2020 年 12 月 11 日
各 位
会 社 名 株式会社 Geolocation Technology
（コード番号 4018 TOKYO PRO Market）
代表者名 代表取締役社長 山本 敬介
問合せ先 取締役管理部長 福井 隆一
T E L 055-916-0294
U R L https://www.geolocation.co.jp/
東京証券取引所 TOKYO PRO Market への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日 2020 年 12 月 11 日に東京証券取引所 TOKYO PRO Market に上場いたしまし
た。今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2021 年６月期（2020 年 7 月１日から 2021 年６月 30 日まで）における当社の業績
予想は、次のとおりであり、また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりでありま
す。
【個別】
（単位：百万円、％）
決算期 2021 期６月期 2020 年６月期
（予想） （実績）
項目 対売上 対前期 対売上
高比率 増減率 高比率
売 上 高 524 100.0 10.4 475 100.0
営 業 利 益 38 7.3 19.1 32 6.8
経 常 利 益 35 6.7 11.2 31 6.6
当 期 純 利 益 22 4.3 △0.1 22 4.8
１株当たり当期純利益 39.41 円 39.46 円
１株当たり配当金 － －
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりません。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数（2021 年６月期については予
定）により算出しております。
３．2020 年 10 月６日付で普通株式１株につき 200 株の株式分割を行っております。
上記では、2020 年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当た
り当期純利益を算出しております。
【2021 年６月期業績予想の前提条件】
１． 全体の見通し
全世界で拡大した新型コロナウイルス感染症の終息の時期については依然として不透
明な状態が続いており、今後のわが国経済は当面厳しい状態が続くものと見込まれます。
当社の 2021 年６月期の業績見通しにつきましては、2020 年６月期後半からの新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、営業諸施策の取組みの成果が徐々に現
れてきていることから下半期には同感染症拡大前の状態に持ち直していくものと考えて
おります。
このような環境の中、当社は全社テレワーク化を推進し、オンラインによるセミナー
の開催や当社のコールセンターによるアウトバウンドコールからの成約件数の増大を推
し進め、併せて官公庁のサービスのデジタル化や移住・定住及び観光に関するマーケテ
ィング施策に対応するアプリケーションの提案・開発を推進してまいります。また、法
人各社の多様化するニーズに対応すべく、既存サービスのバージョンアップや新サービ
スの開発にも注力してまいります。
上記の取組みを行うことにより、当社の 2021 年６月期の業績予想は、売上高 524 百万
円(前期比 10.4％増）
、営業利益 38 百万円(同 19.1％増）、経常利益 35 百万円(同 11.2％
増）、当期純利益 22 百万円(同 0.1％減)を見込んでおります。
２．業績予想の前提条件
（１）売上高
当社の事業は、IP Geolocation 事業と IP アドレス移転事業の２つのセグメントから
構成されております。
・IP Geolocation 事業
IP アドレスに、位置情報、組織属性、回線情報、気象情報等 100 種類以上のデータ
を組み合わせた当社のデータベースである SURFPOINT™を維持管理し、これをベース
に法人顧客のマーケティングに役立つエリアターゲティングや企業分析、また顧客の
ウェブサイトへの不正アクセス防止・セキュリティ対応、さらにインターネット広告
プラットフォームの提供といった各種分野のサービスを開発・提供しております。
2021 年６月期は各サービスの過去の実績や新規成約の獲得推移を考慮し、受託開
発や顧客のウェブサイト制作業務については前期末の受注残を参考にして、売上高を
算定しております。
以上により IP Geolocation 事業の売上高は、515 百万円（前期比 12.1％増）を見
込んでおります。
・IP アドレス移転事業
当事業は IP アドレスの売買の仲介であり、IP アドレスを保有する売り手候補と買
い手候補を結びつけることで売買を成約させ、成功報酬をいただくものであります。
2021 年６月期は大量保有者と大量購入希望者の相対による取引が予想されること
から当社の仲介件数が減少することが予想されるため、売上高は、9 百万円（前期比
39.0％減）を見込んでおります。
（２）売上原価、売上総利益
売上原価は、主に IP Geolocation 事業の材料費、 アドレス移転事業の紹介手数料、
IP
労務費及び経費で構成されております。
IP Geolocation 事業の材料費及び IP アドレス移転事業の紹介手数料は過去の実績を
考慮して算出しております。労務費は人員計画に基づいて想定される昇給・昇格を考慮
して算出しております。経費は過去の実績に加え、全社テレワーク化による関連諸経費
の減少も考慮して算出しております。
以上により、売上原価は 163 百万円(前期比 3.9％増)、その結果、売上総利益は 361 百
万円（前期比 13.7％増）を見込んでおります。
（３）販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、主に人件費と経費で構成されており、経費の主なものは支
払報酬、社内インフラ費、地代家賃、通信費、販売促進費となっております。
人件費は人員計画に基づいて想定される昇給・昇格を考慮して算出しております。支
払報酬は過去の実績に加えて上場関連で発生する金額を加味して算出しております。社
内インフラ費、地代家賃、通信費、販売促進費は過去の実績に加え、全社テレワーク化
で金額に変更のあるものについてはそれを加味して算出しております。
以上により、
販売費及び一般管理費は 323 百万円(前期比 13.1％増)となり、
その結果、
営業利益は 38 千円(同 19.1％増）を見込んでおります。
（４）営業外損益、経常利益
営業外収益は、雇用に係る助成金収入の発生を見込んでおり、これに受取利息を加え
た金額で算出しております。
