義な
事業活動を通じて企業価値の増大を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、株主からの受託資本の運用効率を示す指標である「自己資本当期純利益率（ROE）」、高付加価値企
業としての指標となる「売上高営業利益率」を最重要指標と認識し、今後も収益力の一層の強化に向けた事業展開を推
進してまいります。
自己資本当期純利益率（ROE）につきましては、2016年4月に始動した中期経営計画「Vista2021」において14%以上を
目標としており、2017年3月期、2018年3月期、2019年3月期にて達成しております。
なお、2019年4月に始動した中期経営計画「Vista2021」のStageⅡでは2019年度以降はROE16%以上を維持することを目
標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題
当社グループは、コーポレートビジョン「人類の生存と発展に貢献する企業グループの実現」を達成するために、
2016年4月、2030年を見据えた長期経営計画「Progress2030」並びに2021年のあるべき姿を示す6ヵ年の中期経営計画
「Vista2021」を始動させました。前半3ヵ年（2016年度～2018年度）のStageⅠでは、「現有製品の価値最大化と新製品
創出」を最重要課題とし、「現有製品の利益の最大化」、「マーケティング力の向上」、「研究開発力の強化」の3つの
基本戦略を掲げ取り組み、着実に成果を積み重ね、業績は堅調に推移しました。しかしながら、収益が一部製品に牽引
されていること、新製品創出の遅れ、成長の阻害要因となるリスクへの対応などが大きな課題となっています。
StageⅠで浮き彫りになった課題の解決を念頭に、中期経営計画「Vista2021」の後半3ヵ年（2019年度～2021年度）の
StageⅡを2019年4月にスタートさせ、その基本戦略として次の3つを定めました。
1)成長の源泉となる製品の利益拡大
2)新製品創出力の強化
3)社会および市場の変化への対応力向上
第1の戦略「成長の源泉となる製品の利益拡大」につきましては、新規殺虫剤「グレーシア」を2018年韓国上市に続い
て国内で2019年度に発売、国内外での本格的な普及に注力します。非選択性茎葉処理除草剤「ラウンドアップ」は、大
規模農家および一般消費者向けアプローチを強めることで、新規ユーザーの獲得と更なる販売に挑戦します。また、液
晶表示用材料ポリイミド「サンエバー」は、テレビ向けシェアの伸長と新規採用による拡販を図ります。シェールオイ
ル・ガス採掘効率向上材「nanoActiv」は、新規用途への展開と販売網の拡張などにより、事業の発展に努めます。これ
らの成長を期待する製品に集中的に資本を投入することで競争優位を実現します。
第2の戦略「新製品創出力の強化」では、今後伸展が予測される海外の農薬、ディスプレイ、半導体市場に向けて海外
研究インフラを拡充し、解析、評価、開発機能を高めることで、商機を広げます。また、国内外の最先端技術情報に加
え、営業、知財情報などを活用して、研究開発テーマを企画、推進、管理することで、将来需要を踏まえた研究開発を
促進します。新規事業の開拓に向けては、国家プロジェクトに参画するなど技術の確立と材料の実用化を目指します。
研究開発、製造部門が早い段階から協業することで、新製品の実需化を加速します。
第3の戦略「社会および市場の変化への対応力向上」では、事業毎の機会とリスクを特定し対策を定めることで、急激
― 5 ―
な環境変化に適時的確に対処します。また、工場保全にIoT、AIなどのデジタル技術の導入を進めます。それにより生産
性を引き上げることで、将来予想される労働力不足に備え、確かな保全体制を確立します。そして、社会課題の解決に
貢献し、2030年の企業像を実現するためのマテリアリティ（重要課題）に対して、2021年度の重要達成度指標を定めて
取り組みます。コーポレートガバナンスの充実のため、本年4月、指名・報酬諮問委員会を設置しました。さらに、本年
6月の株主総会決議により社外取締役を1名増員することで、取締役の1/3以上を社外取締役で構成する予定です。
経営の健全性と透明性の向上、コンプライアンスの徹底、環境への一層の配慮、社会貢献活動などをより強力に推進
します。
当社グループは、安定した業績と積極的な株主還元、会社計画の達成度などにより、市場から一定の評価を得てきた
ものと認識しています。現状に甘んじることなく、より一層信頼される企業となるためには、急速な事業環境の変化並
びに高度化する社会からの要請を適切に捉えることで、飛躍を遂げねばなりません。
そのために、車載、再生医療など今後も需要が見込まれる分野への本格的な参入を視野に入れ、更なる高みに挑みま
す。
その想いを込めて、StageⅡのスローガン「永続的成長への挑戦そして未来を切り拓く企業へ」を策定しました。
スローガンの実現に向けて総力を挙げて取り組むことで、ステークホルダーの皆様の期待に応えるべく、グループ一丸
となって邁進します。
3. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
IFRSの導入に関して、当社グループは、国内外の動向を注視しつつ、適切に対応していく方針です。
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4. 連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,702 36,183
受取手形及び売掛金 65,422 69,193
商品及び製品 29,855 32,215
仕掛品 115 41
原材料及び貯蔵品 7,797 9,742
未収入金 1,831 2,207
短期貸付金 494 512
その他 2,422 2,427
貸倒引当金 △34 △32
流動資産合計 145,606 152,490
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 63,985 65,942
減価償却累計額及び減損損失累計額 △39,573 △40,690
建物及び構築物（純額） 24,411 25,251
機械装置及び運搬具 125,451 130,490
減価償却累計額及び減損損失累計額 △112,434 △117,523
機械装置及び運搬具（純額） 13,017 12,966
工具、器具及び備品 37,323 38,458
減価償却累計額及び減損損失累計額 △32,261 △34,385
工具、器具及び備品（純額） 5,061 4,073
土地 9,047 9,059
リース資産 22 -
減価償却累計額 △22 -
リース資産（純額） 0 -
建設仮勘定 2,936 1,378
有形固定資産合計 54,473 52,729
無形固定資産
ソフトウエア 775 721
その他 993 796
無形固定資産合計 1,768 1,517
投資その他の資産
投資有価証券 38,517 35,229
繰延税金資産 132 110
