2022年６月期
第1四半期 決算説明資料
株式会社Geolocation Technology
(証券コード：4018)
2021年11月10日
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Agenda
1. 会社概要
2. 2022年6月期第1四半期 決算概要
3. 2022年6月期事業計画
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会社概要 ※2021年10月31日現在
株式会社 Geolocation Technology
社名
(英：Geolocation Technology, Inc.)
所在地 静岡県三島市一番町18-22 アーサーファーストビル4F
営業所 大阪市、福岡市、那覇市
事業内容 IP Geolocation技術の開発及びサービス等の提供
Geolocation Technologyは、独自の技術とノウハウを開発し、
企業理念
地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する。
設立 2000年2月21日
女性
代表者 山本 敬介 36% 男性
64%
資本金 2億2,055万円
従業員数 39名 正社員男女比
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代表プロフィール
山本 敬介
株式会社Geolocation Technology
代表取締役社長
陸上自衛隊 基地通信隊 勤務4年
静岡インターネット（株）勤務約4年
2000年2月 サイバーエリアリサーチ株式会社 設立
2017年4月 株式会社Geolocation Technology 社名変更
静岡県警察 サイバー犯罪対策テクニカルアドバイザー
特定非営利活動法人 ふじのくに情報ネットワーク機構 理事
静岡県 ふじのくにICT人材育成協議会 委員
シティプロモーション研究所 ウェブマーケティングディレクター
一般社団法人静岡イノベーションベース 理事
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役員紹介
遠藤 寿彦 取締役 福井 隆一 取締役 但野 正行 取締役
DTPデザイン・マルチメディア制作を経て、 日本アセアン投資株式会社・日本ベンチャー 株式会社スナッピー・コミュニケーションズ
1996年9月 静岡インターネット株式会社社 キャピタル株式会社・日本アジア投資株式会 を経て、2016年10月 株式会社夢エデュ
外取締役に就任。 社・ドイツテレコム株式会社を経て、2010 ケーション取締役に就任。
2000年2月 株式会社Geolocation 年amadana株式会社取締役に就任。 2018年1月株式会社Geolocation
Technology 社外取締役として参画し、 2016年10月株式会社Geolocation Technologyに入社し、2018年9月に常勤取
2006年10月常勤取締役に就任。 Technology 常勤取締役に就任。 締役に就任。
髙橋 邦美 社外取締役 吉原 明雄 監査役
日本信販株式会社入社。営業本部推進部にて全国の大手企業を担当、営 ダイヤオフィスシステム株式会社を経て、1990年株式会社アイティ
業本部営業推進部長等を歴任。2001年に株式会社エヌ・アイ・エスを フォーに入社し、2011年に税理士登録、2016年4月、当社 常勤監査役
設立。2016年4月、当社 社外取締役に就任。 に就任。
茂田井 純一 監査役 小川 基幸 監査役
朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所。2006年に株式会社 住友商事株式会社を経て、2002年12月に弁護士登録。同年、影山法律
スタートトゥデイ(現 株式会社ZOZO) 監査役就任。2008年に株式会社 特許事務所に入所。2011年12月に小川基幸法律事務所を開設。2020年
アカウンティング・アシストを設立、代表就任。2016年4月、当社 監 9月、当社 監査役に就任。
査役に就任。
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事業内容
IPアドレスデータベース「SURFPOINT™を基にした技術・サービスを提供
サービス一覧
・IPアドレス移転
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沿革
2000年 2005年 2010年 2015年 2020年
2020年12月 東京証券取引所 TOKYO PRO Market 上場
2017年4月（株）Geolocation Technologyに商号変更
2004年1月
2004年10月 2016年11月
2003年9月
2011年10月
2000年2月
2021年9月 福岡証券取引所
2000年2月 設立 Q-Board上場
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業績推移
■売上高 ■経常利益
583
538 63
459 475 50
30 31
323 321 18 59
192
(64)
16/6期 17/6期 18/6期 19/6期 20/6期 21/6期 22/6期 16/6期 17/6期 18/6期 19/6期 20/6期 21/6期 22/6期
（予） （予）
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期予想
売 上 高 323 321 538 459 475 583 675
経 常 利 益 30 △64 63 18 31 50 126
当期純利益 7 △38 42 21 22 35 78
単位：百万円
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事業セグメント別売上高推移
単位：百万円
