2021 年９月 13 日
各 位
会 社 名 株式会社 Geolocation Technology
代表者名 代表取締役社長 山本 敬介
（コード番号 4018 福証 Q-Board ）
問合せ先 取締役管理部長 福井 隆一
T E L 055-916-0294
U R L https://www.geolocation.co.jp/
福岡証券取引所 Q-Board への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2021 年９月 13 日に福岡証券取引所 Q-Board に上場いたしました。今後と
も、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2022 年６月期（2021 年７月１日～2022 年６月 30 日）における当社の業績予想は、
次のとおりであり、また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【個別】
（単位：百万円、％）
決算期 2022 年６月期 2021 年６月期 2020 年６月期
（予想） （実績） （実績）
項目 対売上 対前期 対売上 対前期 対売上
高比率 増減率 高比率 増減率 高比率
売上高 675 100.0 15.8 583 100.0 22.8 475 100.0
営業利益 126 18.7 153.4 49 8.6 55.1 32 6.8
経常利益 113 16.9 127.8 50 8.6 58.6 31 6.6
当期純利益 78 11.6 121.1 35 6.1 55.3 22 4.8
１株当たり
115.37 円 60.67 円 39.46 円
当期純利益
１株当たり
－ － －
配当金
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりません。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。2022
年６月期（予想）の１株当たり当期純利益は公募株式数（100,000 株）を含めた
予定期中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出
しに関する第三者割当増資分（最大 15,000 株）は考慮しておりません。
３．2020 年 10 月６日付で普通株式１株につき 200 株の株式分割を行っております。
上記では、2020 年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当た
り当期純利益を算出しております。
４．2021 年８月 11 日開催の取締役会において承認された 2021 年６月期の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令
第 59 号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第 193 条の２第１項
の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
【2022 年６月期業績予想の前提条件】
１． 全体の見通し
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、世界経済が大きな打撃を蒙り、国内におい
ては飲食業、観光業をはじめ、多くの企業の業績が同感染症拡大前に比べて大きく減少
している状況でありますが、一部でアフターコロナをにらんだ準備や施策が開始されて
おり、IT 関連の設備投資も先を見越した動きの中で活発化し始めております。
当社の 2022 年６月期の業績見通しにつきましては、当社が提供するサービスによって
は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けつつも、一方ではアフターコロナ対策や
ホームページ等への不正アクセス防止関連で動き始めている企業及び自治体向けの営業
が活況を呈していることから、全体では順調に業績を伸ばしていくものと考えておりま
す。
当社は今後も原則役職員全員がテレワークでの勤務を継続する考えであり、従来から
の対面での営業に加えて、オンラインによる商談やセミナー開催のほか、当社のコール
センターによるアウトバウンドコールからの商談成約件数の増大を推し進めてまいりま
す。また、官公庁や全国の自治体に対して、観光や企業誘致、移住・定住、ふるさと納
税等に関するマーケティング施策に対応するアプリケーションの提案・開発を推進して
まいります。さらに、法人各社の多様化するニーズに対応すべく、既存サービスのバー
ジョンアップや新サービスの開発にも注力してまいります。
上記の取組みを行うことにより、当社の 2022 年６月期の業績予想は、売上高 675 百万
円(前期比 15.8％増）、営業利益 126 百万円(同 153.4％増）、経常利益 113 百万円(同
127.8％増）
、当期純利益 78 百万円(同 121.1％増)を見込んでおります。
２．業績予想の前提条件
（１）売上高
当社の事業は、IP Geolocation 事業と IP アドレス移転事業の２つのセグメントから
構成されております。
・IP Geolocation 事業
IP アドレスに、位置情報、組織属性、回線情報、気象情報等 100 種類以上のデータ
を組み合わせた当社のデータベースである SURFPOINT™を維持管理し、これをベース
に法人顧客のマーケティングに役立つエリアターゲティングや企業分析、また顧客の
ウェブサイトへの不正アクセス防止・セキュリティ対応、さらにインターネット広告
プラットフォームの提供といった各種分野のサービスを開発・提供しております。
2022 年６月期は各サービスの過去の実績や新規成約の獲得推移を考慮し、受託開
発や顧客のウェブサイト制作業務については前期末の受注残を参考にして、売上高を
算定しております。
以上により IP Geolocation 事業の売上高は、641 百万円（前年同期比 15.9％増）
を見込んでおります。
・IP アドレス移転事業
当事業は IP アドレスの売買の仲介であり、IP アドレスを保有する売り手候補と買
い手候補を結びつけることで売買を成約させ、成功報酬をいただくものであります。
2022 年６月期は、2021 年７月に大口案件を成約することができましたが、さらな
る仲介を成立させるため売り案件を待っている状態であり、かつ、売り手の希望に沿
う買い手を紹介する必要があります。売り手の需要予測が難しいことが背景にあるた
め、売上高は 2021 年７月実績である 34 百万円（前期比 14.5％増）のみを見込んでお
ります。
（２）売上原価、売上総利益
売上原価は、主に IP Geolocation 事業の材料費、 アドレス移転事業の紹介手数料、
IP
労務費及び経費で構成されております。
IP Geolocation 事業の材料費は過去の実績を考慮して算出し、 アドレス移転事業の
IP
紹介手数料は発生しないものとしております。労務費は人員計画に基づいて想定される
新規採用者の人件費、及び既存従業員の昇給・昇格を考慮して算出しております。経費
は過去の実績に加え、全社テレワーク化による関連諸経費の減少も考慮して算出してお
ります。
以上により、売上原価は 218 百万円(前期比 12.6％増)、その結果、売上総利益は 457
百万円（前期比 17.4％増）を見込んでおります。
