4018 Ｑ－ジオロケ 2021-08-11 15:30:00
2022年６月期の業績予想について [pdf]
2021 年８月 11 日
各 位
会 社 名 株式会社 Geolocation Technology
代表者名 代表取締役社長 山本 敬介
（コード番号 4018 TOKYO PRO Market ）
問合せ先 取締役管理部長 福井 隆一
T E L 055-916-0294
U R L https://www.geolocation.co.jp/
2022 年６月期の業績予想について
株式会社 Geolocation Technology（以下「当社」）は、本日 2021 年８月 11 日に福岡証券
取引所 Q-Board への新規上場の承認をされております（詳細につきましては、福岡証券取
引所ウェブサイトで公表されております開示資料をご参照ください）
。
2022 年６月期（2021 年７月１日～2022 年６月 30 日）における当社の業績予想は、次の
とおりであります。
【個別】
（単位：百万円、％）
決算期 2022 年６月期 2021 年６月期 2020 年６月期
（予想） （実績） （実績）
項目 対売上 対前期 対売上 対前期 対売上
高比率 増減率 高比率 増減率 高比率
売上高 675 100.0 15.8 583 100.0 22.8 475 100.0
営業利益 126 18.7 153.4 49 8.6 55.1 32 6.8
経常利益 113 16.9 127.8 50 8.6 58.6 31 6.6
当期純利益 78 11.6 121.1 35 6.1 55.3 22 4.8
１株当たり
115.37 円 60.67 円 39.46 円
当期純利益
１株当たり
－ － －
配当金
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりません。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。2022
年６月期（予想）の１株当たり当期純利益は公募株式数（100,000 株）を含めた
予定期中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出
ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘目的に作成されたものではありません。投資を行うに際
しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」
（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上
で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
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しに関する第三者割当増資分（最大 15,000 株）は考慮しておりません。
３．2020 年 10 月６日付で普通株式１株につき 200 株の株式分割を行っております。
上記では、2020 年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当た
り当期純利益を算出しております。
４．2021 年８月 11 日開催の取締役会において承認された 2021 年６月期の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令
第 59 号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第 193 条の２第１項
の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
【2022 年６月期業績予想の前提条件】
１． 全体の見通し
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、世界経済が大きな打撃を蒙り、国内におい
ては飲食業、観光業をはじめ、多くの企業の業績が同感染症拡大前に比べて大きく減少
している状況でありますが、一部でアフターコロナをにらんだ準備や施策が開始されて
おり、IT 関連の設備投資も先を見越した動きの中で活発化し始めております。
当社の 2022 年６月期の業績見通しにつきましては、当社が提供するサービスによって
は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けつつも、一方ではアフターコロナ対策や
ホームページ等への不正アクセス防止関連で動き始めている企業及び自治体向けの営業
が活況を呈していることから、全体では順調に業績を伸ばしていくものと考えておりま
す。
当社は今後も原則役職員全員がテレワークでの勤務を継続する考えであり、従来から
の対面での営業に加えて、オンラインによる商談やセミナー開催のほか、当社のコール
センターによるアウトバウンドコールからの商談成約件数の増大を推し進めてまいりま
す。また、官公庁や全国の自治体に対して、観光や企業誘致、移住・定住、ふるさと納
税等に関するマーケティング施策に対応するアプリケーションの提案・開発を推進して
まいります。さらに、法人各社の多様化するニーズに対応すべく、既存サービスのバー
ジョンアップや新サービスの開発にも注力してまいります。
上記の取組みを行うことにより、当社の 2022 年６月期の業績予想は、売上高 675 百万
円(前期比 15.8％増）、営業利益 126 百万円(同 153.4％増）、経常利益 113 百万円(同
127.8％増）
、当期純利益 78 百万円(同 121.1%増)を見込んでおります。
２．業績予想の前提条件
（１）売上高
当社の事業は、IP Geolocation 事業と IP アドレス移転事業の２つのセグメントから
構成されております。
ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘目的に作成されたものではありません。投資を行うに際
しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」
（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、
投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
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・IP Geolocation 事業
IP アドレスに、位置情報、組織属性、回線情報、気象情報等 100 種類以上のデータ
を組み合わせた当社のデータベースである SURFPOINT™を維持管理し、これをベース
に法人顧客のマーケティングに役立つエリアターゲティングや企業分析、また顧客の
ウェブサイトへの不正アクセス防止・セキュリティ対応、さらにインターネット広告
プラットフォームの提供といった各種分野のサービスを開発・提供しております。
2022 年６月期は各サービスの過去の実績や新規成約の獲得推移を考慮し、受託開
発や顧客のウェブサイト制作業務については前期末の受注残を参考にして、売上高を
算定しております。
以上により IP Geolocation 事業の売上高は、641 百万円（前年同期比 15.9％増）
を見込んでおります。
・IP アドレス移転事業
当事業は IP アドレスの売買の仲介であり、IP アドレスを保有する売り手候補と買
い手候補を結びつけることで売買を成約させ、成功報酬をいただくものであります。
2022 年６月期は、2021 年７月に大口案件を成約することができましたが、さらな
る仲介を成立させるため売り案件を待っている状態であり、かつ、売り手の希望に沿
う買い手を紹介する必要があります。売り手の需要予測が難しいことが背景にあるた
め、売上高は 2021 年７月実績である 34 百万円（前期比 14.5％増）のみを見込んでお
ります。
（２）売上原価、売上総利益
売上原価は、主に IP Geolocation 事業の材料費、 アドレス移転事業の紹介手数料、
IP
労務費及び経費で構成されております。
IP Geolocation 事業の材料費は過去の実績を考慮して算出し、 アドレス移転事業の
IP
紹介手数料は発生しないものとしております。労務費は人員計画に基づいて想定される
新規採用者の人件費、及び既存従業員の昇給・昇格を考慮して算出しております。経費
は過去の実績に加え、全社テレワーク化による関連諸経費の減少も考慮して算出してお
ります。
以上により、売上原価は 218 百万円(前期比 12.6％増)、その結果、売上総利益は 457
百万円（前期比 17.4％増）を見込んでおります。
（３）販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、主に人件費と経費で構成されており、経費の主なものは支
払報酬、社内インフラ費、地代家賃、通信費、販売促進費となっております。
人件費は人員計画に基づいて想定される新規採用者の人件費、及び既存従業員の昇給・
ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘目的に作成されたものではありません。投資を行うに際
しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」
（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、
投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
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昇格を考慮して算出しております。支払報酬は過去の実績に加えて上場関連で発生する
金額を考慮して算出しております。社内インフラ費、地代家賃、通信費、販売促進費は
過去の実績に加え、全社テレワーク化で金額に変更のあるものについてはそれを考慮し
て算出しております。
以上により、販売費及び一般管理費は 330 百万円(前期比 2.6％減)となり、その結果、
営業利益は 126 百万円(同 153.4％増）を見込んでおります。
（４）営業外損益、経常利益
営業外収益は、大きな発生は見込んでおりません。
営業外費用は、借入金に対する支払利息や上場関連費用等を見込んでおります。
以上により、営業外費用は 12 百万円となり、その結果、経常利益は 113 百万円(同
127.8％増)を見込んでおります。
（５）特別損益、当期純利益
特別利益及び特別損失は、特段見込んでいる事項はありません。税引前当期純利益 113
百万円から法人税等の税金費用を差し引き、当期純利益は 78 百万円(前期比 121.1％増)
を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情
報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績につきましては、
様々な要因によって異なる場合があります。
以 上
ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘目的に作成されたものではありません。投資を行うに際
しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」
（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、
投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
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