2020年12月期 決算説明資料
2020年２月15日
ビートレンド株式会社
（東証マザーズ：4020）
目次
１．会社及び事業の概要
２．2020年12月期 通期決算概要
３．2021年12月期 通期業績予想と今後の取り組み
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会社概要（2020年12月末現在）
社名
ビートレンド株式会社 (Betrend Corporation)
代表取締役 設立 資本金 主な事業内容
井上 英昭 2000年3月 276,568,000円 SaaS型モバイルマーケティングサービス
従業員数
44名
所在地
本社 東京都港区赤坂2-22-24 泉赤坂ビル3F TEL: 03-5549-2380 FAX: 03-5549-2381
中部・関西支社 大阪府大阪市西区西本町1-4-1 オリックス本町ビル4F TEL: 06-6538-6600 FAX: 06-6538-6601
九州営業所 福岡市博多区祇園町4-61 FORECAST博多祇園5F TEL: 092-271-1416 FAX: 092-271-1415
資格
一般第二種通信事業者 / プライバシーマーク使用許諾認定事業者 認定番号：10820648（08）
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS（ISO27001:2013））認証登録番号：IS606530
本社にて取得
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経営理念
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マネジメントチーム
代表取締役 井上 英昭 (CEO)
専門領域：アライアンス・ネットワーキング・戦略・企画
1984年 明治大学 法学部法律学科 卒業
1984年 日本ディジタルイクイップメント(株)入社
1995年 日本オラクル(株)入社 同社 ビジネスアライアンス事業本部営業部長
1999年 ネットグラビティ・アジアパシフィック(株)入社 同社 日本担当ディレクター
2000年 ビートレンド(株)設立 代表取締役社長 就任(現任)
取締役 管理管掌 本多 誠一 (CFO) 取締役 営業企画管掌 平川 雅隆 (CMO) 取締役 技術管掌 澤田 瑞樹 (CTO)
専門領域：財務管理 (上場企業財務管理経験) 専門領域： CRM (大手外食チェーン社長経験) 専門領域： SaaSエンジニアリング
取締役 永山 隆昭 独立社外取締役 谷内 進 監査役 穂谷野 一敏
専門領域：データベース・エンジニアリング 専門領域：マーケティング・リサーチ 専門領域：財務管理・税務
(米Oracle V.P・Salesforce.com日本法人設立 (上場企業社長経験) (アラビア石油社長・上場企業副社長経験)
支援VC社長経験)
社外監査役 雨宮 雄一 社外監査役 松本 真輔
専門領域：企業会計(公認会計士)・EC 専門領域：企業法務(弁護士)(上場企業社外取締役)
取締役 6名（独立社外取締役 1名）・監査役 3名（独立社外監査役: 3名）
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沿革
３月 ビートレンド・ドットコム株式会社を東京都渋谷区に設立
11月 届出電気通信事業者（旧 一般第二種通信事業者認定（旧 郵政省））
2000年 特定通信・放送開発事業実施円滑法認定
ビートレンド株式会社へ社名変更
メールマーケティングのASPサービスをリリース
2004年 ７月 東京都港区赤坂に本社を移転
2005年 ９月 プライバシーマーク認証取得
2013年 ９月 電子マネー（プリペイドカード）発行・管理システムと連携運用可能な『betrend バリューカード』をリリース
３月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS（ISO27001））の認証を取得
2014年
６月 スマートフォンアプリで会員証や来店ポイント管理などを実現する『betrend スマートCRMプラン』をリリース
４月 スマートCRMの履歴を活用し、ハガキDMの入稿・発送を一元管理する『betrend スマートDM』をリリース
2016年
アプリ会員証やスマートDMを店舗で読取り特典を付与する『betrend 店舗スタッフアプリ』をリリース
2017年 １月 LINEを自社会員向けの情報配信にも活用できる『betrend LINE連携オプション』をリリース
６月 クラウド事業者の暗号化・鍵管理システムの特許を取得（特許第6353861号）
2018年
10月 決済型CRMサービスである『betrend パスチケ』をリリース
2020年 12月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
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事業の紹介
会員属性情報・行動履歴情報をワンストップで管理する
顧客管理サービス 『betrend』の開発・販売
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事業の概況：スマートCRMサービスの特長
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事業の紹介：『betrend』のスマートCRMサービス 導入事例
株式会社幸楽苑ホールディングス 様 株式会社壱番屋 様
NEW 株式会社トモズ 様
株式会社力の源カンパニー 様 株式会社フレッシュネス 様
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事業の概況：『betrend』のスマートCRMサービス ご利用イメージ