（３）販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、主に人件費と経費で構成されており、経費の主なものは支
払報酬、社内インフラ費、地代家賃、通信費、販売促進費となっております。
人件費は人員計画に基づいて想定される新規採用者の人件費、及び既存従業員の昇給・
昇格を考慮して算出しております。支払報酬は過去の実績に加えて上場関連で発生する
金額を考慮して算出しております。社内インフラ費、地代家賃、通信費、販売促進費は
過去の実績に加え、全社テレワーク化で金額に変更のあるものについてはそれを考慮し
て算出しております。
以上により、販売費及び一般管理費は 330 百万円(前期比 2.6％減)となり、その結果、
営業利益は 126 百万円(同 153.4％増）を見込んでおります。
（４）営業外損益、経常利益
営業外収益は、大きな発生は見込んでおりません。
営業外費用は、借入金に対する支払利息や上場関連費用等を見込んでおります。
以上により、営業外費用は 12 百万円となり、その結果、経常利益は 113 百万円(同
127.8％増)を見込んでおります。
（５）特別損益、当期純利益
特別利益及び特別損失は、特段見込んでいる事項はありません。税引前当期純利益 113
百万円から法人税等の税金費用を差し引き、当期純利益は 78 百万円(前期比 121.1％増)
を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情
報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績につきましては、
様々な要因によって異なる場合があります。
以 上
2021年６月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年９月13日
上場会社名 株式会社Geolocation Technology 上場取引所 福
コード番号 4018 ＵＲＬ https://www.geolocation.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山本 敬介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名）福井 隆一 ＴＥＬ 055（916）0294
定時株主総会開催予定日 2021年９月29日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年９月30日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年６月期の業績（2020年７月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期 583 22.8 49 55.1 50 58.6 35 55.3
2020年６月期 475 3.4 32 88.1 31 74.4 22 7.5
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年６月期 60.67 56.37 22.3 14.5 8.6
2020年６月期 39.46 － 17.9 11.3 6.8
（参考）持分法投資損益 2021年６月期 －百万円 2020年６月期 －百万円
（注）１．当社は、2020年10月６日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算出しております。
２．2020年６月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．2021年６月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2020年12月11日に東京証券取引所
TOKYO PRO Market に上場したため、新規上場日から2021年６月期末日までの平均株価を期中平均株価とみな
して算出しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年６月期 392 178 45.3 299.49
2020年６月期 298 138 46.4 240.39
（参考）自己資本 2021年６月期 177百万円 2020年６月期 138百万円
（注）当社は、2020年10月６日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算出しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年６月期 88 △5 △7 272
2020年６月期 63 △3 △11 196
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年６月期 － － － 0.00 0.00 － － －
2021年６月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年６月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年６月期の業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 675 15.8 126 153.4 113 127.8 78 121.1 115.37
（注）１．当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。
詳細は前記【2022年６月期業績予想の前提条件】をご覧ください。
２．１株当たり当期純利益は、2021年９月10日を払込期日とする公募増資の普通株式100,000株を含めた期中平均
発行済株式数により算出しております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年６月期 596,000株 2020年６月期 576,000株
② 期末自己株式数 2021年６月期 －株 2020年６月期 －株
③ 期中平均株式数 2021年６月期 581,917株 2020年６月期 576,000株
（注）当社は、2020年10月６日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算出しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社Geolocation Technology （4018）
2021年6月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… ４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… ４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… ６
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… ７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… ９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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株式会社Geolocation Technology （4018）
2021年6月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済・社会活動が制限され、個人消
