成 長可 能性に関する説明資料
株式会社スタメン 証券コード（4019）
2020年12月
経営理念
一人でも多くの人に、
感動を届け、幸せを広 める。
2
会社概要
社名 株式会社スタメン
設立 2016年1月29日
所在地 名古屋本社：愛知県名古屋市中村区井深町1-1
拠点 東京支社 / 大阪支社
代表者 加藤 厚史
従業員数 58名（2020年10月末時点の正社員数）
資本金 3億4,500万 円（資本準備金含む）
事業内容 エンゲージメント経営プラットフォーム「TU NA G」の企画・開発・運営
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経営陣
加藤 厚史 / 代表取締役社長 小林 一樹 / 常務取締役VPoE
京都大 学大学 院 卒業後 、 中京テ レ ビ放送 を 経て、株 式 北 陸 先端 科 学 技 術 大学 院 大学 卒 業 後 、ヤ フ ー株 式 会 社
会社エイチ ーム に入 社。人 事 業務の 傍 ら、ウェディ ン を 経 て、 2 0 06 年 に創 業 間 も ない グ リー 株 式 会 社に 入
グ事業 の企画 、 立ち上 げ を行い 、 201 0 年に取 締 役 就 社 。 執行 役 員 開 発 本部 長 として、I PO ∼ 東証 一 部 上 場
任。I PO ∼東証 一部上 場 を経て、2 0 16年 に 役員を 退 任 を 経 験。 そ の 後 、 複数 の 上場 企 業 の 開発 担 当役 員 を 歴
し、当 社を創 業 。 任 し 、取 締 役 と して当 社 創 業 に参 画 。
満沢 将孝 / 取締役TUNAG事業部長 大西 泰平 / 取締役コーポレート本部長
新卒で 株式会社ビル ディン グ 企画に て 様々な 企 業 の オ 筑 波 大学 卒 業 後 、 大手 広 告会 社 な ど でマー ケ ティ ン グ
フィス戦略立案 ・実行 に 携わる 。 201 6 年に最 年 少 で 同 業 務 に従 事 し た 後 、株 式 会社 モンスター ラ ボの ベ ト ナ
社取締 役に就 任 し、営 業 担当役 員 や人事 担 当役員 を 歴 ム 拠 点事 業 責 任 者 として、海 外 子会 社 を ゼロ か ら2 年で
任。2 018 年に退任 後 、当社 に 入社。 2 019 年 より 取 締 役 2 0 0名 を 超 える 開 発拠 点 として 立 ち 上げ る 。帰 国 後 、
TU NAG事業部長 に就任 。 取 締 役と して、加 藤 、 小 林と 共 に当 社 の 創 業に 参 画 。
森山 裕平 / 取締役FANTS事業部長 喜多 亮介 / 執行役員経理法務部長
新卒で 入社し た ブライダル 関 連企業 を 経て、20 1 1 年 に 東 京 大学 卒 業 後 、 トヨ タ 自動 車 に 入 社。 賃 金・ 社 会 保
株式会 社エイチーム に入社 。 Webメディア 事業の 事 業 険 等 の制 度 企 画 ・ 管理 業 務や 財 界 活 動や 政 策提 言 に 従
統括や 経営企 画 、新規 事 業開発 な ど要職 を 歴任。 2 0 1 8 事 。 在職 中 に は 、 経済 産 業省 経 済 産 業政 策 局へ の 出 向
年より 当社に 入 社し、 現 在は、 新 規事業 FA NTS の事 業 も 経 験。 2 0 1 7年 に 当 社に 入 社 し 、現 在 は、 執 行 役 員 と
部長を 務める 。 して 経理 と 法 務 の実 務 責 任者 を務 める 。
藤田 豪 / 社外取締役 松井 常芳 / 常勤監査役
明治大 学卒業 後 、19 9 7年に 日 本合同 フ ァイナンス株 式 名 古 屋大 学 卒 業 後 、東 邦 ガス に 入 社 。営 業 部・ 人 事
会社（ 現：ジャフ コ グループ 株式会 社 ）入社 。 20 1 3 年 部 ・ 企画 部 な ど 1 2の 部 に在 籍 し た 後、 関 連会 社 の 合 併
より中 部支社 支 社長へ 就 任。同 社 退職後 、 201 8 年 よ り を 機 に東 邦 ガ スリ ビ ング の 社 長 に就 任 。同 時 期 に 、東
M TG Venture sの代 表 取締役 就 任。2 0 20年 よ り当 社 の 邦 ガ スの 専 務 執 行 役員 を 兼務 。 同 社 退任 後 、2 0 1 8 年 よ
社外取 締役を 務 める。 り 当 社の 常 勤 監 査 役に 就 任。
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事業概要
従業員エンゲージメントとは
「会社と従業員」および「従業員同士」の相互信頼関係のこと。すでに欧米では広く浸透した概念であり、
数年前から日本国内でも認知が進み、経営の重要指標として注目が高まっている。
従 業 員一 人 ひ と りの 生 産性 を 上 げ たい
イキイキ と 働 く従 業 員 を増 や した い