顧客の再来店を促すコミュニケーションをサポートします。
プッシュ通知/メール/SMS/DMなどで 管理画面
操作
お知らせやクーポンを配信
来店履歴を
販促活用
来店確認
顧客 導入企業
来店時にアプリ会員証を提示 来店対応
クーポン利用・来店ポイント獲得など
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事業の概況：スマートCRMサービスの強み（会員行動履歴情報）
来店回数や購買情報やクーポン利用の有無など、会員の行動履歴情報を取得・活用します。
会員行動履歴情報を取得・活用する顧客管理サービス
ご予算や店舗オペレーションに応じて、 S 来店回数+購買情報＋予約履歴など
POSレジ連携や電子スタンプなど
様々な手法で来店回数や購買情報を取得します。 A 来店回数+購買情報
来店回数のみ
B
『betrend』の得意領域
来店回数のみ 履歴を来店スタンプや会員ランクに活用
ご利用状況に応じた顧客還元を実現
C
一般的な顧客管理
利用履歴活用なし
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事業の概況：『betrend』の対象業種
スマートCRMサービス、メールマーケティングサービス共に、外食チェーン店・小売チェーン店
（スーパーマーケット・ドラッグストア・ホームセンター等）、スポーツクラブ・自治体・通信
販売業（EC）など、消費者と身近な幅広い業種業態の企業/団体のDX（デジタル・トランス
フォーメーション）を支援しています。
外食チェーン スーパーマーケット ドラッグストア スポーツジム 自治体
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『betrend』の強固なセキュリティ
2000年の創業から、情報漏洩ゼロ・情報消失事故ゼロの強固なセキュリティ環境。
データセンターおよびデータベース
●IT専門技術スタッフによる24時間365日の集中監視・運用。 ●システム構成を冗長化。
●自家発電装置と大容量バッテリーにより、外部からの電源供給が途絶えても継続稼働可能。
●最新の免震構造を採用。●ディザスタリカバリ（災害復旧）用に、遠隔地でのデータバックアップを実施。
公的認証の取得
プライバシーマーク使用許諾認定事業者 情報セキュリティマネジメントシステム
認定番号：10820648（08） （ISMS（ISO27001:2013））
認証登録番号：IS606530
本社にて取得
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事業の概況：『betrend』の導入企業（抜粋）
中堅・大手企業を中心に幅広い業種・業態で導入実績あり
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１．会社及び事業の概要
２．2020年12月期 通期決算概要
３．2021年12月期 通期業績予想と今後の取り組み
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2020年12月期 通期業績ハイライト
2020年12月期 通期業績
売 上 高 857百万円 前期比 +14.8％ 達成率 101.3％
当期純利益 76百万円 前期比 +101.2％ 達成率 115.2%
■ 2020年12月期トピックス
① 主力サービス「スマートCRM」は、契約社数148社（前期末比+19.4％）、期末ARR386百万円（前期比+19.2％）、
会員数16,910千人（前期末比+12.4％）
コロナ禍においても、当社サービスの事例導入紹介によるマーケティング活動や、量販店に多くの取引先を有する販売パートナー
（販売代理店）との連携が進み、当期の新規導入件数は堅調に推移しました。既存導入先からは、会員数の増加による従量売上や、
オプションサービスの追加売上もあり、スマートCRMの売上を伸ばしました。
② 「カスタマイズサービス」は、売上高163百万円（前期比+9.8％）
新規導入先からはアプリ開発に伴うカスタマイズ開発、既存導入先からも改修開発や、追加開発に伴う追加開発などが発生しました。
③ モバイルオーダーの新サービスの導入の進展・引き合いの増加
新サービスとして販売活動を行っていたモバイルオーダーの納品が行われました。外食企業からの引き合いが増加しています。
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2020年12月期 業績サマリー
（単位：百万円）
2019年12月期 2020年12月期 2020年12月期業績予想
前期比
実績 実績 （2020年12月17日発表）
構成比 構成比 増減額 増減率 達成率
売上高 746 100.0% 857 100.0% ＋110 ＋14.8％ 846 101.3%
売上原価 319 42.8% 362 42.3% ＋42 ＋13.4％ ─ ─
売上総利益 426 57.2% 494 57.7% ＋67 ＋15.8％ 485 101.8%
販売費及び 一般管理費 375 50.3% 383 44.8% ＋8 ＋2.3％ ─ ─
営業利益 51 6.9% 110 12.9% ＋58 ＋114.2％ 91 121.1%
経常利益 53 7.2% 105 12.4% ＋52 ＋97.7％ 91 116.3%
当期純利益 37 5.1% 76 8.9% ＋38 ＋101.2％ 66 115.2%
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2020年12月期 売上高
■ 売上高は、857百万円（前期比＋110百万円、+14.8％）