退職給付に係る資産 2,193 2,089
その他 3,440 2,917
貸倒引当金 △92 △92
投資その他の資産合計 44,191 40,253
固定資産合計 100,433 94,500
資産合計 246,040 246,990
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,579 17,809
短期借入金 23,591 23,605
1年内返済予定の長期借入金 2,554 1,860
未払法人税等 5,156 4,330
賞与引当金 2,011 2,137
役員賞与引当金 27 25
その他 10,950 10,430
流動負債合計 62,871 60,198
固定負債
長期借入金 2,446 1,116
繰延税金負債 1,338 823
事業構造改善引当金 516 370
関係会社事業損失引当金 309 309
退職給付に係る負債 126 152
その他 2,068 1,945
固定負債合計 6,804 4,717
負債合計 69,675 64,916
純資産の部
株主資本
資本金 18,942 18,942
資本剰余金 13,613 13,613
利益剰余金 133,822 143,200
自己株式 △5,962 △6,291
株主資本合計 160,416 169,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,653 10,634
為替換算調整勘定 125 △11
退職給付に係る調整累計額 390 258
その他の包括利益累計額合計 14,170 10,880
非支配株主持分 1,778 1,728
純資産合計 176,364 182,074
負債純資産合計 246,040 246,990
― 8 ―
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 193,389 204,896
売上原価 113,513 119,911
売上総利益 79,876 84,985
販売費及び一般管理費 44,887 47,893
営業利益 34,988 37,091
営業外収益
受取利息 26 31
受取配当金 817 981
持分法による投資利益 1,324 970
その他 768 1,142
営業外収益合計 2,937 3,126
営業外費用
支払利息 126 110
固定資産処分損 591 630
休止損 270 249
為替差損 460 24
その他 240 104
営業外費用合計 1,690 1,119
経常利益 36,235 39,098
特別利益 - -
特別損失 - -
税金等調整前当期純利益 36,235 39,098
法人税、住民税及び事業税 9,146 8,690
法人税等調整額 △214 893
法人税等合計 8,932 9,583
当期純利益 27,302 29,514
非支配株主に帰属する当期純利益 159 141
親会社株主に帰属する当期純利益 27,142 29,372
― 9 ―
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 27,302 29,514
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,575 △3,018
為替換算調整勘定 △124 △159
退職給付に係る調整額 10 △132
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 △0
その他の包括利益合計 3,460 △3,311
包括利益 30,763 26,203
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 30,609 26,083
非支配株主に係る包括利益 153 119
― 10 ―
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,942 13,611 126,370 △7,587 151,337
当期変動額
剰余金の配当 △9,063 △9,063
親会社株主に帰属す
27,142 27,142
る当期純利益
自己株式の取得 △9,002 △9,002
自己株式の消却 △10,627 10,627 -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 2 2
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 2 7,452 1,624 9,078
当期末残高 18,942 13,613 133,822 △5,962 160,416
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,079 243 380 10,703 1,666 163,707
当期変動額
剰余金の配当 △9,063
親会社株主に帰属す
27,142
る当期純利益
自己株式の取得 △9,002
自己株式の消却 -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 2
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,574 △118 10 3,466 111 3,578
額）
当期変動額合計 3,574 △118 10 3,466 111 12,657
当期末残高 13,653 125 390 14,170 1,778 176,364
― 11 ―
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,942 13,613 133,822 △5,962 160,416
当期変動額
剰余金の配当 △11,320 △11,320
親会社株主に帰属す
29,372 29,372
る当期純利益
自己株式の取得 △9,004 △9,004
自己株式の消却 △8,674 8,674 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 9,377 △329 9,048
当期末残高 18,942 13,613 143,200 △6,291 169,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 13,653 125 390 14,170 1,778 176,364
当期変動額
剰余金の配当 △11,320
親会社株主に帰属す
29,372
る当期純利益
自己株式の取得 △9,004
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3,019 △137 △132 △3,289 △49 △3,338
額）
当期変動額合計 △3,019 △137 △132 △3,289 △49 5,709
当期末残高 10,634 △11 258 10,880 1,728 182,074
― 12 ―