費や輸出の急速な減少や、設備投資が弱含みとなるなど、急速な景気減速がみられ厳しい状況にあります。2020年
５月の緊急事態宣言解除後には各種施策の効果により経済活動が段階的に再開され持ち直しの兆しを見せていたも
のの、同年12月以降は再び同感染症感染者数の急増により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の属する情報サービス業界は、企業のIT関連投資について全般的に鈍っているものの、新型コロナウイルス
感染症対策としてテレワーク関連需要が増加し、また自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や
非接触化への取り組みを加速させるための投資が見込まれており、当社もこの流れに乗って多くの企業・自治体の
商談を獲得できるよう、営業・開発の両面で成果を上げる努力を続けております。
このような状況のもと、当社では全社テレワーク化を引き続き推進し、本社スペースを縮小するなど固定費を圧
縮しつつ、オンラインによる営業やセミナー開催を積極的に行い、企業・自治体に既存サービスの商談を行うだけ
でなく、顧客のニーズを明確化し、それに対して最適なサービス開発を行ってまいりました。
セグメント別では、IP Geolocation事業においては、インターネット広告プラットフォーム運営サービスである
「どこどこad」は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により低調となったものの、IPアドレスに様々な情報を
紐づけしたデータベースの利用サービスである「SURFPOINT™」は、新たに複数の金融機関を顧客として獲得したほ
か、翌期からサービス利用が開始される警察庁の案件も獲得できました。また「SURFPOINT™」のサービスをウェブ
上で利用できる「どこどこJP」では、大口利用顧客の獲得により月次売上高が順調に増加し、「らくらくログ解
析」や「IPひろば」も堅調に推移いたしました。web制作・各種受託開発では、複数の自治体からの案件を獲得
し、スタンプラリーのサービスをリリースすることができ、売上高を大きく増加させることができました。
その結果、当事業年度における同事業の売上高は553,569千円（前年同期比20.4％増）、セグメント利益は
26,593千円（同28.1％増）となりました。
IPアドレス移転事業においては、大口案件を含む複数の案件仲介を成約させ、計画値を大きく上回る仲介手数料
を獲得することができ、当事業年度における同事業の売上高は30,089千円（前年同期比96.2％増）、セグメント利
益は23,322千円（同104.4％増）となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は583,658千円（前年同期比22.8％増）、営業利益は49,915千円（同55.1％
増）、経常利益は50,036千円（同58.6％増）、当期純利益は35,306千円（同55.3％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①（資産）
流動資産は前事業年度末と比較して93,010千円増加し、370,190千円となりました。これは主に、現金及び預金
が76,198千円、売掛金が11,132千円増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度と比較して758千円増加し、22,178千円となりました。これは主に、敷金が1,128千円減少
したものの、工具器具備品が1,953千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度と比較して93,768千円増加し、392,369千円となりました。
②（負債）
流動負債は前事業年度末と比較して66,760千円増加し、181,672千円となりました。これは主に、未払金が
15,554千円、未払法人税等が5,849千円、未払費用が5,535千円、前受金が19,877千円増加したことによるものであ
ります。
固定負債は前事業年度末と比較して13,024千円減少し、32,202千円となりました。これは主に、社債が7,000千
円、長期借入金が4,008千円、固定負債のその他に含まれる長期前受金が4,356千円減少したことによるものであり
ます。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して53,736千円増加し、213,875千円となりました。
③（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較し40,031千円増加し、178,494千円となりました。こ
れは主に、当期純利益の計上等により繰越利益剰余金が35,657千円増加したことによるものであります。
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2021年6月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ76,197千円増加し、272,306千円となりまし
た。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、88,497千円の収入となりました（前年同期は63,265
千円の収入）。これは主に、税引前当期純利益50,036千円に対し、前受金が15,521千円、未払金が15,554千円増加
したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、5,291千円の支出となりました（前年同期は3,175千
円の支出）。これは主に、無形固定資産の取得による支出3,253千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、7,008千円の支出となりました（前年同期は11,008
千円の支出）。これは主に、長期借入金の返済による支出4,008千円及び社債の償還による支出7,000千円によるも
のであります。
（４）今後の見通し
2022年６月期の業績予想につきましては、前記【2022年６月期業績予想の前提条件】をご覧ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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2021年6月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 221,122 297,320
売掛金 39,529 50,662
仕掛品 994 6,195
貯蔵品 53 127
前払費用 14,829 15,377
その他 790 607
貸倒引当金 △140 △100
流動資産合計 277,179 370,190
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 482 766
工具、器具及び備品（純額） 316 2,269
有形固定資産合計 798 3,035
無形固定資産
ソフトウエア 10,879 10,069
その他 421 576
無形固定資産合計 11,301 10,646
投資その他の資産
敷金 2,457 1,328
長期前払費用 485 130
繰延税金資産 6,377 7,037
投資その他の資産合計 9,320 8,496