営業外費用は、借入金に対する支払利息や社債利息及び社債に係る信用保証手数料の
発生ならびに本社スペースの縮小及び那覇コンタクトセンター移転の際の原状復帰工事
代金を見込んでおります。
以上により、営業外収益は 0.9 百万円、営業外費用は 4 百万円となり、その結果、経
常利益は 35 百万円(同 11.2％増)を見込んでおります。
（５）特別損益、当期純利益
特別利益及び特別損失は、特段見込んでいる事項はありません。税引前当期純利益 35
百万円から法人税等の税金費用を差し引き、当期純利益は 22 百万円(前期比 0.1％減)を
見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情
報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績につきましては、
様々な要因によって異なる場合があります。
以 上
2020年６月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年12月11日
上場会社名 株式会社Geolocation Technology 上場取引所 東
コード番号 4018 ＵＲＬ https://www.geolocation.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山本 敬介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名）福井 隆一 ＴＥＬ 055（916）0294
定時株主総会開催日 2020年９月25日 配当支払開始予定日 －
発行者情報提出日 2020年11月９日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年６月期の業績（2019年７月１日～2020年６月30日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期 475 3.4 32 88.1 31 74.4 22 7.5
2019年６月期 459 △14.7 17 △72.3 18 △71.3 21 △50.1
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年６月期 39.46 － 17.9 11.3 6.8
2019年６月期 36.71 － 20.1 6.9 3.7
（参考）持分法投資損益 2020年６月期 －百万円 2019年６月期 －百万円
（注）１．当社は、2020年10月６日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算出しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったた
め、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年６月期 298 138 46.4 240.39
2019年６月期 257 115 44.9 200.92
（参考）自己資本 2020年６月期 138百万円 2019年６月期 115百万円
（注）当社は、2020年10月６日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算出しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年６月期 63 △3 △11 196
2019年６月期 △6 △6 △11 147
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年６月期 － － － 0.00 0.00 － － －
2020年６月期 － － － 0.00 0.00 － － －
2021年６月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年６月期の業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 524 10.4 38 19.1 35 11.2 22 △0.1 39.41
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年６月期 576,000株 2019年６月期 576,000株
② 期末自己株式数 2020年６月期 －株 2019年６月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年６月期 576,000株 2019年６月期 576,000株
（注）当社は、2020年10月６日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算出しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社Geolocation Technology （4018）
2020年6月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… ５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… ５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… ７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… ８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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株式会社Geolocation Technology （4018）
2020年6月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界
規模での拡大に伴い急速な景気減速がみられ、厳しい状況にあります。当社の属する情報サービス業界では、企業
のIT関連投資は堅調に推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、先行きは不透明な状況
にあります。
このような環境の中、当社は企業各社への既存サービスの販売に注力したほか、自治体の移住・定住や観光分野
関連の施策であるウェブサービスの開発提案や、行政官庁に向けてのサイバー犯罪防止に関連した各種研修の請負
及びウェブサービスの提案を行ってまいりました。その一方で、第４四半期会計期間において、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、一部顧客のサービス利用量が大きく減少したことで、売上の増加を見込んでいた複数サー
