2020年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年１月13日
上場会社名 ＭＩＴホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4016 ＵＲＬ https://mit-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鈴木 浩
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営推進センター長 （氏名）三方 英治 ＴＥＬ 043-239-7252
定時株主総会開催予定日 2021年２月25日 配当支払開始予定日 2021年２月26日
有価証券報告書提出予定日 2021年２月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年11月期の連結業績（2019年12月１日～2020年11月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年11月期 3,851 0.2 135 13.0 136 20.9 79 32.1
2019年11月期 3,845 0.5 120 3.9 113 1.0 60 3.6
（注）包括利益 2020年11月期 80百万円 （33.3％） 2019年11月期 60百万円 （0.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年11月期 45.76 41.61 18.5 10.0 3.5
2019年11月期 38.65 － 22.0 9.2 3.1
（参考）持分法投資損益 2020年11月期 －百万円 2019年11月期 －百万円
（注）１．当社は、2020年８月６日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当社株式は、2020年11月25日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、2020年11月期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益については、新規上場日から2020年11月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年11月期 1,494 550 36.9 276.64
2019年11月期 1,242 314 25.3 180.61
（参考）自己資本 2020年11月期 550百万円 2019年11月期 314百万円
（注）当社は、2020年８月６日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年11月期 △40 △82 228 346
2019年11月期 198 △66 △102 240
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年11月期 － 0.00 － 1,000.00 1,000.00 8 12.9 3.2
2020年11月期 － 0.00 － 7.00 7.00 13 15.3 3.2
2021年11月期（予想） － 0.00 － 7.00 7.00 16.2
（注）１．当社は、2020年８月６日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。2019年11月期については当該株式分割前
の実際の配当金の額を記載しております。
２．2020年11月期期末配当金の内訳 普通配当 ５円00銭 記念配当 ２円00銭
詳細は、本日公表の「剰余金の配当に関するお知らせ」をご覧ください。
３．2021年11月期の連結業績予想（2020年12月１日～2021年11月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,150 7.8 144 6.1 140 2.3 87 10.0 43.15
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年11月期 1,991,600株 2019年11月期 1,741,600株
② 期末自己株式数 2020年11月期 －株 2019年11月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年11月期 1,745,698株 2019年11月期 1,564,400株
（注）当社は、2020年８月６日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算
定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2020年11月期の個別業績（2019年12月１日～2020年11月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年11月期 384 △7.5 64 △18.3 66 △11.6 39 45.3
2019年11月期 415 15.1 79 116.4 74 106.3 27 11.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年11月期 22.83 20.76
2019年11月期 17.52 －
（注）１．当社は、2020年８月６日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当社株式は、2020年11月25日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、2020年11月期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益については、新規上場日から2020年11月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年11月期 1,205 625 51.9 314.03
2019年11月期 914 429 46.9 246.36
（参考）自己資本 2020年11月期 625百万円 2019年11月期 429百万円
（注）当社は、2020年８月６日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
ＭＩＴホールディングス株式会社（4016）
2020年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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ＭＩＴホールディングス株式会社（4016）
2020年11月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年12月１日から2020年11月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改
善を背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により経済
活動が大幅に停滞し、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、IoT、AI、RPA、ビッグデータ等の新たな技術の活用や
新内閣によるデジタル庁創設の動きから、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速しており、
あらゆる産業において、企業の競争力強化、業務プロセスの再構築、コロナ禍における働き方やビジネスモデルの
変革に向けて、国内のIT需要は拡大していくことが見込まれております。
このような環境の下、当社グループは、コロナ禍における時差通勤・リモートワークの実施、WEB会議システムに
よる商談等を推進し、感染拡大防止に努めつつ事業活動を継続してまいりました。システムインテグレーションサ
ービスにおいては、重点顧客との安定的な取引拡大及び技術者不足解消に向けたパートナー企業との連携強化に努