リ フ ァラル 採 用 で優 秀 な 人 材を 獲 得 し た い
6
従業員満足度との違い
「ウイリス・タワーズワトソン」「ギャラップ」「エーオンヒューイット」「CEB」「NLI」といった
世界的コンサル会社の調査・研究により、「企業の業績向上」との相関関係の有無が明らかにされている。
従業員エンゲージメント 従業員満足度
企業の業績向上に大きな影響を与える 企業の業績とは相関関係がない
従業員エンゲージメントについて、調査や研究、実証実験を進める世界的なコンサルティング企業
7
エンゲージメント向上がもたらす効果
エンゲージメントが高まるほど、組織やチームの収益性、生産性、株価収益率といった業績指標は
目に見えて高まり、合わせて、離職率や欠勤といったネガティブ要素も大きく低下する。
従業員エンゲージメントの業績への影響 エンゲージメントと離職率の相関
収益性 22% 9.2%
生産性 21%
1 年以 内の
離 職可 能性
株価収益率 47%
顧客満足度 10%
1
年
- 87%
以
内
エンゲージメントを高めることで、
の
品質の欠陥 -41% 離
1年以内の離職可能性が
最大で87%低下する。
職
可
離職率 -40% 能
性
事故 -50%
1.2%
欠勤 -37%
エンゲージメントの エンゲージメントの
エ ンゲージメントスコアが上位25%・下位25%のチームの中央値の差
特に弱い従業員 特に強い従業員
出所：GAL LUP 「Engagement Effect on Key Perf ormance Indicators」を元に当社作成 出所：CEB「Corporate L eadership Co unc il 2004 E mployee En gagemen t Su rvey」
を元に当社作成
8
世界各国のエンゲージメントスコア
企業の業績に大きく影響を与える指標であるにもかかわらず、日本のエンゲージメントスコアは、
他国と比べて著しく低い世界最下位クラスの現状。
国別のエンゲージメントスコア
調査対 象国14 0ヶ国 中、日本のエンゲージメントスコアは 1 35位 日 本の スコア 詳 細
パナマ (1位)
フィリピン (5位)
エンゲージメントの
アメリカ (8位) 高い従業員比率
6%
バングラデシュ (14位)
ブラジル (20位)
ロシア (24位)
アルゼンチン (30位)
シンガポール (31位)
タイ (32位) エンゲージメントの
低い従業員比率
カナダ (42位)
ケニア (53位)
サウジアラビア (62位)
71%
インドネシア (83位)
ドイツ (86位)
オーストラリア (90位)
インド (98位) 会社に反感を
持っている従業員比率
イギリス (118位)
ベトナム (126位)
韓国 (131位)
23 %
日本 (1 35 位 )
出所：GAL LUP 「State of the Global Workplace (2017)」を元に当社作成
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サービスの概要
「TUNAG」は、SaaSモデルの 社内制度運用クラウド" と "組織コンサルティング" をワンストップサービス
として提供し、顧客の組織課題に定量的な形で貢献するエンゲージメント経営プラットフォーム。
打 ち 手 の企 画 ・設 計 を支援する 施 策の 自走 化 と改 善 を支援 する
「 組 織 コンサルティング」 「 社内 制度 運 用ク ラ ウド 」
10
TUNAGで実現できる世界
「TUNAG」を活用することで、社内の様々なステークスホルダーが、社内制度を介して有機的につながり、
組織のエンゲージメント形成における「媒介」の役割を果たす。
社長・経営陣
は
社 内 をつなげる 媒介
自分 同僚
アルバイト・パート等
11
エンゲージメント向上に必要な要素
組織改善を行なっていくためには、現状の課題を明らかにした上で、それに対して適切な打ち手を設計し、
さらに企画した施策を継続的に実施していく必要がある。
Problem Proposal Solution
Step.1
現在 の組 織状態 が 組織状 態の
分か らな い 可視化 が必要
エンゲージメント向上への
エ ンゲージメント
ソリューションをSaaSモデルで提供
サーベ イ
Step.2
何を すれ ば良 いかが 打ち手 （社内制度 ）の
分か らな い 企画・ 設計が必要
組 織改 善
コンサルティン グ
Step.3
なか なか 成果 が 施策の 自走化と
上が らな い 継続的 な運用改善 が必要
社 内制 度
運 用ク ラウド
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TUNAGのソリューション(Step.1) エンゲージメントサーベイ
エンゲージメントを高めるためには、組織の現状を可視化することが必要。組織が抱える課題ごとに
適切な打ち手を設計し、企画した施策を継続的に実施していく必要がある。
