4018 Ｑ－ジオロケ 2021-11-10 15:30:00
2022年６月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月10日
上場会社名 株式会社Geolocation Technology 上場取引所 福
コード番号 4018 ＵＲＬ https://www.geolocation.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山本 敬介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名）福井 隆一 ＴＥＬ 055（916）0294
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年６月期第１四半期の業績（2021年７月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 192 － 69 － 59 － 41 －
2021年６月期第１四半期 － － － － － － － －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年６月期第１四半期 66.42 60.49
2021年６月期第１四半期 － －
（注）当社は、2021年６月期第１四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、2021年６月期第１四半期の
数値、対前年同四半期増減率及び2022年６月期第１四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 646 426 65.7
2021年６月期 392 178 45.3
（参考）自己資本 2022年６月期第１四半期 424百万円 2021年６月期 177百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年６月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年６月期 －
2022年６月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年６月期の業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 675 15.8 126 153.4 113 127.8 78 121.1 115.37
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年６月期１Ｑ 696,000株 2021年６月期 596,000株
② 期末自己株式数 2022年６月期１Ｑ 3株 2021年６月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年６月期１Ｑ 618,826株 2021年６月期１Ｑ －株
（注）１．当社は、2020年10月６日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算出しております。
２．2021年６月期第１四半期については四半期財務諸表を作成していないため、期中平均株式数は記載して
おりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
株式会社Geolocation Technology(4018)
2022年6月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… ３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ５
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… ５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… ６
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ６
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ６
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ６
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ６
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ７
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2022年6月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における我が国経済は、変異株の出現により新型コロナウイルス感染症が再拡大し、多く
の都道府県で緊急事態宣言が再発出され、病院の患者受け入れ態勢がひっ迫するなど、非常に厳しい状況となりま
したが、９月中旬頃より、ワクチン接種が進んだこと等により新規感染者数が減少し、10月には非常事態宣言及び
まん延防止等重点措置の解除が見込める状況にまで好転しております。新型コロナウイルス感染症の収束の見通し
はまだ立たないものの、主要国の製薬会社では経口薬の開発も進められており、先行きに光明が見え始めている状
況となっております。
当社の属する情報サービス業界では、ウィズコロナやアフターコロナを見据えた事業運営方法の変更のためのシ
ステム投資を行う企業や、コロナ禍で停滞した観光促進や企業誘致、テレワーク化に対応した大都市からの移住・
定住の施策検討や、DX（デジタルトランスフォーメーション）対応を迫られる自治体が数多く存在し、それらの企
業や自治体への提案活動が積極化しております。
このような状況の中、当社では、既存顧客へのフォローとともに、アフターコロナを見据えて動き始めた企業や
自治体に対して、個別のニーズをくみ取って最適なサービスを提案する努力を続けてまいりました。その結果、今
まで取引のなかった企業や自治体を顧客として取り込むことができ、また、10月以降にサービスが開始される予定
の受託案件も複数獲得することができました。これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は192,376千円、営
業利益は69,688千円、経常利益は59,774千円、四半期純利益は41,103千円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（IP Geolocation事業）
IPアドレスに様々な情報を紐づけしたデータベースの利用サービスである「SURFPOINT™」では、前事業年度中に
受注した警察庁の案件が期初より動き始める等、好調に推移したほか、同サービスをweb上で利用できる「どこど
こJP」、アクセスのログ解析を簡単に行うことのできる「らくらくログ解析」、位置情報を活用するインターネッ
ト広告配信プラットフォーム運営サービスである「どこどこad」等、いずれの既存サービスも堅調に推移いたしま
した。また、前事業年度中に開発・リリースをしたwebベースでの非接触型スタンプラリーのサービスである「て
くてくスタンプ」が複数の自治体で採用されたことにより「web制作・各種受託開発」も予算値を上回る売上高を
計上することができました。これらの結果、当第１四半期累計期間における同事業の売上高は154,126千円、セグ
メント利益は31,788千円となりました。
（IPアドレス移転事業）
大口案件を１件仲介し、予算どおりの仲介手数料を獲得することができ、当第１四半期累計期間における同事業
の売上高は38,250千円、セグメント利益は37,900千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は前事業年度末と比較して254,351千円増加し、624,542千円となりました。これは主に、福岡証券取引