CRMサービスが、売上高655百万円（前期比+88百万円、+15.7％）と売上高全体を牽引しました。
（百万円） サービス別売上高 CRMサービス
1,000
857 前期比 15.7％ 増
746
38
750 635 31
163
148 カスタマイズサービス
106 28
9.8％ 増
500
前期比
655
250 500 566
その他サービス
0
2018年12月期 実績
CRMサービス
2019年12月期 実績
カスタマイズサービス
2020年12月期 実績
その他サービス
前期比 22.4％ 増
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2020年12月期 スマートCRMサービス│契約企業数、利用会員数とARRの推移
■ 2018年12月期から2020年12月期の年平均成長率は40.5％と順調
新規導入先からの売上、既存導入先からの従量売上、オプション利用の追加売上もあり、2年間の年平均成長
率は40.5％となりました。
スマートCRMサービスにおける
スマートCRMサービス ARR
（百万円） 契約企業数と利用会員数の推移
（社） （千人）
年平均成長率 40.5％
400
386 200
16,910
18,000
15,038
324
300 150 13,500
9,648
195
200 100 9,000
148
100
124
50 96 4,500
0 0 0
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2018/12 期末 2019 /12 期末 2020 /12 期末
ARR（Annual Recurring Revenue） : 年間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで
獲得する年間契約金額です。当社では、以下の計算式で算出しております。期末ARR = 期末月のMRR × 12
MRR（Monthly Recurring Revenue）: 月間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせて提供することで獲得する月
間契約金額です。売上高のうちリカーリングの性質の売上高を月額で表した金額です。
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2020年12月期 メールマーケティングサービス│契約企業数とARRの推移
■ メールマーケティングサービスは減少傾向
飲食店、小売店、金融機関、学校、官公庁・自治体等メール機能をマーケティングや広報に活用するニーズも
根強く残っており、一定の新規売上がありました。
メールマーケティングサービス ARR メールマーケティングサービスにおける
（百万円） （社） 契約企業数の推移
年平均成長率 -7.6％
400 800
317 600
296 540
300 270 600 481
200 400
100 200
0 0
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2018/12 期末 2019 /12 期末 2020 /12 期末
ARR（Annual Recurring Revenue） : 年間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで
獲得する年間契約金額です。当社では、以下の計算式で算出しております。期末ARR = 期末月のMRR × 12
MRR（Monthly Recurring Revenue）: 月間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせて提供することで獲得する月
間契約金額です。売上高のうちリカーリングの性質の売上高を月額で表した金額です。
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2020年12月期 売上総利益と売上総利益率
■ 売上総利益は、494百万円（前期比+67百万円、+15.8％）
売上総利益は、売上高の増加に伴い67百万円の増加となりましたが、売上総利益率は前期並みとなりました。
（百万円）
売上総利益
800 70.0%
58.7%
57.2% 57.7%
前期比 15.8％ 増
600
400 50.0%
売上総利益率
494
200 372 426
前期比 0.5pt 増
0 30.0%
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
売上総利益 売上総利益率
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2020年12月期 営業費用（売上原価／販売費及び一般管理費）
■ 営業費用は、746百万円（前期比+51百万円、+7.4％）
（百万円） 支払報酬
63 26
（7.4％）
前期比▲3.6pt
（3.1％） ■ 販管費 383百万円
前期比＋0.7pt
18 81 （前期比+８百万円、+2.3％）
販
11 ・人件費が、前期比22百万円増加。
15 管
（32.9％） ・IPO関連費用として、支払報酬が前期比８百万
282 前期比▲1.9pt 費 円増加。
259 業務委託費 ・テレワークの推奨で営業関連費用を中心にその
（1.3％）
前期比▲0.8pt 他費用が18百万円減少。
売 ■ 売上原価 362百万円
（42.3％） 上 （前期比+42百万円、+13.4％）
362
319 前期比▲0.5pt 原
価
・自社サービス開発のため、ソフトウェアエンジ
ニアを採用。
（対売上高比率）
・ソフトウェア開発のための外注費が増加。