スマートフォンでいつでもどこでも
簡単に回答可能
所要時間
約 10 分
• 組織のエンゲージメントを診断するアンケートを自社開発のクラウドツールで提供。
• 部署毎、役職毎など、顧客の希望に応じてセグメント分類してスコア化が可能。
• 課題を数値化する事で、優 先度や狙いを明確化した上で施策の企画・設計を可能に。
• 定期的な実施により、変動推移を比較可能。診断レポートはシステムが自動生成。
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TUNAGのソリューション(Step.2) 組織改善コンサルティング
エンゲージメントを高めるためには、様々な要素に対して、多面的なアプローチが必要となる。
それらを「社内制度」として具現化し、運用が自走化するまでを組織コンサルタントが支援。
トップメッセージ
会社理解・共感 媒体掲載ニュース
企画 会社からのお知らせ など
設計
提案 デジタル日報
事業理解・共感 入社オンボーディング
お客様の声 など
デジタル社内報
組織理解・共感
部署紹介リレー など
1on1 MTG
上司との関係
エンゲージメントを メンター制度 など
高める キードライバー
シャッフルランチ
仲間との関係
社内横断PJ など
サンクスカード
承認欲求 社内表彰
専任コンサルタント ピアボーナス など
社内制度運用クラウド
福利厚生活用
業務環境・待遇 リモートワーク支援
組合活動 など
社内公募制度
成長機会 社内コンテスト 反映
Eラーニング など
運用
自 走化
組織課題に合わせた社内制度を専任コンサルタントが企画・設計・提案し、
運用クラウドで制度の利活用を促すことで、組織改善を実現。
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TUNAGのソリューション(Step.3) 社内制度運用クラウド
社内改善施策の問題として、せっかく時間をかけて練り上げた取り組みが現場に浸透せず、実行フェーズに
至る前に形骸化してしまう点がある。TUNAGは、そういった事態を防止する仕組みを提供する。
自走化を促すT UN AGの仕組み データ駆動型の制度改善
システム運用に不 慣れな人事担当者でも、
投 稿 が 蓄積 さ れていくことで、次第に、 社内制 度を一元 管理で見える化し、 制度の運用状況を直感的に把握することのできる
社 内 文 化が 構 築、 浸 透していく。 従業員 が活用しやすい 環境 を提 供。 高機能な分析ダッ シュボードを提供。
利 用 内 容か ら 、コ ミ ュニケーションが 誰かが 制度を利用 した情報が、
生 ま れ 、さ ら なる 利用を促す。 タイムラインに 自動で 共有さ れ る。
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財務ハイライト：売上高の推移
• 売上高は四半期ごとに順調に増加（成長率において、FY2020 1Q後半より一部コロナ禍の影響あり）
• 直近3期のCAGRは+676% と高い成長率を継続中。
四半期別売上高の推移 年度別売上高の推移
売上高 売上高
（ 単 位： 千円 ） （ 単位 ：千 円 ）
200,000 500,000
160,000 158,163 400,000 396,451
147,035
138,835
CAGR
(FY2017-FY2019)
123,033
120,000
111,600
300,000
+ 676%
96,054
80,000 200,000
65,762
113,019
42,265
40,000 35,681 100,000
23,280
11,791
6,592
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q FY2017 FY2018 FY2019
FY 2 018 F Y2019 F Y2020
16
財務ハイライト：営業損益の推移
• 売上高の成長に伴い、利益創出力も順調に向上中。（コロナ禍においても崩れない収益基盤を構築）
• FY2019 3Q以降は、大型展示会などの特別な支出がなければ、四半期黒字を計上できる水準に。
四半期別営業損益の推移 年度別営業損益の推移
営業損益 営業損益
（ 単 位： 千円 ） （ 単位 ：千 円 ）
30,000 30,000
20,000 17,982
0
10,000
5,431
-30,000
0
-36,426
-1,094
-3,642 -2,923
-10,000 -60,000
-20,000 -17,676
-21,657 -90,000
-23,086
-30,000
-32,497
-120,000
-40,000
-41,910
-50,000 -47,671 -143,736
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q FY2018 FY2019