ビスの売上の伸びが鈍化し、また、インターネット広告の利用頻度が大きく落ち込んだことにより、どこどこadの
売上が対前年で減少いたしました。コスト面では、既存サービスの拡充のため外部データの購入費用が増加したこ
とにより売上原価が増加いたしましたが、全社テレワーク化を推進したことにより諸費用が大きく減少して販売費
及び一般管理費を対前年で低く抑えることができました。
セグメント別では、IP Geolocation事業において、主力サービスであるどこどこJPで新規顧客の獲得が当初に計
画していたほどには積みあがらず、また、どこどこadは新型コロナウイルス感染症拡大の影響で第４四半期会計期
間に売上高が大きく落ち込みました。その一方で、web制作は大きく売上高を伸ばし、これら以外のサービスも堅
調に推移して、同事業の売上高は459,809千円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は20,759千円（同288.7％
増）となりました。
IPアドレス移転事業においては、大口案件は発生しなかったものの、買い手候補、売り手候補それぞれの確保に
注力して複数の仲介を成約したことにより、同事業の売上高は15,336千円（前年同期比8.3％減）、セグメント利
益は11,412千円（同3.0％減）となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は475,145千円（前年同期比3.4％増）、営業利益は32,172千円（同88.1％
増）、経常利益は31,556千円（同74.4％増）、当期純利益は22,730千円（同7.5％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
① （資産）
流動資産は前事業年度と比較して44,361千円増加し、277,179千円となりました。これは主に、現金及び預金の
増加49,084千円によるものであります。
固定資産は前事業年度と比較して3,666千円減少し、21,420千円となりました。これは主に、投資その他の資産
に含まれる長期前払費用の減少3,323千円によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度と比較して40,695千円増加し、298,600千円となりました。
② （負債）
流動負債は前事業年度と比較して23,711千円増加し、114,911千円となりました。これは主に、未払法人税等が
8,026千円、その他流動負債に含まれる未払消費税が10,507千円、前受金が8,828千円増加したものの、未払金が
6,253千円減少したことによるものであります
固定負債は前事業年度と比較して5,747千円減少し、45,226千円となりました。これは主に、その他固定負債に
含まれる長期前受金が5,260千円増加したものの、長期借入金が4,008千円、社債が7,000千円減少したことによる
ものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度と比較して17,964千円増加し、160,138千円となりました。
③ （純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度と比較し22,730千円増加し、138,462千円となりました。これ
は主に、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が23,081千円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ49,082千円増加し、196,108千円となりまし
た。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、63,265千円の収入となりました（前年同期は6,149
千円の支出）。これは主に、税引前当期純利益31,556千円に対し、前受金の増加14,089千円、前払費用の減少
6,431千円、未払消費税等の増加10,507千円、未払金の減少6,253千円によるものであります。
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株式会社Geolocation Technology （4018）
2020年6月期 決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,175千円の支出となりました（前年同期は6,035千
円の支出）。これは主に、無形固定資産の取得による支出3,372千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、11,008千円の支出となりました（前年同期は11,008
千円の支出）。これは、長期借入金の返済による支出4,008千円及び社債の償還による支出7,000千円によるもので
あります。
（４）今後の見通し
2021年6月期の業績予想につきましては、本日開示しました「東京証券取引所 TOKYO PRO Marketへの上場に伴う
当社決算情報等のお知らせ」【2021年６月期業績予想の前提条件】をご参照ください。
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株式会社Geolocation Technology （4018）
2020年6月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社Geolocation Technology （4018）
2020年6月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 172,037 221,122
売掛金 39,016 39,529
仕掛品 716 994
貯蔵品 319 53
前払費用 17,938 14,829
その他 2,794 790
貸倒引当金 △3 △140
流動資産合計 232,818 277,179
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 631 482
工具、器具及び備品（純額） 496 316
有形固定資産合計 1,127 798
無形固定資産
ソフトウェア 10,258 10,879
その他 1,165 421
無形固定資産合計 11,423 11,301
投資その他の資産
敷金 3,591 2,457
長期前払費用 3,808 485
繰延税金資産 5,135 6,377
投資その他の資産合計 12,535 9,320
固定資産合計 25,086 21,420
資産合計 257,905 298,600
負債の部
流動負債
買掛金 2,467 1,849
短期借入金 4,008 4,008
１年内償還予定の社債 7,000 7,000
未払金 16,318 10,064