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 36,235 39,098
減価償却費 10,510 10,915
受取利息及び受取配当金 △844 △1,013
支払利息 126 110
固定資産処分損益（△は益） 591 630
売上債権の増減額（△は増加） △5,266 △3,877
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,309 △4,304
仕入債務の増減額（△は減少） 3,494 △671
その他 △328 △913
小計 43,209 39,974
利息及び配当金の受取額 1,881 1,633
利息の支払額 △125 △111
法人税等の支払額 △7,273 △9,426
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,691 32,070
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △759 △910
投資有価証券の売却による収入 65 450
有形固定資産の取得による支出 △13,768 △9,747
有形固定資産の除却による支出 △405 △525
無形固定資産の取得による支出 △585 △192
短期貸付金の純増減額（△は増加） 546 △2
長期前払費用の取得による支出 △67 △46
その他 △270 90
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,244 △10,884
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 501 △46
長期借入れによる収入 420 530
長期借入金の返済による支出 △3,070 △2,554
配当金の支払額 △9,063 △11,320
非支配株主への配当金の支払額 △39 △167
自己株式の取得による支出 △9,002 △9,004
その他 △14 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △20,268 △22,563
現金及び現金同等物に係る換算差額 △177 △141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,000 △1,518
現金及び現金同等物の期首残高 35,701 37,702
現金及び現金同等物の期末残高 37,702 36,183
― 13 ―
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,019百万円および「固
定負債」の「繰延税金負債」のうち2,887百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」132百万円に含めて表
示し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」115百万円および「固定負債」の「繰延税金負債」のうち1,454百
万円を「固定負債」の「繰延税金負債」1,338百万円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されております。
各報告セグメントに属する主要製品
報告セグメント 主要製品・分野
基礎化学品（メラミン、硫酸、硝酸、アンモニア等）
化学品事業
ファインケミカル（封止材用等特殊エポキシ、難燃剤、殺菌消毒剤等）
ディスプレイ材料（液晶表示用材料ポリイミド等）
機能性材料事業 半導体材料（半導体用反射防止コーティング材等）
無機コロイド（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）
農薬（除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、植物成長調整剤）
農業化学品事業
動物用医薬品原薬
高コレステロール血症治療薬原薬
医薬品事業
ファインテック（医薬品研究開発参加型事業）
卸売事業 化学品の卸売等
肥料（高度化成等）、造園緑化、運送、
その他の事業
プラントエンジニアリング等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。
― 14 ―
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財
調整額
機能性 農業 務諸表
化学品 医薬品 卸売 その他の (注) 1
材料 化学品 計 計上額
事業 事業 事業 事業
事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
25,546 51,973 54,262 7,493 44,474 9,638 193,389 ― 193,389
売上高
(2) セグメント間の
9,390 6,789 3,876 26 15,012 11,822 46,917 △46,917 ―
内部売上高又は振替高
計 34,937 58,762 58,138 7,520 59,486 21,461 240,306 △46,917 193,389
セグメント利益
3,410 14,200 16,370 1,233 1,826 612 37,653 △2,665 34,988
（営業利益）
セグメント資産 26,976 52,888 56,620 9,118 23,261 9,588 178,454 67,585 246,040
その他の項目
減価償却費 1,733 5,925 1,416 713 52 319 10,161 347 10,508
のれんの償却額 1 ― ― ― ― ― 1 ― 1
有形固定資産及び
2,594 7,209 2,541 679 23 304 13,352 341 13,694
無形固定資産の増加額
(注) 1. 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△2,665百万円には、セグメント間取引消去△254百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△2,410百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
(2)セグメント資産の調整額67,585百万円には、セグメント間取引消去△8,200百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社資産75,786百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係
る資産であります。
(3)減価償却費の調整額347百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額341百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
― 15 ―