め、新技術を利用した開発案件の積極的な受注、人材育成・プロジェクトマネジメント力の向上に取り組みまし
た。また、ソリューションサービスにおいては、デジタルマーケティングサービス及びＣＡＤソリューションサー
ビスのストックビジネス拡大に注力するとともに、提携企業とのレベニューシェアによるサービス拡大を推進して
まいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,851,067千円（前年同期比0.2％増）、営業利益135,948千円（同
13.0％増）、経常利益136,806千円（同20.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益79,874千円（同32.1％増）と
なりました。
なお、当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、主要サービス別の業績を以下に示し
ます。
（システムインテグレーションサービス）
システムインテグレーションサービスは、公共・通信・金融・エネルギー等の分野を中心に、社会インフラ系
基幹システム開発及び、ネットワーク基盤構築の受注を柱にしており、安定した受注の確保を実現しています。
当期は、公共・通信系システムの受注は堅調に維持できましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、
システム開発案件の凍結、延伸が発生し、新規案件の受注が減少しました。一方、直接取引となるエンドユーザ
の新規開拓に注力し、中小規模事業者向けシステム開発案件の受注が増加したことにより、売上高は3,461,938千
円（前年同期比0.3％減）となりました。
（ソリューションサービス）
・デジタルマーケティングサービス
デジタルマーケティングサービスは、誰でも簡単にデジタルブックが制作・配信できる「Wisebook®」のサー
ビスを提供しております。Wisebookは、近年のデジタル化に伴う紙媒体の電子化サービスとして、電子書籍化サ
ービス、社内文書管理サービス、教育現場での電子教科書への対応、並びに、閲覧データ解析によるマーケティ
ングツールとしても高い評価を受けております。当期は、リモートワークの拡大や働き方の変化により、研修シ
ステムサービスやWEBアーカイブシステムサービスとしてのWisebook-LS（プライベートサーバー）大型案件が増
加したことにより、売上高は125,810千円（前年同期比24.5％増）となりました。
・ＣＡＤソリューションサービス
ＣＡＤソリューションサービスは、高機能で幅広い互換性を持つ２次元汎用ＣＡＤである「DynaCAD」シリー
ズの開発・販売や自治体の電子化に伴うコンサルティング、紙図面の電子化サービスを行っております。当期
は、ＣＡＤの保守サービスや図面電子化サービスが順調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響
による全国的な営業活動の停滞、対面型ＣＡＤ研修会の延期や中止、企業・自治体の予算の凍結・未執行の増加
等により、ＣＡＤの新規販売や研修会の受注が減少し、売上高は183,990千円（前年同期比6.2％減）となりまし
た。
・認証ソリューションサービス
認証ソリューションサービスは、３Ｄ顔認証を始めとした生体認証機器の販売及び、モバイル認証や非接触型
ＩＣカード入退管理システム、勤怠管理システムとの連携などによる総合的認証ソリューションサービスを提供
しております。当期は、近年の認証市場の拡大に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、検温による
スクリーニングのニーズが拡大し、検温機能付きカメラ、検温機能付き認証デバイスの受注拡大につながり、売
上高は64,299千円（前年同期比32.9％増）となりました。
・その他サービス
上記の他、ドローン操縦技術者講習等を実施するドローンソリューションサービス、高齢者向けパソコン教室
及び小中学生向けプログラミング教室の運営によるエデュケーションサービスなどを行っております。当期は、
2020年９月をもって高齢者向けパソコン教室を閉校したことにより、売上高は15,028千円（前年同期比47.7％
減）となりました。
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2020年11月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は1,494,344千円となり、前連結会計年度末と比べて251,886千円の増加となりまし
た。流動資産は1,140,688千円となり、前連結会計年度末と比べて230,379千円の増加となりました。これは主に現
金及び預金の増加105,860千円、受取手形及び売掛金の増加125,975千円によるものであります。固定資産は350,952
千円となり、前連結会計年度末と比べて21,729千円の増加となりました。これは主にソフトウエア仮勘定の増加
41,009千円、ソフトウエアの減少3,907千円、のれんの減少14,150千円によるものであります。
流動負債は715,060千円となり、前連結会計年度末と比べて2,475千円の減少となりました。これは主に短期借入
金の増加50,000千円、１年内返済予定の長期借入金の減少12,331千円、未払費用の減少25,374千円、未払法人税等
の減少14,778千円によるものであります。固定負債は228,330千円となり、前連結会計年度末と比べて17,963千円の
増加となりました。これは長期借入金の増加29,963千円、社債の減少12,000千円によるものであります。
純資産は550,953千円となり、前連結会計年度末と比べて236,399千円の増加となりました。これは主に新株発行
による資本金及び資本剰余金の増加158,700千円、新株式申込証拠金の増加6,080千円、親会社株主に帰属する当期
純利益79,874千円の計上、及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少8,708千円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、346,452千円となり、前連結会計年度
末と比べて105,859千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は40,330千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額
130,955千円、減価償却費の計上額36,763千円による資金増加と、売上債権の増加額125,975千円、法人税等の支
払額62,164千円の資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は82,354千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出
69,015千円、その他投資活動による支出11,752千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は228,544千円となりました。これは主に、長期借入金による収入100,000千
円、株式の発行による収入158,700千円の資金増加と、長期借入金の返済による支出82,368千円、配当金の支払額
8,708千円の資金減少によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の情報サービス業界全体の見通しについては、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に伴い、IT投
資は今後も拡大していくものと予測しております。一方で、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は、未だ見通
しが立たない状況であり、日本経済は依然として先行き不透明な状況となっております。今後、新型コロナウイル
スの感染拡大の影響が長期化すれば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
