4018 Q-ジオロケ 2021-02-10 16:00:00
2021年6月期 中間決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年6月期 中間決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年2月10日
上場会社名 株式会社Geolocation Technology 上場取引所 東
コード番号 4018 URL https://www.geolocation.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)山本 敬介
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名)福井 隆一 TEL 055(916)0294
中間発行者情報提出予定日 2021年3月31日 配当支払開始予定日 -
中間決算補足説明資料作成の有無:無
中間決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2021年6月期中間期の業績(2020年7月1日~2020年12月31日)
(1)経営成績(累計) (%表示は、対前年同期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 中間純利益
百円 % 百円 % 百円 % 百円 %
2021年6月期中間期 244 - 16 - 15 - 9 -
2020年6月期中間期 - - - - - - - -
1株当たり 潜在株式調整後
中間純利益 1株当たり中間純利益
円 銭 円 銭
2021年6月期中間期 16.81 14.76
2020年6月期中間期 - -
(注1)当社は、2020年10月6日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算出
しております。
(注2)2020年6月期中間期においては、中間財務諸表を作成していないため、2020年6月期中間期の数値及び対前年同
期増減率、並びに2021年6月期中間期の対前年同期増減率については記載しておりません。
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百円 百円 %
2021年6月期中間期 313 148 47.3
2020年6月期 298 138 46.4
(参考)自己資本 2021年6月期中間期 148百円 2020年6月期 138百円
2.配当の状況
年間配当金
中間期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭
2020年6月期 0.00 0.00 0.00
2021年6月期 0.00
2021年6月期(予想) 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2021年6月期の業績予想(2020年7月1日~2021年6月30日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百円 % 百円 % 百円 % 百円 % 円 銭
通期 524 10.4 38 19.1 35 11.2 22 △0.1 39.41
(注1)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
(注2)当社は、2020年10月6日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。2021年6月期の業
績予想における1株当たり当期純利益については、当事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、算出して
おります。
※ 注記事項
(1)中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年6月期中間期 576,000株 2020年6月期 576,000株
② 期末自己株式数 2021年6月期中間期 -株 2020年6月期 -株
③ 期中平均株式数(中間期) 2021年6月期中間期 576,000株 2020年6月期中間期 576,000株
(注)当社は、2020年10月6日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数(普通株式)を算出しております。
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.当
中間決算に関する定性的情報(3)今後の見通し」をご覧ください。
株式会社Geolocation Technology (4018)
2021年6月期 中間決算短信
○添付資料の目次
1.当中間決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
2.中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
(1)中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
(2)中間損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 5
(3)中間株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
(4)中間キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 7
(5)中間財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社Geolocation Technology (4018)
2021年6月期 中間決算短信
1.当中間決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当中間会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費及び輸出の大幅
な減少や厳しい雇用情勢に加えて設備投資が弱含みとなるなど、急速な景気の減速がみられ、厳しい状況にありま
す。新型コロナウイルス感染症の収束時期のめどが立たないことから経済への影響の長期化が懸念され、先行き不
透明な状況で推移しております。
このような環境の中、当社は法人各社への対応としてオンラインでの商談やセミナー開催を積極的に行い、新規
顧客獲得とともに既存顧客とのリレーションの維持にも注力いたしました。また、官公庁や自治体のデジタル対応
や、移住・定住及び観光促進のためのアプリケーション開発の提案にも力を注ぎました。サービス開発に関して
は、デジタルスタンプラリーの運用のためのアプリケーションを開発、リリースしたほか、新型コロナウイルス感
染症収束後を視野に入れた既存サービスのバージョンアップと新規サービスの開発にも着手いたしました。
これらの活動により、IP Geolocation事業においては、主力サービスであります「どこどこJP」と、「らくらく
ログ解析」は堅調に推移し、データベース提供サービスである「SURFPOINT™」では大口の新規取引を開拓できたほ
か、インターネット広告プラットフォーム運営サービスである「どこどこad」は前年同時期と比較すると金額は減
少するものの、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した計画を超過する売上を計上することができました。ま
た、各種ウェブ制作案件及び受託開発案件では、計画通りに複数の民需及び官公庁案件を受注することができ、当
中間会計期間における同事業の売上高は239,875千円、セグメント利益は13,131千円となりました。
IPアドレス移転事業においては、1件案件を仲介したほか、通期中に売上計上が見込まれる別の案件仲介に着手
することができ、当中間会計期間における売上高は4,291千円、セグメント利益は3,405千円となりました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は244,166千円、営業利益は16,537千円、経常利益は15,039千円、中間
純利益は9,682千円となりました。
なお、当中間会計期間は中間財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
流動資産は前事業年度と比較して17,963千円増加し、295,143千円となりました。これは主に、現金及び預金が
21,000千円減少した一方、売掛金が9,578千円、仕掛品が11,590千円、その他流動資産に含まれる前払費用が
12,552千円増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度と比較して3,346千円減少し、18,074千円となりました。これは主に、無形固定資産に含
まれるソフトウェアの減少1,633千円によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度と比較して14,616千円増加し、313,217千円となりました。
(負債の部)
流動負債は前事業年度と比較して10,289千円増加し、125,201千円となりました。これは主に、その他流動負債
に含まれる未払金の増加15,162千円によるものであります。
固定負債は前事業年度と比較して5,355千円減少し、39,871千円となりました。これは主に、社債の減少3,500千
円によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度と比較して4,934千円増加し、165,072千円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は前事業年度と比較して9,682千円増加し、148,145千円となりました。これは主に、中間純利益の計