未払法人税等 736 8,762
未払費用 25,291 28,134
前受金 30,559 39,388
その他 4,819 15,704
流動負債合計 91,200 114,911
固定負債
社債 29,000 22,000
長期借入金 17,308 13,300
その他 4,665 9,926
固定負債合計 50,973 45,226
負債合計 142,173 160,138
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 91,500 91,500
資本剰余金合計 91,500 91,500
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 1,752 1,401
繰越利益剰余金 △77,520 △54,439
利益剰余金合計 △75,768 △53,037
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2020年6月期 決算短信
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
株主資本合計 115,731 138,462
純資産合計 115,731 138,462
負債純資産合計 257,905 298,600
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株式会社Geolocation Technology （4018）
2020年6月期 決算短信
（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
売上高 459,375 475,145
売上原価 133,445 156,979
売上総利益 325,930 318,165
販売費及び一般管理費
役員報酬 61,200 64,200
給料及び手当 77,897 86,798
退職給付費用 1,247 1,375
支払報酬 31,845 26,213
減価償却費 1,339 3,484
貸倒引当金繰入額 △24 136
その他 135,319 103,785
販売費及び一般管理費合計 308,824 285,992
営業利益 17,105 32,172
営業外収益
受取利息 3 3
助成金収入 1,724 201
講演謝金 92 127
その他 51 37
営業外収益合計 1,872 370
営業外費用
支払利息 387 323
支払手数料 294 243
解決金 － 420
固定資産除却損 205 －
営業外費用合計 887 986
経常利益 18,090 31,556
税引前当期純利益 18,090 31,556
法人税、住民税及び事業税 2,083 10,067
法人税等調整額 △5,135 △1,242
法人税等合計 △3,051 8,825
当期純利益 21,142 22,730
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2020年6月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 純資産合計
資本剰余金 利益剰余 合計
資本準備金
合計 特別償却 繰越利益 金合計
準備金 剰余金
当期首残高 100,000 91,500 91,500 － △96,911 △96,911 94,588 94,588
当期変動額
特別償却準備金の積立 － － － 1,752 △1,752 － － －
特別償却準備金の取崩 － － － － － － － －
当期純利益 － － － － 21,142 21,142 21,142 21,142
株主資本以外の項目の当期
－ － － － － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 1,752 19,390 21,142 21,142 21,142
当期末残高 100,000 91,500 91,500 1,752 △77,520 △75,768 115,731 115,731
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 純資産合計
資本剰余金 利益剰余 合計
資本準備金
合計 特別償却 繰越利益 金合計
準備金 剰余金
当期首残高 100,000 91,500 91,500 1,752 △77,520 △75,768 115,731 115,731
当期変動額
特別償却準備金の積立 － － － － － － － －
特別償却準備金の取崩 － － － △350 350 － － －
当期純利益 － － － － 22,730 22,730 22,730 22,730
株主資本以外の項目の当期
－ － － － － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △350 23,080 22,730 22,730 22,730
当期末残高 100,000 91,500 91,500 1,401 △54,439 △53,037 138,462 138,462
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 18,090 31,556
減価償却費 2,349 4,760
貸倒引当金の増減額（△は減少） △24 136
受取利息 △3 △3
支払利息 387 323
解決金 － 420
固定資産除却損 205 －
助成金収入 △1,724 △201
講演謝金 △92 △127
売上債権の増減額（△は増加） △3,817 △512
前払費用の増減額（△は増加） 1,377 6,431
仕入債務の増減額（△は減少） △402 △617
未払金の増減額（△は減少） △12,332 △6,253
未払消費税等の増減額（△は減少） △9,804 10,507
前受金の増減額（△は減少） 4,681 14,089
その他 1,429 5,211
小計 319 65,719
利息の受取額 1 1
助成金の受取額 1,724 201
講演謝金の受取額 92 127
利息の支払額 △387 △323
解決金の支払額 － △420
法人税等の支払額 △7,899 △2,041
営業活動によるキャッシュ・フロー △6,149 63,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △929 －
無形固定資産の取得による支出 △3,751 △3,372
敷金の差入による支出 △1,580 △138
敷金の回収による収入 225 335
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,035 △3,175
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △4,008 △4,008