FY 2 018 F Y2019 F Y2020
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事業の特徴と強み
事業の特徴と強み
市場黎明期からハイグロースカンパニーとして安定成長を継続
安定性と成長性を両立するサブスクリプション型ビジネス
多様な顧客群からストック収益を蓄積して 成長中
競合に対して優位性を 持つ一気通貫したソ リューション
HR Tech 領域における優位なポジショニング
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市場黎明期からハイグロースカンパニーとして安定成長を継続
政府主導での働き方改革やコロナ禍を受けてテレワークへの移行が推進される国内において、
"エンゲージメント経営支援" という新しい市場で『TUNAG』の契約企業数が安定的に増加を続けている。
契 約 企業 数
契約企業数の推移
（単 位 ： 社）
350
310
300 293
279
250
249
226
200
198
155
150
123
100 93
61
50
31
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
FY2018 FY2019 FY2020
20
安定性と成長性を両立するサブスクリプション型ビジネス
• 継続ライセンスの蓄積で時間と共にビジネスが安定（四半期黒字化を達成済み）
• 安定収益源であるストック収益が順調に拡大するとともに、売上高ストック比率も高水準を維持。
ス トッ ク収 益
四 半 期売 上高
売上高ストッ ク比率の推移 フ ロー 収益
（単 位 ： 千円） 売 上高 スト ッ ク比 率
200,000
89.3% 89.0% 89.2% 90.5%
87.1%
83.9% 83.6%
78.7% 80.3%
74.5% 75.9%
150,000
100,000
50,000
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
FY2018 FY2019 FY2020
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安定性と成長性を両立するサブスクリプション型ビジネス
顧客獲得チャネルは、広告宣伝費に依存しない構成内訳となっており、インバウンドとアウトバウンド経由
の双方が機能し、マーケティングコストも売上高に対して、２割に満たない水準で推移している。
顧客獲得チャネルの内訳 売上高におけるマーケティングコスト比率
コスト比率
新規契約実績の1/3以上が、プロモーションコストを必要としない
50%
「顧客紹介」や営業人員の「アウトバウンド活動」経由と
マーケティングコストは、広告宣伝費、
なっており、多様な新規獲得チャネルがサービスの強みになっている。 販売促進費、販売手数料の合算から算出。
40%
顧客紹介
Web問合せ 30%
新 規契 約 における
こ れ までの
獲 得チャネル 内 訳 20%
アウトバウンド
（直近までの実績）
10%
代理店紹介
イベント出展
FY2017 FY2018 FY2019
22
多様な顧客群からストック収益を蓄積し成長中
従業員規模や売上規模を問わず、全国で導入が拡大中。従業員数百人規模の企業が顧客全体の半数を
占めるが、1,000人以上のエンタープライズや100人未満のSMBも伸びており、全方位で成長している。
契約企業の従業員規模別のストック収益構成
契約企業の従業員規模
1, 00 0人以 上
FY2020
3Q末構成比 23%
10 0∼ 999 人
99 人以 下
FY2020
3Q末構成比 48%
FY2020
3Q末構成比 29%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
FY2018 FY2019 FY2020
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多様な顧客群からストック収益を蓄積し成長中
「組織課題の解決」という企業経営の根幹を事業領域としているため、業種・業態を問わず、
幅広い企業で導入が進んでいる。
従業員数 1,000人以上 の顧客群 従業員数 100∼999人 の顧客群 従業員数 99人以下 の顧客群
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競合に対して優位性を持つ一気通貫したソリューション
エンゲージメント向上に必要なキードライバーを網羅するサービスの「多機能性」に加え、
専任コンサルタントによる「手厚いサポート体制」を兼ね備えることで、優位性を高めている。
TUNAG A社 B社 C社 D社
組織状態の可視化 組織サーベイ サービス提供 サービス提供 サービス提供
会社理解・共感 サービス提供 社内SNSの提供