IPアドレス移転事業
IP Geolocation事業 30
145 16 15
8
61 553
442 459
392
312
261
2016年6月期 2017年6月期 2018年6月期 2019年6月期 2020年6月期 2021年6月期
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Agenda
1. 会社概要
2. 2022年6月期第1四半期 決算概要
3. 2022年6月期事業計画
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2022年6月期 1Q総括
通期計画に対する進捗
売上高
192
自治体をはじめ新たな取引 ％ 売上高
先が拡大。 百万円
通期計画達成に向けて順調 前年同期増減率
な滑り出し。
64.0％
通期計画
675
＋
百万円
サブスク型サービス顧客数 営業利益
705 69
営業利益
社 百万円
前年同期増減率 前年同期増減率
＋ 5.1％ ＋371.6％ 通期計画
※ 2021年6月期以前については四半期財務諸表を作成していないため、参考値となります。
126 百万円
※ 前年同期増減率については1円単位の金額による比率を表示しております。
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2022年6月期 1Qトピック
「IPアドレスの使用地域特定システム」特許取得
IP Geolcation事業
（特許番号：第6902765号）
7月
デジタルスタンプラリーシステム「てくてくスタンプ」を
使った「やまがたの棚田スタンプラリー」開催
8月 どこどこJP「緯度経度検索 REST API」の提供を開始
デジタルスタンプラリーシステム「てくてくスタンプ」を
使った「利根沼田みのりの里 スマホでスタンプラリー
2021」開催
9月
福岡証券取引所Q-Board市場上場
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事例紹介
利根沼田みのりの里
やまがたの棚田スタンプラリー
スマホでスタンプラリー2021
2021年7月17日（土）～2021年10月31日（日） 2021年9月1日（水）～2021年11月14日（日）
https://www.pref.yamagata.jp/140017/tanada/tanada_stamprally.html https://www.pref.gunma.jp/07/m023_00091.html
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2022年6月期 1Q PLサマリー
単位：百万円
2022年6月期1Q 2021年6月期1Q 前年比較 前年比較（％）
売 上 高 192 117 +75 +64.0
売上総利益 145 81 +63 +78.3
営 業 利 益 69 14 +54 +371.6
経 常 利 益 59 15 +44 +289.2
四半期純利益 41 10 +31 +310.1
※ 2021年6月期以前については四半期財務諸表を作成していないため、参考値となります。
※ 前年比較（％）については1円単位の金額による比率を表示しております。
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四半期業績推移 売上高（会計期間）
20/6期 21/6期 22/6期 （単位：百万円）
209
192
126 130
121 117 119 123
110
1Q 2Q 3Q 4Q
※ 2021年6月期以前については四半期財務諸表を作成していないため、参考値となります。
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四半期業績推移 営業利益（会計期間）
20/6期 21/6期 22/6期 （単位：百万円）
69.6
64.1
13.5 14.7 14.9
3.4 1.7 0.1
▲30.8
1Q 2Q 3Q 4Q
※ 2021年6月期以前については四半期財務諸表を作成していないため、参考値となります。
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2022年6月期 1Q BSサマリー
2021年6月期末 2021年9月期末
未払金：△5
未払法人税等：+6
現金及び預金：+240 189 前受金：+18
流動負債 売掛金：+13 その他：△11 ※
181
30
長期借入金：△1
流動資産 長期前受金：△1
固定負債 32 624
370
426 資本金：+103
純資産 資本準備金：+103
繰越利益剰余金：+41
178
固定資産 22 22
資産の部 負債純資産の部 資産の部 負債純資産の部
※ 賞与引当金を始めとする流動負債となります。
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セグメント別概況 IP Geolocation 事業
「SURFPOINTTM」の警察庁案件が期初より 売上高 セグメント利益
稼働する等、各サービスが堅調に推移。 180.0 35.0
前期リリースした「てくてくスタンプ」も 160.0
30.0
複数の自治体で採用され好調。 140.0
単位：百万円 25.0
120.0
22年6月期 21年6月期 前年同期比 前年同期比
1Q 1Q （金額） （％） 100.0 20.0
80.0
売 上 高 154 113 +41 +36.3 15.0
60.0
セグメント 10.0
31 10 ＋21 ＋194.9
利 益 40.0
5.0
20.0
顧 客 数 705 671 ＋34 ＋5.1
0.0 0.0
※ 2021年6月期以前については四半期財務諸表を作成していないため、参考値となります。 20/6期1Q 21/6期1Q 22/6期1Q
