成⾧可能性に関する説明資料
会社概要
社名
ビートレンド株式会社 (Betrend Corporation)
代表取締役社⾧ 設立 資本金 主な事業内容
井上 英昭 2000年3月 173,528,000円 SaaS型モバイルマーケティングサービス
株主構成
経営陣 / 富士フイルム その他
所在地
本社 東京都港区赤坂2-22-24 泉赤坂ビル3F
中部・関西支社 大阪府大阪市西区西本町1-4-1 オリックス本町ビル4F
九州営業所 福岡市博多区祇園町4-61 FORECAST博多祇園5F
資格
一般第二種通信事業者 / プライバシーマーク使用許諾認定事業者 認定番号:10820648(08)
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS(ISO27001:2013)) 認証登録番号:IS606530
本社にて取得
URL
https://www.betrend.com/ https://www.facebook.com/BetrendCorporation/ https://twitter.com/Betrend/
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マネジメントチーム
代表取締役社⾧ 井上 英昭 (CEO)
専門領域:企画・戦略・アライアンス・ネットワーキング
1984年 明治大学 法学部法律学科 卒業
1984年 日本ディジタルイクイップメント(株)入社
1995年 日本オラクル(株)入社 同社 ビジネスアライアンス事業本部営業部⾧
1999年 ネットグラビティ・アジアパシフィック(株)入社 同社 日本担当ディレクター
2000年 ビートレンド(株)設立 代表取締役社⾧ 就任(現任)
取締役 管理管掌 本多 誠一 (CFO) 取締役 営業企画管掌 平川 雅隆 (CMO) 取締役 技術管掌 澤田 瑞樹 (CTO)
専門領域:財務管理 (上場企業財務管理経験) 専門領域: CRM (大手外食チェーン社⾧経験) 専門領域: SaaSエンジニアリング
取締役 永山 隆昭 独立社外取締役 谷内 進 監査役 穂谷野 一敏
専門領域:データベース・エンジニアリング 専門領域:マーケティング・リサーチ 専門領域:財務管理・税務
(米Oracle V.P・Salesforce.com日本法人設立 (上場企業社⾧経験) (アラビア石油社⾧・上場企業副社⾧経験)
支援VC社⾧経験)
社外監査役 雨宮 雄一 社外監査役 松本 真輔
専門領域:企業会計(公認会計士)・EC 専門領域:企業法務(弁護士)(上場企業社外取締役)
取締役 6名（独立社外取締役1名)・監査役3名 (独立社外監査役:3名)
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経営理念
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１ 事業の概況
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時代と共に“進化し続ける” 顧客管理サービス『betrend』
社名(BE TREND:トレンドであれ!!)の通り、今後も外部環境の変化に対応しながら“進化し続ける”
顧客管理サービスを提供します。
サービスリリースと売上高の推移
売上高（百万円） 2020 13年連続黒字(予)
2018 パスチケ(決済型CRMサービスオプション)提供開始
900
800 2016 DM印刷サービス / EC支援サービス提供開始
700
2014 スマートCRMサービス提供開始
600
2007/下 黒字転換
500
400 2000 メールマーケティングサービス提供開始
300
200
100
0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
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事業の紹介
会員属性情報・行動履歴情報をワンストップで管理する
顧客管理サービス 『betrend』の開発・販売
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『betrend』のスマートCRMサービス 導入事例
株式会社幸楽苑ホールディングス 様 株式会社壱番屋 様
NEW 株式会社トモズ 様
株式会社力の源カンパニー 様 株式会社フレッシュネス 様
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スマートCRMサービスの特⾧
9
顧客管理サービス 『betrend』の２つのプラン
マルチコンタクトチャネル対応のスタンダードプラン メールを中心とした機能制限プラン
スマートCRMサービス メールマーケティングサービス
初期 50万円 月額 6万円～ 初期 3万円 月額 1万円～
■顧客情報管理 ■顧客情報管理
データベース管理 クーポン ポイント データベース管理 クーポン ポイント
会員登録・アンケートフォーム クロス集計 会員登録・アンケートフォーム クロス集計
■情報配信 ■情報配信
メール配信 SMS(ショートメッセージサービス) メール配信 SMS
プッシュ通知 カスタムIVR(自動音声応答) プッシュ通知 カスタムIVR
高品質音声合成 スマートDM 高品質音声合成 スマートDM
■スマートフォンアプリ・サイト構築 ■スマートフォンアプリ・サイト構築
スマートフォンアプリ モバイルサイト構築 スマートフォンアプリ モバイルサイト構築
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スマートCRMサービスの強み(会員行動履歴情報)
来店回数や購買情報やクーポン利用の有無など、会員の行動履歴情報を取得・活用します。
会員行動履歴情報を取得・活用する顧客管理サービス
ご予算や店舗オペレーションに応じて、 S 来店回数+購買情報＋予約履歴など
POSレジ連携や電子スタンプなど
様々な手法で来店回数や購買情報を取得します。 A 来店回数+購買情報
来店回数のみ
B
『betrend』の得意領域
来店回数のみ 履歴を来店スタンプや会員ランクに活用
ご利用状況に応じた顧客還元を実現
C
一般的な顧客管理
利用履歴活用なし
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『betrend』の対象業種
スマートCRMサービス、メールマーケティングサービス共に、外食チェーン店・小売チェーン店(スー