事業理解・共感 サービス提供 社内SNSの提供
組織理解・共感 サービス提供 社内SNSの提供
エンゲージメント 上司との関係 サービス提供 社内SNSの提供
アクションプランの
を高める
キードライバー 管理
仲間との関係 サービス提供 社内SNSの提供
承認欲求 サービス提供 社内SNSの提供 サービス提供
業務環境・待遇 サービス提供
成長機会 サービス提供
アクション分析 サービス提供 サービス提供
取り組みの効果検証
サポート体制 専任コンサルタント 専任コンサルタント オンライン対応 オンライン対応 オンライン対応
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業界動向
労働人口の減少によって、一層深刻化する人手不足
少子高齢化や人口減少に伴い、日本全体の労働力が減少の一途を辿っている。人手不足が経営危機を
招く例も増えており、人材定着や離職改善への意識は今後一層高まっていく。
労働力人口と労働力率の見通し 人手不足倒産の件数
労働力人口 倒産数
（ 単 位： 万人 ） （ 単位 ：件 ）
8,000 200 194
労働力 人口
直 近2 年間 で
60.0% 労働力 率
70 %増
58.1% 169
56.7%
55.5%
7,000 54.4%
53.2%
52.0%
6,648 50.9% 50.2% 150
6,404
6,149
6,000 5,880 114
5,587
100
5,268
5,000 4,942 79
4,640 65 68
50 45
4,000 3,946
2016 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
出所：みずほ総合研究所「みずほインサイト：政策 2017年5月31日」 出所：帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査（2013∼2019年度）」
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人材獲得競争の激化と、加速する雇用の流動化
採用難易度が高まっている上に、転職が一般化し、人材の流出リスクも増している二重苦の状態にある。
今度はより一層、社員が愛着を持てない、働きがいを感じられない職場には人が集まらなくなる。
大卒求人倍率 国内の転職者数の推移
求人倍率 転職者数
（ 単 位：倍 ） （ 単位 ：万 人 ）
2 360
1.88倍 351
1.83倍
1.8
1.78倍
1.73倍 1.74倍 340
1.61倍 329
1.6
320
1.4 311
307
1.28倍 1.27倍 1.28倍
1.23倍 300 299
1.2
291
285 286
283 284
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
出所：リクルートワークス研究所「第36回 ワークス大卒求人倍率調査（2020年卒）」 出所：総務省「労働力調査（詳細集計）」
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B2B SaaSの市場動向
• 国内SaaS市場は持続的に成長中。
• 国内ビジネスICTツールの中でも、TUNAGの対象領域は拡大余地が大きい。
国内SaaS市場の売上高推移 国内ビジネスI CTツールの利用状況
売上高
（ 単 位： 億円 ）
10,000
社内情報共有
8,000
電子決裁・稟議
6,000
eラーニング
ビジネスチャット
4,000
社内SNS
2,000
店舗管理
2018 2019 2020 2021 2022 2023 10% 20% 30% 40% 50%
出所：富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2019年版」を元に当社作成 出所：総務省「令和元年版 / 平成30年版 情報通信白書」を元に当社作成
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人事領域における従業員エンゲージメントへの関心の高まり
HR Tech領域においては、従来の組織診断サービスや人材マネジメントでさえ「エンゲージメント」を意識
したサービス設計へ舵を切っている他、関連書籍の出版も増えており、注目度や認知度が高まっている。
HR EXPO での エンゲージメント銘柄 近年のエンゲージメント関連書籍
『 エン ゲージメ ン トを 高め る場 のつ くり 方』
（2020 年9月 ）
『 カル チャ ー モデル 最 高 の組織 文 化のつ く り方』
（20 20年 8月 ）
『 世界 基準 の 「部 下 の育て 方 」「モ チ ベー ショ ン 」
か ら 「エ ンゲー ジメ ント」 へ 』
（2 020年7 月）
『 エン ゲージメ ン ト カ ンパ ニー』
（202 0年7 月）