所Q-Boardへの上場に伴う公募増資により現金及び預金が240,827千円、売掛金が13,171千円増加したことによるも
のであります。
固定資産は前事業年度末と比較して122千円減少し、22,056千円となりました。これは主に、無形固定資産に含
まれるソフトウエアが減価償却により971千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末と比較して254,229千円増加し、646,598千円となりました。
（負債）
流動負債は前事業年度末と比較して8,263千円増加し、189,936千円となりました。これは主に、流動負債のその
他に含まれる未払金が5,335千円減少したものの、未払法人税等が6,869千円、前受金が18,142千円増加したことに
よるものであります。
固定負債は前事業年度末と比較して2,071千円減少し、30,131千円となりました。これは主に、長期借入金が
1,002千円、固定負債のその他に含まれる長期前受金が1,069千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して6,192千円増加し、220,067千円となりました。
（純資産）
純資産合計は前事業年度末と比較して248,036千円増加し、426,530千円となりました。これは主に、福岡証券取
引所Q-Boardへの上場に伴う公募増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ103,040千円、四半期純利益の計上等
により繰越利益剰余金が41,190千円増加したことによるものであります。
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2022年6月期 第１四半期決算短信
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年６月期の業績予想につきましては、2021年９月13日公表「福岡証券取引所Q-Boardへの上場に伴う当社決
算情報等のお知らせ」から変更はありません。なお、2022年６月期における新型コロナウイルスの当社業績への影
響は軽微と考えております。
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2022年6月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 297,320 538,148
売掛金 50,662 63,834
仕掛品 6,195 13,591
貯蔵品 127 107
前払費用 15,377 8,337
その他 607 623
貸倒引当金 △100 △100
流動資産合計 370,190 624,542
固定資産
有形固定資産（純額） 3,035 2,930
無形固定資産 10,646 9,692
投資その他の資産 8,496 9,433
固定資産合計 22,178 22,056
資産合計 392,369 646,598
負債の部
流動負債
買掛金 4,035 7,716
１年内償還予定の社債 7,000 7,000
１年内返済予定の長期借入金 4,008 4,008
未払法人税等 14,611 21,481
賞与引当金 － 6,134
未払費用 33,669 31,631
前受金 59,266 77,408
その他 59,081 34,557
流動負債合計 181,672 189,936
固定負債
社債 15,000 15,000
長期借入金 9,292 8,290
その他 7,910 6,841
固定負債合計 32,202 30,131
負債合計 213,875 220,067
純資産の部
株主資本
資本金 102,000 205,040
資本剰余金 93,500 196,540
利益剰余金 △17,730 23,372
自己株式 － △8
株主資本合計 177,769 424,943
新株予約権 725 1,587
純資産合計 178,494 426,530
負債純資産合計 392,369 646,598
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)
売上高 192,376
売上原価 47,126
売上総利益 145,250
販売費及び一般管理費 75,561
営業利益 69,688
営業外収益
受取利息 1
講演謝金 15
受取手数料 5
その他 4
営業外収益合計 26
営業外費用
支払利息 53
上場関連費用 7,040
株式交付費 2,807
その他 40
営業外費用合計 9,941
経常利益 59,774
税引前四半期純利益 59,774
法人税、住民税及び事業税 19,635
法人税等調整額 △964
法人税等合計 18,671
四半期純利益 41,103
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年９月13日に福岡証券取引所Q-Boardに上場いたしました。上場にあたり、2021年９月10日を払込期
日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行100,000株により、資本金及び資本剰余金
がそれぞれ103,040千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が205,040千円、資本剰余金が196,540千円となっておりま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
る組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって、適用することとしております。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて、重要な変更はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算書
調整額
IP Geolocation IPアドレス 計上額
計
事業 移転事業
売上高
外部顧客への売上高 154,126 38,250 192,376 － 192,376
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 154,126 38,250 192,376 － 192,376
セグメント利益 31,788 37,900 69,688 － 69,688
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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2022年6月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2021年９月13日付けで福岡証券取引所Q-Boardに上場いたしました。この株式上場にあたり、当社は
2021年８月11日及び2021年８月25日開催の取締役会において、エイチ・エス証券株式会社が行うオーバーアロット
メントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、2021年
10月15日に払込が完了いたしました。募集株式の発行概要は次のとおりです。
① 発行する株式の種類及び数：普通株式 15,000株
② 割当価格：１株につき 2,060.80円
③ 割当価格の総額：30,912千円
④ 資本組入額：１株につき 1,030.40円
⑤ 資本組入額の総額：15,456千円
⑥ 払込期日：2021年10月15日
⑦ 割当先：エイチ・エス証券株式会社
⑧ 資金の使途：社債の償還、開発資金、運転資金（データ購入費、人件費、売掛金増加分）に充当する予定であ
ります。
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