社債の償還による支出 △7,000 △7,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,008 △11,008
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △23,192 49,082
現金及び現金同等物の期首残高 170,218 147,026
現金及び現金同等物の期末残高 147,026 196,108
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「講演謝金」は、営業外収益の総額の100分の10
を超えたため、当事業年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた144千円は、「講演謝
金」92千円、「その他」51千円として組み替えております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、IP Geolocation事業とIP アドレス移転事業の２つを報告セグメントとしております。
ｂ．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同
一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
ｃ．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
IP Geolocation IPアドレス 合計
計 （注）
事業 移転事業
売上高
外部顧客への売上高 442,653 16,721 459,375 － 459,375
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 442,653 16,721 459,375 － 459,375
セグメント利益 5,341 11,764 17,105 － 17,105
セグメント資産 71,734 － 71,734 186,170 257,905
その他の項目
減価償却費 1,680 － 1,680 668 2,349
有形固定資産及び無
11,207 － 11,207 929 12,136
形固定資産の増加額
（注）セグメント資産における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメント
に帰属しない現金及び預金等であります。
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2020年6月期 決算短信
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
IP Geolocation IPアドレス 合計
計 （注）
事業 移転事業
売上高
外部顧客への売上高 459,809 15,336 475,145 － 475,145
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 459,809 15,336 475,145 － 475,145
セグメント利益 20,759 11,412 32,172 － 32,172
セグメント資産 64,186 － 64,186 234,413 298,600
その他の項目
減価償却費 2,989 － 2,989 1,771 4,760
有形固定資産及び無
1,217 － 1,217 2,843 4,060
形固定資産の増加額
（注）セグメント資産における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメント
に帰属しない現金及び預金等であります。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
1株当たり純資産額 200.92円 240.39円
1株当たり当期純利益 36.71円 39.46円
(注１)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中
平均株価が把握できないため、記載しておりません。
(注２)2020年10月６日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
(注３)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
当期純利益（千円） 21,142 22,730
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 21,142 22,730
普通株式の期中平均株式数（株） 576,000 576,000
希薄化効果を有しないため、潜在株 新株予約権3種類 新株予約権3種類
式調整後1株当たり当期純利益の算 （新株予約権の数 400個 （新株予約権の数 400個
定に含めなかった潜在株式の概要 普通株式 80,000株） 普通株式 80,000株）
（重要な後発事象）
当社は、2020年９月９日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月６日をもって株式分割を行っております。ま
た、2020年11月２日開催の臨時株主総会決議に基づき、2020年11月２日をもって定款の一部を変更し単元株制度を
採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上を目的として株式分割をするとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたし
ます。
２．株式分割の概要
（１）分割方法
2020年10月５日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき200株の割合をもっ
て分割しております。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,880株
今回の分割により増加する株式数 573,120株
株式分割後の発行済株式総数 576,000株
株式分割後の発行可能株式総数 2,304,000株
（３）株式分割の効力発生日
2020年10月６日
（４）１株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる
影響については、当該箇所に反映されております。
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３．単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
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