『 広報 会議 従業 員 エン ゲー ジメン ト・ テレ ワー ク 』
（20 20 年7 月）
『 組織 は「 言 葉」 か ら変わ る 。
スト ーリ ーでわ か るエ ンゲージメ ント 入門 』
（ 2020年 2月）
『 ハーバード ・ ビジネ ス・ レビュー』
（ 201 9年11月 ）
『 社員 が辞 め ない 会 社の作 り 方』
（2 019 年10月）
『 エン ゲージメ ン ト経 営』
（201 8年12月 ）
※ 2019年11月のHR EXPO関西の出展ブースの一部 『 組織 の未 来 はエ ン ゲー ジメント で 決まる』
（2018 年11 月）
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成長戦略
成長戦略の概要
拡大余地が大きく広がっている国内企業向けのエンゲージメント市場で着実に事業規模を拡大しつつ、
海外企業や企業以外のエンゲージメント領域にも、データとノウハウを生かして事業拡張を行っていく。
東南アジア諸国を中心とした海外展開
TUNAGに蓄積された
ビッグデータを活用した新規事業
日系企業の在外子会社
+ 現地のローカル企業
蓄
積
さ
れ
た
成長余地の多い国内市場における、 豊 教育・研修
顧客基盤のさらなる拡大 富
領域
な
デ
ー +
+
タ ファン
と
ノ コミュニティ
契約企業数の 受注単価の
拡大 向上
ウ
ハ
ウ
+
ビル／地域
コミュニティ
企業向けのエンゲージメント市場 拡張が見込める展開領域
32
成長余地の多い国内市場に向けた、顧客基盤のさらなる拡大
• エンゲージメント支援サービスは市場創生段階であり、今後のマーケットポテンシャルが大きい。
• 全社導入前段階の企業やアルバイトやパート向けの活用拡大など、アップセル余地のある企業も多い。
従業員数
（単 位： 人）
国 内の 企業 数 T UN A Gの カバー 率
現在の
4,500 社 0.67%
契 約 企業 数
約
約 30 社
1,000
現 在 の契 約 企 業数
約 15 0 社
約 58,400 社 0.27%
100
現 在 の契 約 企 業数
約 11 0 社
約 623,600 社 0.02%
10
出所：総務省・経済産業省「平成28年度経済センサスー活動調査」を元に当社作成
契約企業数の拡大 受注単価の向上
アップセル クロスセル
• 導 入 実績 の成長 に とも なう、 インバウンド需 要の増加
• 部署導入企業の全社展開推進 • エンゲージメント診断の拡販
• 大 企 業からの 受 注のさらなる拡 大
• アルバイト/パートまで含めた全社展 • チャット/リワードなどオプション機
• 販 売 パートナーの開 拓 開推進 能の拡販
• カスタ マーコミ ュニティ の活性 化 • 海外子会社やグループ企業への展開推 • 研修サービスなど付帯サービス展開
進
• その他、新機能・新サービスの拡充
• 広 告 プロモ ーション の強化
• 販売単価の増額
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国内市場における契約企業数の拡大戦略
エンゲージメント経営支援におけるハイグロースカンパニーとして、エンタープライズ向けの営業強化、
販売パートナーの開拓、広告プロモーションの強化などに注力し、マーケットシェアを拡大していく。
導入実績の成長にともなう、インバウンド需要の増加 大企業からの受注 のさらなる拡大
各 種 マー ケティ ング 施策の強化が実を結んでおり、順調にインバウンド 従 業員 規模 1 ,0 00 名 を超 えるエン タープラ イズ 企業 の 導入実 績 が増える
で の 新 規 の問 合せ 件数が増加している。今後は、導入実績の成長を追い に つれて、 大企 業か ら の受注 比 率が上 昇 中。平 均 単価も 見 込める た め、
風 と して、 W eb 広 告運用や大型展示会出展の積極展開を行っていく。 大 規模 顧客 向 けの 新 規開拓 に 特化し た 営業体 制 を強化 してい く 。
平 均単 価の 向 上 収 益力 の強 化
導 入 実績 増加 事例 紹介 / 顧客紹介 問合せ 増加
大 企業 からの 受注
実績増加がもたらすインバウンドの好循環 事 業ブランドの 向 上 同 業から の受 注増
販売パートナーの開拓 カスタマーコミュニティの活性化 広告プロモーションの強化
業種 特化 型コ ンサル企業 現 在も 主要 な 新規 開拓
B to B サ ービ スと 相 性の
や採 用サ ービ スの営 業代 チ ャネ ル とな って いる 顧
良 い各 種交 通 広告 な ど、
理店 、ビジネス マッチン 客 紹介 を一 層 強化 して い
新 規顧 客開 拓 に効 果 的な
グを 手が ける金融機 関等 く ため に、 カ スタ マーコ
広 告プロ モー ショ ン を強
との 販売 パートナー シッ ミ ュニティの 構 築、 活 性