パーマーケット・ドラッグストア・ホームセンター等)、スポーツクラブ・自治体・通信販売業(EC)など、
消費者と身近な幅広い業種業態の企業/団体のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を支援していま
す。
外食チェーン スーパーマーケット ドラッグストア スポーツジム 自治体
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『betrend』のスマートCRMサービス ご利用イメージ
顧客の再来店を促すコミュニケーションをサポートします。
プッシュ通知/メール/SMS/DMなどで 管理画面
操作
お知らせやクーポンを配信
来店履歴を
販促活用
来店確認
顧客 導入企業
来店時にアプリ会員証を提示 来店対応
クーポン利用・来店ポイント獲得など
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2 事業の強み
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売上高/純利益の推移
売上高の推移 純利益の推移
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サービス別売上高の推移
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コスト構造に関する分析
売上高に占める原価・販管費の割合 コストに占める人件費の割合
(百万円) (百万円)
100.0%
400 80.0%
700
97.3% 98.0%
350 313
600 96.0% 297
375 300 60.0%
500 94.0%
93.2% 250
355 92.0%
400 48.0%
200 45.0% 40.0%
90.0%
300
88.0% 150
200 100 20.0%
319 86.0%
262
100 84.0% 50
0 82.0% 0 0.0%
2018/12期 2019/12期 2020/12期 2018/12期 2019/12期 2020/12期
原価 販管費 売上高に占める割合 人件費 原価・販管費に占める割合
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『betrend』のSaaSモデル : カスタマイズサービス
API提供により、効率良く外部システムと連携可能な構造となっています。
API(Application Programming Interface) :必要な機能をAPIから呼び出すだけで使えるため、ゼロからプログラミン
グする必要がなくなり、ソフトウェアの開発を省力化できる。 18
リカーリング比率 (解約されない限り翌期も継続的に売上高となる性質の売上高)
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スマートCRMサービス │ 契約企業数、利用会員数とARRの推移
スマートCRMサービスは、新規案件のほぼ全てを占める主力サービスです。ARRは年々着実に積み上
がっており、当社の収益成⾧基盤となっております。
ARR(Annual Recurring Revenue):年間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供する
ことで獲得する年間契約金額です。当社では、以下の計算式で算出しております。期末ARR = 期末月のMRR × 12
MRR(Monthly Recurring Revenue):月間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせて提供する
ことで獲得する月間契約金額です。売上高のうちリカーリングの性質の売上高を月額で表した金額です。
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メールマーケティングサービス │ 契約企業数、利用会員数とARRの推移
メールマーケティングサービスは、ダウントレンドでありつつも利益率が高く、当社の安定的な収益
基盤となっております。
ARR(Annual Recurring Revenue):年間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供する
ことで獲得する年間契約金額です。当社では、以下の計算式で算出しております。期末ARR = 期末月のMRR × 12
MRR(Monthly Recurring Revenue):月間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせて提供する
ことで獲得する月間契約金額です。売上高のうちリカーリングの性質の売上高を月額で表した金額です。
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チャーンレート (金額ベースの解約率)
新型コロナウイルス感染症のビジネスへの影響は軽微でした。
平均月次解約率:既存の契約金額に占める、各サービスの解約や会員数・減アカウント・提供する機能の減少に伴い契約金額
の割合です。
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『betrend』の強固なセキュリティ
2000年の創業から、情報漏洩ゼロ・情報消失事故ゼロの強固なセキュリティ環境。
データセンターおよびデータベース
●IT専門技術スタッフによる24時間365日の集中監視・運用。 ●システム構成を冗⾧化。
●自家発電装置と大容量バッテリーにより、外部からの電源供給が途絶えても継続稼働可能。
●最新の免震構造を採用。●ディザスタリカバリ(災害復旧)用に、遠隔地でのデータバックアップを実施。
公的認証の取得
プライバシーマーク使用許諾認定事業者 情報セキュリティマネジメントシステム
認定番号:10820648(08) (ISMS(ISO27001:2013))
認証登録番号:IS606530
本社にて取得 23
３ 成⾧戦略と展望
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積み上げ型の収益モデル ＊図はご契約１社あたりの構造
基本料金に加えて、会員数に応じた月額料金、ハガキDMの印刷・発送やアプリ内での定期券・お食事券販
売による販売手数料などが積み上がる収益モデルとなっています。
1アカウントの収益増加イメージ
その他サービス
会員数×リピート購入等で