固定資産合計 21,420 22,178
資産合計 298,600 392,369
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2021年6月期 決算短信
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 1,849 4,035
１年内償還予定の社債 7,000 7,000
１年内返済予定の長期借入金 4,008 4,008
未払金 10,064 25,619
未払法人税等 8,762 14,611
未払費用 28,134 33,669
前受金 39,388 59,266
その他 15,704 33,461
流動負債合計 114,911 181,672
固定負債
社債 22,000 15,000
長期借入金 13,300 9,292
その他 9,926 7,910
固定負債合計 45,226 32,202
負債合計 160,138 213,875
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 102,000
資本剰余金
資本準備金 91,500 93,500
資本剰余金合計 91,500 93,500
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 1,401 1,051
繰越利益剰余金 △54,439 △18,782
利益剰余金合計 △53,037 △17,730
株主資本合計 138,462 177,769
新株予約権 － 725
純資産合計 138,462 178,494
負債純資産合計 298,600 392,369
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株式会社Geolocation Technology （4018）
2021年6月期 決算短信
（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
売上高 475,145 583,658
売上原価 156,979 194,431
売上総利益 318,165 389,226
販売費及び一般管理費
役員報酬 64,200 66,900
給料及び手当 86,798 92,572
退職給付費用 1,375 1,440
支払報酬 26,213 55,409
減価償却費 3,484 3,011
貸倒引当金繰入額 136 △40
その他 103,785 120,017
販売費及び一般管理費合計 285,992 339,310
営業利益 32,172 49,915
営業外収益
受取利息 3 2
助成金収入 201 1,923
資産除去債務履行差額 － 504
その他 165 243
営業外収益合計 370 2,674
営業外費用
支払利息 323 252
解決金 420 －
原状回復費用 － 1,874
その他 243 426
営業外費用合計 986 2,553
経常利益 31,556 50,036
税引前当期純利益 31,556 50,036
法人税、住民税及び事業税 10,067 15,389
法人税等調整額 △1,242 △660
法人税等合計 8,825 14,729
当期純利益 22,730 35,306
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本 新株 純資産合
資本金
資本準備 資本剰余 利益剰余 合計 予約権 計
金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
準備金 剰余金
当期首残高 100,000 91,500 91,500 1,752 △77,520 △75,768 115,731 － 115,731
当期変動額
新株の発行
－ － － － － － － － －
（新株予約権の行使）
特別償却準備金の積立 － － － － － － － － －
特別償却準備金の取崩 － － － △350 350 － － － －
当期純利益 － － － － 22,730 22,730 22,730 － 22,730
株主資本以外の項目の当
－ － － － － － － － －
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △350 23,081 22,730 22,730 － 22,730
当期末残高 100,000 91,500 91,500 1,401 △54,439 △53,037 138,462 － 138,462
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本 新株 純資産
資本金
資本準備 資本剰余 利益剰余 合計 予約権 合計
金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
準備金 剰余金
当期首残高 100,000 91,500 91,500 1,401 △54,439 △53,037 138,462 － 138,462
当期変動額
新株の発行
2,000 2,000 2,000 － － － 4,000 － 4,000
（新株予約権の行使）
特別償却準備金の積立 － － － － － － － － －
特別償却準備金の取崩 － － － △350 350 － － － －
当期純利益 － － － － 35,306 35,306 35,306 － 35,306
株主資本以外の項目の当
－ － － － － － － 725 725
期変動額（純額）
当期変動額合計 2,000 2,000 2,000 △350 35,657 35,306 39,306 725 40,031
当期末残高 102,000 93,500 93,500 1,051 △18,782 △17,730 177,769 725 178,494
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 31,556 50,036
減価償却費 4,760 4,601
貸倒引当金の増減額（△は減少） 136 △40
原状回復費用 － 1,874
受取利息 △3 △2
支払利息 323 252
解決金 420 0
助成金収入 △201 △1,923
資産除去債務履行差額 － △504
売上債権の増減額（△は増加） △512 △11,132
たな卸資産の増減額（△は増加） － △5,200
前払費用の増減額（△は増加） 6,431 △192
仕入債務の増減額（△は減少） △617 2,185
未払金の増減額（△は減少） △6,253 15,554
未払消費税等の増減額（△は減少） 10,507 839
前受金の増減額（△は減少） 14,089 15,521
その他 5,083 25,864
小計 65,719 97,734
利息の受取額 1 1
助成金の受取額 201 1,923
講演謝金の受取額 127 －
資産除去債務履行差額 － 504
利息の支払額 △323 △252
原状回復費用の支払額 － △1,874
解決金の支払額 △420 0
法人税等の支払額 △2,041 △9,540
営業活動によるキャッシュ・フロー 63,265 88,497
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △2,709
無形固定資産の取得による支出 △3,372 △3,253
敷金の差入による支出 △138 △1,218
敷金の回収による収入 335 1,888