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財
調整額
機能性 農業 務諸表
化学品 医薬品 卸売 その他の (注) 1
材料 化学品 計 計上額
事業 事業 事業 事業
事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
25,991 55,655 57,513 6,968 48,562 10,188 204,879 16 204,896
売上高
(2) セグメント間の
9,660 7,376 5,211 40 19,317 14,421 56,028 △56,028 ―
内部売上高又は振替高
計 35,651 63,031 62,724 7,009 67,880 24,610 260,908 △56,011 204,896
セグメント利益
3,046 14,966 18,351 1,000 2,037 923 40,325 △3,234 37,091
（営業利益）
セグメント資産 28,669 51,256 61,818 9,063 25,507 11,479 187,794 59,196 246,990
その他の項目
減価償却費 1,805 6,059 1,680 645 49 322 10,563 350 10,913
のれんの償却額 1 ― ― ― ― ― 1 ― 1
有形固定資産及び
2,021 3,246 3,326 502 122 438 9,658 280 9,938
無形固定資産の増加額
(注) 1. 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△3,234百万円には、セグメント間取引消去△405百万円、各報告セグメントに帰属して
いない売上高16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,845百万円が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額59,196百万円には、セグメント間取引消去△11,968百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産71,165百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に
係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額350百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額280百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
― 16 ―
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 韓国 その他のアジア 欧米等 合計
104,523 20,218 39,339 29,308 193,389
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 韓国 その他のアジア 欧米等 合計
107,131 22,341 43,354 32,068 204,896
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
― 17 ―
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
機能性 農業 合計
化学品 医薬品 卸売 その他の
材料 化学品 計
事業 事業 事業 事業
事業 事業
当期末残高 6 ― ― ― ― ― 6 ― 6
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
機能性 農業 合計
化学品 医薬品 卸売 その他の
材料 化学品 計
事業 事業 事業 事業
事業 事業
当期末残高 4 ― ― ― ― ― 4 ― 4
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
― 18 ―
(１株当たり情報)
1株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに1株当たり当期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,168.07円 1,220.35円
1株当たり当期純利益金額 180.30円 197.67円
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
27,142 29,372
当期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
27,142 29,372
当期純利益金額(百万円)
期中平均株式数(株) 150,542,352 148,593,042
3．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 176,364 182,074
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,778 1,728
(うち非支配株主持分)（百万円） (1,778) (1,728)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 174,586 180,345
1株当たり純資産額の算定に用いられた
149,465,438 147,782,128
期末の普通株式の数
― 19 ―
(重要な後発事象)
1.当社は、2019年4月23日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議し、自己株式の消却を実施いたしました。
（1）消却する株式の種類 当社普通株式
（2）消却する株式の数 1,000,000 株
（消却前発行済株式総数に対する割合 0.67%）
（3）消却日 2019年5月10日
（ご参考）
消却後の発行済株式総数 148,000,000 株（自己株式を含む）
2.当社は、2019年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的資本政策の遂行を可能とするため
（2）取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 1,700,000 株（上限とする）
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.15%）
（3）株式の取得価額の総額 6,000,000,000 円（上限とする）
（4）株式の取得期間 2019年5月16日から2019年8月30日まで
（ご参考）2019年5月10日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 147,782,048 株
自己株式数 217,952 株
― 20 ―