2019年12月期 2020年12月期 ・売上高の増加に伴い、一部外部より購入してい
売上原価 人件費 業務委託費 支払報酬 その他
るライセンス費用が増加。
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2020年12月期 当期純利益
■ 当期純利益は、76百万円（前期比+38百万円、+101.2％）
（単位：百万円）
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事業の強み：チャーンレート（金額ベースの解約率）
スマートCRMサービスとメールマーケティングサービスにおける平均月次解約率の推移
スマートCRMサービス メールマーケティングサービス
2.0%
1.6%
1.5% 1.5% 1.5% 1.5%
1.4% 1.4% 1.4%
1.5% 1.3% 1.8% 1.7%
1.1% 1.1% 1.1% 1.2%
1.0%
0.4% 0.4% 0.9%
0.5% 0.3% 0.3% 0.3% 0.3% 0.8% 0.7%
0.6% 0.7% 0.6% 0.6%
0.5%
0.4%
0.0%
2019/10 2019/11 2019/12 2020/1 2020/2 2020/3 2020/4 2020/5 2020/6 2020/7 2020/8 2020/9 2020/10 2020/11 2020/12
新型コロナウイルス感染症の当社ビジネスへの影響は軽微でした。
平均月次解約率： 既存の契約金額に占める、各サービスの解約や会員数・アカウント数・提供する機能の減少に伴い減少した
契約金額の割合です。
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2020年12月期 貸借対照表
■ 2020年12月17日、当社株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募及びストック
オプションの行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ103百万円増加しました。
2019年12月期 2020年12月期 増減額 増減率 （単位：百万円）
流動資産 263 553 ＋289 ＋110.0％
現金及び預金 147 440 ＋293 ＋199.4％
売掛金 88 97 ＋8 ＋10.0％
固定資産 141 146 ＋5 ＋3.6％
資産合計 404 700 ＋295 ＋72.8％
流動負債 104 138 ＋33 ＋32.0％
買掛金 23 25 ＋2 ＋10.7％
固定負債 32 9 ▲22 ▲70.5％
負債合計 136 147 ＋10 ＋8.0％ • 公募及びSO行使に
よる増加： 207百万円
純資産 268 552 ＋284 ＋105.9％
• 2020年12月期
負債純資産合計 404 700 ＋295 ＋72.8％ 当期純利益： 76百万円
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2020年12月期 キャッシュフローの状況
■ 2020年12月期期末の現金及び現金同等物は、440百万円（前期末比+293百万円）
（単位：百万円）
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リカーリング比率
■ リカーリングの性質の売上高は、655百万円（前期比＋88百万円、+15.7％）
全売上高に占めるリカーリングの性質の売上高は76.4％と、前期並みとなりました。
（百万円）
売上高の内訳
1,250 100.0% その他
78.7% 75.8% 76.4% 23.6％
1,000 80.0%
750 202 60.0%
180
500
135 40.0%
566 655
250 500 20.0%
0 0.0%
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
betrend スマートCRMサービス及びメール
リカーリングの性質の売上高 リカーリングの性質ではない売上高 マーケティングサービス
リカーリングの性質の売上高の比率 76.4％
※リカーリングの性質の売上：サービス提供後、契約更新時に解約がされない限り継続的に売上高となる性質の売上
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１．会社及び事業の概要
２．2020年12月期 通期決算概要
３．2021年12月期 通期業績予想と今後の取り組み
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2021年12月期 業績予想
■ 主要販売パートナー（販売代理店）との連携が進展し、スーパーマーケット・ドラッグストア等
の量販店からの引合いが増加すると予想する一方、新型コロナウィルス感染症の影響により外食
産業関連からの売上高は、新サービス（モバイルオーダー等）が貢献することを前提に見積り。
（単位：百万円）
2020年12月期 2021年12月期
前期比
実績 予想
構成比 構成比 増減額 増減率
売上高 857 100.0％ 986 100.0％ ＋128 ＋15.0％
売上原価 362 42.3% 368 37.4％ +6 +1.7％
売上総利益 494 57.7% 617 62.6% ＋122 ＋24.8％
販売費及び 一般管理費 383 44.8% 470 47.8％ +87 +22.7％
営業利益 110 12.9% 146 14.8% ＋35 ＋32.2％
経常利益 105 12.4% 145 14.8% ＋40 ＋37.8％
当期純利益 76 8.9% 100 10.2% ＋24 ＋31.8％