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,175 △5,291
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △4,008 △4,008
社債の償還による支出 △7,000 △7,000
新株予約権の行使による収入 － 4,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,008 △7,008
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 49,082 76,197
現金及び現金同等物の期首残高 147,026 196,108
現金及び現金同等物の期末残高 196,108 272,306
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「講演謝金」は、営業外収益の総額の100分の
10以下となったため、当事業年度から「営業外収益」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「講演謝金」127千円、「その
他」37千円は、「その他」165千円として組み替えております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の
100分の10以下となったため、当事業年度から「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」243千円は、「そ
の他」243千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「講演謝金」は、重要
性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示して
いた「講演謝金」△127千円、「その他」5,211千円は、「その他」5,083千円として組み替えております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、IP Geolocation事業とIP アドレス移転事業の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部取引は発生してお
りません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
IP Geolocation IPアドレス移転 財務諸表計上額
計 （注）
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 459,809 15,336 475,145 － 475,145
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 459,809 15,336 475,145 － 475,145
セグメント利益 20,759 11,412 32,172 － 32,172
セグメント資産 64,186 － 64,186 234,413 298,600
その他の項目
減価償却費 2,989 － 2,989 1,771 4,760
有形固定資産及び無
1,217 － 1,217 2,843 4,060
形固定資産の増加額
（注）セグメント資産における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメント
に帰属しない現金及び預金等であります。
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2021年6月期 決算短信
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、IP Geolocation事業とIP アドレス移転事業の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部取引は発生してお
りません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
IP Geolocation IPアドレス移転 財務諸表計上額
計 （注）
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 553,569 30,089 583,658 － 583,658
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 553,569 30,089 583,658 － 583,658
セグメント利益 26,593 23,322 49,915 － 49,915
セグメント資産 80,511 － 80,511 311,858 392,369
その他の項目
減価償却費 1,517 － 1,517 3,087 4,604
有形固定資産及び無
3,042 － 3,042 2,709 5,751
形固定資産の増加額
（注）セグメント資産における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメント
に帰属しない現金及び預金等であります。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
1株当たり純資産額 240.39円 299.49円
1株当たり当期純利益 39.46円 60.67円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 － 56.37円
（注）１．2020年６月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．2021年６月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2020年12月11日に東京証券取引所
TOKYO PRO Market に上場したため、新規上場日から2021年６月期末日までの平均株価を期中平均株価とみな
して算出しております。
３．2020年10月６日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
1株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 22,730 35,306
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 22,730 35,306
普通株式の期中平均株式数（株） 576,000 581,917
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 44,449
（うち新株予約権（株）） （－） （44,449）
第2回新株予約権
（新株予約権の数 54個
普通株式 10,800株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式 第3回新株予約権 第5回新株予約権
調整後1株当たり当期純利益の算定に （新株予約権の数 275個 （新株予約権の数 290個
含めなかった潜在株式の概要 普通株式 55,000株） 普通株式 29,000株）
第4回新株予約権
（新株予約権の数 71個
普通株式 14,200株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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