上により繰越利益剰余金が9,858千円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、175,107千円となりました。当中間会計期間における各キャ
ッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。なお、当中間会計期間は中間財務諸表の作成初
年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、13,498千円の支出となりました。これは主に、
税引前中間純利益15,039千円に対し、売上債権の増加9,578千円、たな卸資産の増加11,590千円、前払費用の増加
12,262千円、未払金の増加15,162千円、未払消費税の減少5,561千円によるものであります。
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2021年6月期 中間決算短信
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,998千円の支出となりました。これは主に、
敷金の差入による支出1,218千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、5,504千円の支出となりました。これは、長期
借入金の返済による支出2,004千円及び社債の償還による支出3,500千円によるものであります。
(3)今後の見通し
2021年6月期の業績予想につきましては、2020年12月11日に公表しました業績予想から変更はありません。新型
コロナウイルス感染症の拡大が本業績予想に与える影響につきましては、現時点において業績予想に織込済みであ
り、大きな変化はないと判断しておりますが、同感染症拡大の状況を勘案しながら引き続き注視してまいります。
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2.中間財務諸表及び主な注記
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年6月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 221,122 200,121
売掛金 39,529 49,107
仕掛品 994 12,585
貯蔵品 53 29
その他 15,619 33,399
貸倒引当金 △140 △100
流動資産合計 277,179 295,143
固定資産
有形固定資産(純額) 798 959
無形固定資産(純額) 11,301 9,640
投資その他の資産 9,320 7,473
固定資産合計 21,420 18,074
資産合計 298,600 313,217
負債の部
流動負債
買掛金 1,849 2,700
短期借入金 4,008 4,008
1年内償還予定の社債 7,000 7,000
未払法人税等 8,762 4,930
前受金 39,388 41,355
その他 53,903 65,206
流動負債合計 114,911 125,201
固定負債
社債 22,000 18,500
長期借入金 13,300 11,296
その他 9,926 10,075
固定負債合計 45,226 39,871
負債合計 160,138 165,072
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 91,500 91,500
資本剰余金合計 91,500 91,500
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 1,401 1,226
繰越利益剰余金 △54,439 △44,581
利益剰余金合計 △53,037 △43,354
株主資本合計 138,462 148,145
純資産合計 138,462 148,145
負債純資産合計 298,600 313,217
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(2)中間損益計算書
(単位:千円)
当中間会計期間
(自 2020年7月1日
至 2020年12月31日)
売上高 244,166
売上原価 78,190
売上総利益 165,976
販売費及び一般管理費 149,438
営業利益 16,537
営業外収益
受取利息 1
助成金収入 722
講演謝金 120
その他 4
営業外収益合計 848
営業外費用
支払利息 134
支払手数料 103
原状回復費用 1,874
その他 234
営業外費用合計 2,345
経常利益 15,039
税引前中間純利益 15,039
法人税、住民税及び事業税 4,930
法人税等調整額 426
法人税等合計 5,357
中間純利益 9,682
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(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 純資産合計
資本剰余金 利益剰余 合計
資本準備金
合計 特別償却 繰越利益 金合計
準備金 剰余金
当期首残高 100,000 91,500 91,500 1,401 △54,439 △53,037 138,462 138,462
当中間期変動額
特別償却準備金の積立 - - - - - - - -
特別償却準備金の取崩 - - - △175 175 - - -
当中間純利益 - - - - 9,682 9,682 9,682 9,682
株主資本以外の項目の当中
- - - - - - - -
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - △175 9,857 9,682 9,682 9,682
当中間期末残高 100,000 91,500 91,500 1,226 △44,581 △43,354 148,145 148,145
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(4)中間キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
当中間会計期間
(自 2020年7月1日
至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 15,039
減価償却費 2,504
貸倒引当金の増減額(△は減少) △40
受取利息 △1
支払利息 134
助成金収入 △722
講演謝金 △120
売上債権の増減額(△は増加) △9,578
たな卸資産の増加額(△は増加) △11,590
前払費用の増減額(△は増加) △12,262
仕入債務の増減額(△は減少) 850
未払金の増減額(△は減少) 15,162
未払消費税等の増減額(△は減少) △5,561
前受金の増減額(△は減少) △223
その他 961
小計 △5,445
利息の受取額 0
助成金の受取額 722
講演謝金の受取額 120
利息の支払額 △134
法人税等の支払額 △8,762
営業活動によるキャッシュ・フロー △13,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △529
無形固定資産の取得による支出 △250
敷金の差入による支出 △1,218
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,998
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △2,004
社債の償還による支出 △3,500
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,504
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △21,001
現金及び現金同等物の期首残高 196,108
現金及び現金同等物の中間期末残高 175,107
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(5)中間財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、IP Geolocation事業とIP アドレス移転事業の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、中間財務諸表作成のために採用している会計処理の方法
と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当中間会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
IP Geolocation IPアドレス 合計
計 (注)
事業 移転事業
売上高
外部顧客への売上高 239,875 4,291 244,166 - 244,166
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 239,875 4,291 244,166 - 244,166
セグメント利益 13,131 3,405 16,537 - 16,537
セグメント資産 96,308 - 96,308 216,909 313,217
その他の項目
減価償却費 1,599 - 1,599 904 2,504
有形固定資産及び無
250 - 250 529 779
形固定資産の増加額
(注)セグメント資産における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメント
に帰属しない現金及び預金等であります。
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