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売上高・利益の推移
■ 2021年12月期は、売上高の前年度増加額＋128百万円に比べ、営業費用の前年度増加額は
＋93百万円（売上原価＋6百万円、販管費＋87百万円）になると予想。
（単位：百万円）
売上高の推移 利益の推移
986 146
1,000 150
857
営業利益 当期純利益
746 110
750 635 100
608 100
76
500
49 51
50 34 37
250
17
9
0 0
FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021
（予想） （予想）
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成長戦略と展望
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スマートCRMサービスの売り上げ成長計算式
リカーリングの性質の売り上げ その他サービスの売り上げ
周辺サービスの増加
販売社数の増加 会員数の増加
ECサービス
DMなど
スマートCRMプラン × 会員数に応じた月額
2万人以上の会員が対象 × 会員消費による収益増加
初期50万円 月額6万円〜
（例)
会員数102万人= 決済手数料収益
100万円/月の従量料金 （モバイルオーダー等）
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売上高・ARRの最大化に向けた取り組み : 販売社数の最大化
売上高・ARRの最大化 販売社数の最大化 × 会員数の最大化 × その他サービス収益の
最大化
対象業種と親和性の高いサービスとの連携で販売社数拡大
対象業種 業務提携先
POSレジ
小売 プリペイドカード
飲食
券売機
コールセンター
小売 電子レシート
予約台帳
飲食
モバイルオーダー
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売上高・ARRの最大化に向けた取り組み : 会員数の最大化
売上高・ARRの最大化 販売社数の最大化 × 会員数の最大化 × その他サービス収益の
最大化
アプリの機能拡充 / リニューアル提案 告知方法の見直し / 店頭POP作成支援
(アプリの価値およびインストール率向上) (会員化率向上)
来店スタンプ ランキング
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売上高・ARRの最大化に向けた取り組み : その他サービス収益の最大化
売上高・ARRの最大化 販売社数の最大化 × 会員数の最大化 × その他サービス収益の
最大化
アプリ定期券・お食事券/モバイルオーダーの提案 日本郵便主催：全日本DM大賞への参加
アプリ定期券・お食事券 購入画面 モバイルオーダー 2020年 日本郵便特別賞 受賞
2019年 銀賞&審査員特別賞 クロスメディア部門 受賞
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コロナ対策（コロナ禍での営業戦略の積極的な変化対応）
コロナ禍での市場環境の変化により、企業がCRMの重要性を再認識。
小売業のOMOやDXへの注目度向上も追い風となり、量販店やEC業態からの引き合いが増加。
OMO（Online Merges with Offline）： 顧客体験の最大化を目指しオンラインとオフラインの垣根を超えて購買意欲を創り出そう
とするマーケティングの考え方
コロナ前 コロナ後
コロナで好調な量販店向けの営業比率を高めている。
(スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター)
営業ターゲット 外食を主力ターゲットとし、量販店で補完 外食はコロナの影響が深刻でない業態(郊外型、テイクアウ
ト等)を中心に展開。
ECと店舗の連携などのEC需要も取り込んでいく
外食：ターゲットリストアタックによる直販営業 既存の主力代理店網に加え、ECに強い事業者やショッピング
チャネル
量販：大手主力販売店網を活用 カートとの協業も開始
量販店向けの営業強化、既存外食顧客は解約防止、クロスセ
営業体制 外食向け営業強化
ル(モバイルオーダー、テイクアウト、お食事券等)
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顧客管理サービス『betrend』のターゲット業界と市場規模
対象となる市場は、 BtoBtoC事業を展開する販促（広告）業界で約7,500億円の規模。そのうち、
現在の主なターゲット市場は外食・小売・サービス業界で約3,000億円、また、CRMサービスに
よりターゲティングされた会員へオンタイムにピンポイントで送付することができるDM市場は
約3,600億円規模。
◼ 現在の主なターゲット業界は以下の通り 販促(広告)市場
― 外食業界 金融・保険
• 外食業界TOP100社のうち25社がすでに当社の顧客 交通・レジャー
• 飲食TOP1,000社くらいまでの営業開拓が可能 官公庁・団体
教育・医療
― 小売業界
• スーパーマーケット・ドラッグストア・ホームセンター等の契約が増加 約7,500億円
― サービス業界
• スポーツクラブ業界では上位10社で約7割の売上を占める寡占業界だが、 現在の主なターゲット業界の
10社のうち4社に導入 販促(広告)市場
外食・小売・サービス
◼ その他
約3,000億円
― 会員に対しての情報発信手段としてあらゆる企業・団体での利用が可能
大手流通グループ、地方自治体など
出所：電通「日本の広告費2019」会社説明資料
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