化 してい く。
プを 拡げ てい く。 化 に一 層注 力 してい く 。
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国内市場における受注単価の向上戦略
契約件数の拡大に合わせて、伸び代の大きい既存顧客へのアカウントアップセル施策と、
オプションサービスのクロスセル施策を進めることで、国内でのTUNAG事業を複利で成長させていく。
既存顧客へのアカウントアップセル 施策 オプションサービスのクロスセル施策
既 存 顧 客 の中 には 、部署導入や社員導入のみの契約に留まっている企業 T U NAG には エ ンゲー ジメ ン トを高 め る基本 機 能に加 えて、 追 加料金 を
が 多 く あ り、 大企 業を中心とした利用従業員数が限定的な既存顧客に い ただ くこ と で提 供 して いる オプショ ンサ ービ ス が豊富 に 用意さ れて
は 、 拡 大 余地 が大 きく残されている。 い る。
こう した ターゲ ット に対して、利用部署や利 用 対 象 の ユー ザー に お ける 基 本機 能に お いて、 高 いユーザー 満足度 を 獲得していく こ とで、
成 功 事 例 をも とに 、アカウントアップセル契約を推進していく。 付 帯サ ービ ス による 受注 単価 拡大 へと つな げ ること が できる 。
T UNA G契 約企業 における
ア カウ ントアップセル のイメージ
部署導入
全社導入
アップセル
社員への導入 エ ンゲージメント診 断 チ ャット 機能
部分 導入 の
アップセル
企業
アルバイト
パートへの導入
アップセル
子会社導入
グループ全社導入 リワード 機能 （ 社内 ポイント ） エ ンゲージメント研 修
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東南アジア諸国を中心とした海外展開
• すでに多言語対応システムの開発を完了しており、まずは、日系企業の海外子会社向けの展開に注力。
• その後は、国内同様に定着率に課題を抱える現地企業へ販路拡大を見込む。
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企業以外のエンゲージメント市場へのサービス展開
ファンコミュニティや地域コミュニティに対してエンゲージメント構築を支援するサブスクリプション型の
オンラインプラットフォームを提供することで、企業向け以外の領域に対してもサービス展開を拡張中。
プロバスケットボールチーム
Bリーグ 1部所属 の「 レバンガ北 海 道」に 公 式オン ラ イン
ファン サロン「O n e H o o p 」 を 開設 し 運 用 中。
若手アイドルユニット
2 01 9年 に メジャ ー デビューを 果たした 名 古屋発
の 男性 ５人 組 ダンス＆ ボーカル グル ープ「 C oo l -
X 」の ライ ブ ＆コン テン ツサ ブスクリ プション
「 X- Ro o ms 」 を開 設し 運 用中。
開園40周年の水族館
名 古屋 鉄道 が 運営 する開 園から4 0周 年を
迎 えた 水族 館 「南 知 多ビーチ ランド」の 月
額 型支 援プログラム「 ビーサポ 」を 開設 し
運 用中 。
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AIの技術開発やビッグデータの活用
TUNAGに蓄積された従業員の生のアクションデータや組織サーベイの回答データなどのビッグデータを
AIを活用し統計解析することで、新たな機能や独自のコンサルティング ノウハウの集積につなげていく。
今後の展望
データ資産 広がる可能性
人事 タレント
デ ータベース マネジメント
現在
外部サービス
連携
従 業員 の
経営支 援
アクション
プラットフォ ーム
デ ータ
採用
マッチング
サーベ イ の HR
回 答デ ータ コミュニティ
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新型コロナウイルスによる影響
現在までの業績面への影響
コロナ禍の影響が全国的に深刻化し、緊急事態宣言に突入した2020年3月∼5月において、
新規契約企業数が伸び悩み、ストック収益の増減推移に影響があったが、四半期単位では増収を継続中。
ス ト ッ ク 収益 の コロナ禍におけるストック収益の前月対比の推移
前月 対 比
（単 位 ： ％）
10.0%
8.0%
6.0%
4.0%
2.0%
0.0%
-2.0%
2020年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月
コロナ第１波
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第２波に向けた対策と今後の見通し