そのような状況の下、当社グループは、引き続き時差通勤・リモートワークの実施、WEB会議システムを活用した
商談等により、感染拡大防止に努めつつ事業活動を安定的に継続してまいります。
システムインテグレーションサービスにおいては、技術者不足解消に向けた中途未経験者の通年採用と技術者教
育制度による人材育成及び、パートナー企業との連携強化に努め、請負ビジネスの拡大と新規エンドユーザの開拓
を積極的に推進してまいります。また、ソリューションサービスにおいては、ＣＡＤソリューションサービス及び
デジタルマーケティングサービスにおける保守サポート収入、クラウドサービスの利用料収入により、高い利益率
と安定したストックビジネスを確立するとともに、新たな製品の研究開発、新サービスの提供に取り組み、更なる
収益力向上に努めてまいります。
次期連結業績の見通しにつきましては、売上高4,150百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益144百万円（前年同
期比6.1％増）、経常利益140百万円（前年同期比2.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益87百万円（前年同期
比10.0％増）を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大又は収束の状況等により、上記の見通しは変動する可能性があります。
業績予想の修正が必要な場合には、速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内中心の事業展開をしており、当面は日本基準を採用することとしております。
今後に向けては、当社グループの海外事業の展開及び国内外の諸情勢等を考慮の上、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）
適用の検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 280,705 386,566
受取手形及び売掛金 597,504 723,479
商品 6,258 7,424
その他 26,469 23,932
貸倒引当金 △629 △714
流動資産合計 910,308 1,140,688
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 54,815 54,815
減価償却累計額 △32,336 △35,347
建物附属設備（純額） 22,478 19,467
工具、器具及び備品 15,651 17,137
減価償却累計額 △12,344 △14,183
工具、器具及び備品（純額） 3,306 2,954
有形固定資産合計 25,784 22,421
無形固定資産
ソフトウエア 41,731 37,823
ソフトウエア仮勘定 60,132 101,141
のれん 51,201 37,051
その他 180 180
無形固定資産合計 153,244 176,196
投資その他の資産
投資有価証券 18,204 12,701
繰延税金資産 60,909 57,200
その他 79,429 90,784
貸倒引当金 △8,350 △8,350
投資その他の資産合計 150,193 152,335
固定資産合計 329,223 350,952
繰延資産
社債発行費 2,925 2,703
繰延資産合計 2,925 2,703
資産合計 1,242,457 1,494,344
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2020年11月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 153,566 165,157
短期借入金 100,000 150,000
1年内返済予定の長期借入金 56,603 44,272
1年内償還予定の社債 84,000 102,000
未払費用 134,712 109,338
未払法人税等 37,052 22,274
その他 151,600 122,018
流動負債合計 717,536 715,060
固定負債
社債 142,000 130,000
長期借入金 68,367 98,330
固定負債合計 210,367 228,330
負債合計 927,903 943,390
純資産の部
株主資本
資本金 200,320 279,670
新株式申込証拠金 － 6,080
資本剰余金 15,200 94,550
利益剰余金 96,646 167,813
株主資本合計 312,166 548,113
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,388 2,840
その他の包括利益累計額合計 2,388 2,840
純資産合計 314,554 550,953
負債純資産合計 1,242,457 1,494,344
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 3,845,187 3,851,067
売上原価 3,032,608 2,965,821
売上総利益 812,579 885,246
販売費及び一般管理費 692,310 749,297
営業利益 120,268 135,948
営業外収益
受取利息 5 15
受取配当金 105 472
助成金収入 2,942 6,358
その他 1,699 782
営業外収益合計 4,753 7,628
営業外費用
支払利息 5,520 4,315
社債発行費償却 1,440 1,382
支払手数料 4,866 227
上場関連費用 － 555
その他 66 289
営業外費用合計 11,893 6,770
経常利益 113,128 136,806
特別利益
受取和解金 2,000 －
特別利益合計 2,000 －
特別損失
固定資産除却損 81 －
投資有価証券評価損 3,351 －
関係会社株式評価損 － 5,851
和解金 4,864 －
減損損失 4,162 －
特別損失合計 12,460 5,851
税金等調整前当期純利益 102,667 130,955
法人税、住民税及び事業税 57,021 47,566
法人税等調整額 △14,813 3,513
法人税等合計 42,208 51,080
当期純利益 60,459 79,874
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 60,459 79,874
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
当期純利益 60,459 79,874
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △214 452
その他の包括利益合計 △214 452
包括利益 60,244 80,327
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 60,244 80,327
非支配株主に係る包括利益 － －
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ＭＩＴホールディングス株式会社（4016）
2020年11月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 190,860 5,740 36,187 232,787
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
9,460 9,460 18,920
親会社株主に帰属する当期
純利益
60,459 60,459
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 9,460 9,460 60,459 79,379
当期末残高 200,320 15,200 96,646 312,166
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金 合計
当期首残高 2,602 2,602 235,389