その他サービス
増加する
その他サービス 会員数
会員数 従量料金
会員数 従量料金
従量料金
基本料金 基本料金 基本料金 *初期費・カスタマイズ開発費等一時的費用
は除いた収益推移イメージグラフです。
1年目 2年目 3年目
アカウント:契約企業が使用する『betrend』の環境を意味します。業態単位で顧客を管理する場合は、1企業が複数のアカウントを
契約する場合もあります。
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スマートCRMサービスの売り上げ成⾧計算式
リカーリングの性質の売り上げ その他サービスの売り上げ
周辺サービスの増加
販売社数の増加 会員数の増加
ECサービス
DMなど
スマートCRMプラン × 会員数に応じた月額
2万人以上の会員が対象 × 会員消費による収益増加
初期50万円 月額6万円～
（例)
会員数102万人= 決済手数料収益
100万円/月の従量料金 （モバイルオーダー等）
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スマートCRMのビジネスモデルと他サービスの比較
betrend(スマートCRM)
同じ人が様々な企業の会員になり
企業ごとの会員数が成⾧するモデル グループウェア/営業管理型CRM
各社の社員数が上限となるモデル
A社 B社 A社 B社 C社
(1万人) (20人) (300人)
業態１ B社
(200万人) (150万人) 業態２
(90万人)
betrendの主なターゲット業界における企業数は 約172万社
卸売・小売業:842,182社 生活関連サービス・娯楽業:366,146社 宿泊・飲食サービス業:511,846社
出所:会社説明資料、矢野経済研究所、経済産業省「平成28年経済センサス」
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売上高・ARRの最大化に向けた取り組み : 販売社数の最大化
売上高・ARRの最大化 販売社数の最大化 × 会員数の最大化 × その他サービス収益の
最大化
対象業種と親和性の高いサービスとの連携で販売社数拡大
対象業種 業務提携先
POSレジ
小売 プリペイドカード
飲食
券売機
コールセンター
小売 電子レシート
予約台帳
飲食
モバイルオーダー
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売上高・ARRの最大化に向けた取り組み : 会員数の最大化
売上高・ARRの最大化 販売社数の最大化 × 会員数の最大化 × その他サービス収益の
最大化
アプリの機能拡充 / リニューアル提案 告知方法の見直し / 店頭POP作成支援
(アプリの価値およびインストール率向上) (会員化率向上)
来店スタンプ ランキング
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売上高・ARRの最大化に向けた取り組み : その他サービス収益の最大化
売上高・ARRの最大化 販売社数の最大化 × 会員数の最大化 × その他サービス収益の
最大化
アプリ定期券・お食事券/モバイルオーダーの提案 日本郵便主催:全日本DM大賞への参加
アプリ定期券・お食事券 購入画面 モバイルオーダー 2020年 日本郵便特別賞 受賞
2019年 銀賞&審査員特別賞 クロスメディア部門 受賞
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コロナ対策:コロナ禍での営業戦略の積極的な変化対応
コロナ禍での市場環境の変化により、企業がCRMの重要性を再認識。
小売業のOMOやDXへの注目度向上も追い風となり、量販店やEC業態からの引き合いが増加。
OMO(Online Merges with Offline):顧客体験の最大化を目指しオンラインとオフラインの垣根を超えて購買意欲を創り出そうとする
マーケティングの考え方
コロナ前 コロナ後
コロナで好調な量販店向けの営業比率を高めている。
(スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター)
営業ターゲット 外食を主力ターゲットとし、量販店で補完 外食はコロナの影響が深刻でない業態(郊外型、テイクアウ
ト等)を中心に展開。
ECと店舗の連携などのEC需要も取り込んでいく
外食:ターゲットリストアタックによる直販営業 既存の主力代理店網に加え、ECに強い事業者やショッピング
チャネル
量販:大手主力販売店網を活用 カートとの協業も開始
量販店向けの営業強化、既存外食顧客は解約防止、クロスセ
営業体制 外食向け営業強化
ル(モバイルオーダー、テイクアウト、お食事券等)
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顧客管理サービス 『betrend』のターゲット業界と市場規模
対象となる市場としては、BtoBtoC事業を展開する販促(広告)市場で約7,500億円の規模。そのうち、
現在の主なターゲット市場は外食・小売・サービスで約3,000億円、また、CRMサービスにより
ターゲティングされた会員へオンタイムにピンポイントで送付することができるDM市場は約3,600
億円規模。
現在の主なターゲット業界は以下の通り
販促(広告)市場
― 外食業界 金融・保険
• 外食業界TOP100社のうち25社がすでに当社の顧客 交通・レジャー
• 飲食TOP1,000社くらいまでの営業開拓が可能 官公庁・団体
教育・医療
― 小売業界 約7,500億円
• スーパーマーケット・ドラッグストア・ホームセンター等の契約が増加
― サービス業界
現在の主なターゲット業界の
• スポーツクラブ業界では上位10社で約7割の売上を占める寡占業界だが、 販促(広告)市場
10社のうち4社に導入
外食・小売・サービス
その他
約3,000億円
― 会員に対しての情報発信手段としてあらゆる企業・団体での利用が可能
JFRグループ（大丸、松坂屋、PARCO）、横浜市などの自治体
出所:電通「日本の広告費2019」会社説明資料
一般社団法人日本ダイレクトメール協会
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【お問い合わせ先】
ビートレンド株式会社
経営企画室 若松賢司
TEL 03-5549-2415
ホームページ https://www.betrend.com/
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