感染拡大の第２波を見据えて、ウェビナーやWeb商談、IT導入補助金の活用を推進しており、
コロナ禍が長期化した中でも、テレワーク推進銘柄として継続成長できる販売体制を構築していく。
直近のウェビナー施策の実 績 IT導入補助金2020の対象に認定
コロナ禍が本格的に広がり始めた2020年4月より、数多くの 経済産業省が推進する「IT導入補助金2020」において、
ウェ ビナーを自社主導で開催。数百名を超える申込者数に 「IT導入支援事業者」に認定され、対象企業には、
つながっており、新規契約の新たな販売チャネルを構築。 年間最大75%オフでサービス提供が可能に。
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補足資料
TUNAGの主要機能紹介
クローズドS NS 社内制度一覧
社内の 情報がリ アルタイム 会 社で 運用 している 社 内制
に蓄積 されていくクローズ 度 や福 利厚 生 を一 括で 管
ドS NS 理 ・運 用で き るプラ ット
フォーム
• 社 内 制度 の活用 内 容がタイムラインに流れ込み、制度の自走化を促す • 社 内制 度を カ テゴ リー 毎 に整理 し たり、 要 件や項 目 を自在 に カスタ マイズ
で きる T U NAG のメイ ン機能
• オ リ ジナルス タ ンプや 必読投稿、メン ショ ンコメントなど
コ ミ ュニケ ー シ ョンを 活性化させる豊富な機能群 • 申 請や 報告 と いっ た形 で ワーク フ ローを 設 定した り 、利用 条 件や公 開 条件
を 設定 した り 、利 用履 歴 を蓄積 し たりと 細 かな設 定 が可能
• 社 内 ポー タルと して も活用できる柔軟なカスタマイズ性が特徴
組織一覧 ビジネスチャット
社内の 組織ツリ ーを一覧で 情 報セキュリティ や 組織ガ
見える化で き、社 員のプロ バナンス に 配慮 した運 用が
フィール 情報も 一括管理で 可 能な チャ ットコミ ュニ
きる人 材D B ケーション 機能
• 組 織 毎に 担当上 長 や、組織の説明、 構成 メンバーなどを一覧で管理でき、 • 人 材D B と連 携 してチ ャ ットルーム管 理 が可能
会 社 の全 体像を 見 える 化
• 個 別チ ャッ ト やグル ープ 作成な どの可 否が 権 限設定 可 能
• プロ フィール 項目は 自在にカスタマイズでき 、 制 度 の 投 稿 内 容 と 連 動 して 自 • オ リジ ナルスタ ンプ に も対 応
動 更 新を かける ことも 可能で、動的な人材DBの構築が可能
• チ ャッ トルーム 毎に フ ァイル管 理機 能も 搭載
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TUNAGの主要機能紹介
組織サーベイ 社内ポイント
組織の エンゲージメントス 制 度に 合わせ て自 在 に設 定
コアを即時調査 、データで し 、柔 軟な インセン ティブ
組織状 態を見える化する組 設 計や ゲーミフィケーショ
織診断 機能 ン が可 能な リワード 機能
• 部 署 や役 職毎な ど、 組織に合わせて セグメ ントした分析が可能 • 利 用時 にポイ ント を 自由 に付 与し たり 消費 した り と、柔 軟 なカス タ マイズ
が 可能
• 経 年 比較 や属性 比 較など、様々な角 度か ら組 織の状態変化を可視化
• 診 断 結果 に合わ せ て、TU N AG 上で改善施策を設計・運用することが可能 • ポイン ト の名 称も 自 由に 命 名可 能 で、 ポイ ン トを社 員 同士が 相 互に送 り 合
う こと も可 能
• 独 自 のカ スタマイズ 設問を追加する こと も可 能
ワークフロー データ分析
申請・ 承認などの社内業務 社 内の 活性 化 状況 や組 織 運
手続きを、部署や 役職に合 営 における アクションデ ー
わせ てスムーズ に電子 化す タ をワ ンタッ チで 確 認で き
る社内 決裁機能 る ダッシュボード機 能
• 社 内 制度 毎に自 由 で柔軟な電子決裁の導入が可能 • ロ グイン 率 や制 度利 用 率、コ メ ント率 と いった 各 種指標 が 一目で 確 認可能
• 決 裁 履歴 は、検 索 機能でいつでも簡単に遡り、確認することができる • 日 次、 週次 、 月次 など 期 間や、部 署、 役職 で セグメ ントし た 分析も 簡 単
• 決 裁 者不 在時の スキップ処理や、部署単位の決裁フローなども簡単に設定 • エ ンゲー ジメン ト向 上 にお いて重要 な 企業毎 の ヘルスス コ アも算 出
• ス マー トフォン に は決裁依頼の通知が飛ぶので、やり取りもスムーズ • 反 響の 大き い 投稿 やユー ザーもランキ ン グ形式 で 把握が で きる
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