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
18,920
親会社株主に帰属する当期
純利益
60,459
株主資本以外の項目の当期
△214 △214 △214
変動額（純額）
当期変動額合計 △214 △214 79,164
当期末残高 2,388 2,388 314,554
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ＭＩＴホールディングス株式会社（4016）
2020年11月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 新株式申込証拠金 資本剰余金 利益剰余金
当期首残高 200,320 15,200 96,646
当期変動額
新株の発行 79,350 79,350
新株式申込証拠金の払込 6,080
剰余金の配当 △8,708
親会社株主に帰属する当期
純利益
79,874
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 79,350 6,080 79,350 71,166
当期末残高 279,670 6,080 94,550 167,813
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
株主資本合計
金 合計
当期首残高 312,166 2,388 2,388 314,554
当期変動額
新株の発行 158,700 158,700
新株式申込証拠金の払込 6,080 6,080
剰余金の配当 △8,708 △8,708
親会社株主に帰属する当期
純利益
79,874 79,874
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
452 452 452
当期変動額合計 235,946 452 452 236,399
当期末残高 548,113 2,840 2,840 550,953
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ＭＩＴホールディングス株式会社（4016）
2020年11月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 102,667 130,955
減価償却費 44,414 36,763
のれん償却額 14,150 14,150
社債発行費償却 1,440 1,382
貸倒引当金の増減額（△は減少） △157 84
受取利息及び受取配当金 △111 △487
支払利息 4,660 3,546
社債利息 860 768
受取和解金 △2,000 －
和解金 4,864 －
投資有価証券評価損益（△は益） 3,351 －
関係会社株式評価損 － 5,851
有形固定資産除却損 4,244 －
売上債権の増減額（△は増加） △11,763 △125,975
未払消費税等の増減額（△は減少） 16,216 16,250
たな卸資産の増減額（△は増加） 29,335 △743
仕入債務の増減額（△は減少） △13,714 11,590
その他 65,839 △68,424
小計 264,298 25,713
利息及び配当金の受取額 5 298
利息の支払額 △5,809 △4,177
受取和解金の受取額 2,000 －
和解金の支払額 △4,864 －
法人税等の支払額 △57,188 △62,164
営業活動によるキャッシュ・フロー 198,441 △40,330
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付けによる支出 △80 △573
短期貸付金の回収による収入 － 300
長期貸付けによる支出 － △426
有形固定資産の取得による支出 △6,433 △1,486
無形固定資産の取得による支出 △56,536 △69,015
投資有価証券の売却による収入 357 300
その他投資活動による支出 △3,555 △11,752
その他投資活動による収入 － 300
投資活動によるキャッシュ・フロー △66,247 △82,354
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 50,000
長期借入れによる収入 － 100,000
長期借入金の返済による支出 △104,948 △82,368
社債の発行による収入 － 98,840
社債の償還による支出 △116,000 △94,000
配当金の支払額 － △8,708
株式の発行による収入 18,920 158,700
新株式申込証拠金の払込による収入 － 6,080
財務活動によるキャッシュ・フロー △102,028 228,544
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 30,165 105,859
現金及び現金同等物の期首残高 210,427 240,592
現金及び現金同等物の期末残高 240,592 346,452
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ＭＩＴホールディングス株式会社（4016）
2020年11月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社日立社会情報サービス 568,866 情報サービス事業
富士通株式会社 434,087 情報サービス事業
株式会社ＮＴＴデータ・アイ 414,550 情報サービス事業
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
富士通株式会社 536,614 情報サービス事業
株式会社日立社会情報サービス 528,542 情報サービス事業
株式会社ＮＴＴデータ・アイ 463,949 情報サービス事業
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ＭＩＴホールディングス株式会社（4016）
2020年11月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり純資産額 180円61銭 276円64銭
１株当たり当期純利益 38円65銭 45円76銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 41円61銭
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2020年７月15日開催の当社取締役会決議に基づき、2020年８月６日付で普通株式１株につき200株
の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資
産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 60,459 79,874
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
60,459 79,874
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,564,400 1,745,698
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） － －
（うち支払利息（税額相当額控除後）
－ －
（千円））
（うち事務手数料（税額相当額控除後）
－ －
（千円））
普通株式増加数（株） － 173,871
（うち転換社債（株）） －
（うち新株予約権（株）） － 173,871
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権１種類（新株予約権
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 の数1,023個）。 －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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