※ 前年同期比（％）については1円単位の金額による比率を表示しております。
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IP Geolocation事業：サブスク型サービス顧客数推移
サブスク型サービスである「SURFPOINT™」「どこどこJP」
単位：社
「らくらくログ解析」の利用顧客数推移
800
700
600
500
400
300
200
100
0
2017年6月期 2018年6月期 2019年6月期 2020年6月期 2021年6月期 2022年6月期 1Q
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IP Geolocation事業：四半期 顧客属性割合
単位：％ 官公庁 民間企業 官公庁
2％
100
官公庁 官公庁
8％ 10％
90
80
民間企業 民間企業 民間企業
70 98％ 92％ 90％
60
50
2020年6月通期 2021年6月通期 2022年6月1Q
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セグメント別概況 IPアドレス移転事業
大口案件の仲介があり、予算通りの着地 売上高 セグメント利益
45.0 40.0
40.0 35.0
35.0
30.0
単位：百万円
30.0
22年6月期 21年6月期 前年同期比 前年同期比 25.0
1Q 1Q （金額） （％） 25.0
20.0
20.0
売 上 高 38 4 +33 ＋791.4
15.0
15.0
セグメント
37 3 ＋33 ＋848.0 10.0
利 益 10.0
5.0 5.0
顧 客 数 5 2 +5 ＋150.0
0.0 0.0
※ 2021年6月期以前については四半期財務諸表を作成していないため、参考値となります。 20/6期1Q 21/6期1Q 22/6期1Q
※ 前年同期比（％）については1円単位の金額による比率を表示しております。
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Agenda
1. 会社概要
2. 2022年6月期第1四半期 決算概要
3. 2022年6月期事業計画
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2022年6月期 事業方針
重要経営指標
売上高 IP Geolocation事業の売上高 同事業の売上高成長率
• 売上高の継続的な成長・拡大を目指す。（参考値：2016年6月期⇒2020年6月期 CAGR＝：12.5％）
• 主力事業であり、全社売上高成長の核となるIP Geolocation事業の売上高拡大に注力
■注力ポイント
✓ 企業各社への既存サービスの販売推進
✓ 自治体の移住・定住や観光分野関連の施策であるウェブサービスの開発の提案
✓ 行政官庁に向けてのサイバー犯罪防止に関連した各種研修の請負及びウェブサービスの提案
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2022年6月期 業績計画
2021年 2022年 前期比較 前期比較
6月期実績 6月期計画 （金額） （％）
売 上 高 583 675 +92 +15.8
営 業 利 益 49 126 +76 +153.4
経 常 利 益 50 113 +63 +127.8
当期純利益 35 78 +42 +121.1
※ 前期比較（％）については1円単位の金額による比率を表示しております。
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今後の成長イメージ
マーケティング 地方創生 新サービス
付加価値提供
企画・マネジメントサービス
セキュリティ コンプライアンス
IP Geolocation事業
IPアドレス移転事業
IPO
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ディスクレーマー 26
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。
これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招来し得る不確
実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含ま
れます。今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を
負うものではありません。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
本資料の作成に当たり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や完全性に依拠し、前提としていますが、その正確性あるいは完全性について、
当社は何ら表明及び保証するものではありません。
また、発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これらの将来に関する記述は、当社が
現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社として、その達成を約束するものではありません。
当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズ及びユーザーの嗜好の変化、他社との競合、法規制の変更等、今後のさまざ
まな要因によって、大きく差異が発生する可能性があります。
また、本資料発表以降、新しい情報や将来の出来事等があった場合において、当社は本資料に含まれる将来に関するいかなる情報についても、
更新又は改訂を行う義務を負うものではありません。
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