中期経営計画
-事業計画及び成⻑可能性に関する事項-
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⽬次
1. 当社について
2. 競争⼒の源泉
3. 事業別 市場・競争環境・優位性
4. 事業計画
5. リスク情報
6. ESG・サステナビリティ
7. Appendix
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1.当社について
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1.当社について
カラダノートのビジョン
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家族の健康を⽀え 笑顔をふやす
Corporate Vision
結婚 ⽼後
出産 定年
⼊園・⼊学 就職
ライフイベントを起点に⽇本の幸福度を向上
4
1.当社について
カラダノートのビジョン
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私たちが考える”健康”とは？
私たちは、病気ではない、弱っていないという
ことだけでなく、
”⾁体的にも精神的にも、社会的にも
全てが満たされた状態”
であると捉えております。
私たちの“存在意義”とは？
私たちは、流⾏り廃りの早いインターネット業
界だからこそ、
“本質的な価値観”や“ビジョンを重視”し、
サービスの提供者という向き合う形でなく、
“家族の伴⾛者として共に寄り添い⽀える存在”
でありたい。
5
1.当社について
カラダノートのコンセプト
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⼦育て世代 初孫世代
孫育
教育 介護
3世代
⾷事 家事 お⾦ 病気
3世代
コミュニケーション
仕事 相続
育児
家族の繋がりを起点とした“ヘルスケア事業”を展開
特に⼦・孫の誕⽣を迎える年代は⽣活課題が幅広い
6
1.当社について
⽇本が抱える社会的課題
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様々な社会課題の⼤元は“少⼦⾼齢化”
少⼦⾼齢化の解決は⽇本の未来における最重要課題
⾼齢化による社会保障費の増⼤ 少⼦化による未来を担う世代の減少
(兆円) (万⼈)
200
その他
⼦ども・⼦育て
190.0兆円 18,000
0〜14歳の⼈⼝
180 介護 16,000 1507万⼈
医療
160 14,000
140
年⾦
1193万⼈
12,000
120
100
68.5兆円 10,000
8,000
80 40.6兆円 47.4兆円
6,000
60
4,000
40
20 2,000
0 0
2020年度 2025年度 2040年度 2015年度 2020年度 2025年度 2030年度 2035年度 2040年度
出所：厚⽣労働省「2040年を⾒据えた社会保障の将来⾒通し」「社会保障の給 出所：国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の将来推計⼈⼝」より当社作成
付と負担の現状（2020年度予算ベース）」より当社作成
特に健康寿命の延伸による ⼦育てしやすい環境づくりによる
医療費の圧縮が急務 出⽣率の改善が急務
カラダノートは事業を通じて、
医療費の圧縮並びに、出⽣率の改善を⽬指します 7
1.当社について
2040年に向けた社会構造の変化
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社会保障クライシスの解消に向け、
官⺠ともにシックケアよりウェルネス・ヘルスケアへの資⾦流⼊が加速
広義のヘルスケア
ウェルネス ヘルスケア シックケア
精神的健康 健康管理・予防 公的医療・介護
市場規模 約15兆円※1 約31兆円※2 約41兆円※3
(2020)
官⺠の資⾦投⼊イメージ
2020年 2040年
シックケア シックケア
ヘルスケア ヘルスケア
ウェルネス
当社事業注⼒領域 ウェルネス
社会保障費の限界により
⾃助・共助での健康管理へ移⾏必須
出所：※1 ⽮野経済研究所「スポーツウェルネス」「健康⾷品市場」「化粧品市場」 「美容市場」「ベビー⽤品・関連サービス市場」を合算し、当社にて作成 8
※2 経済産業省「次世代ヘルスケア産業協議会の今後の議論について〜アクションプラン２０１９に向けて〜」より当社にて作成、※ 3 厚⽣労働省「社会保障の給付と負担の現状（2020年度予算ベース）」より当社作成
ウェルネス：積極的に⼼⾝の健康維持・増進を図ろうとする⽣活態度・⾏動 ヘルスケア：健康の維持や増進のための⾏為や健康管理のこと
1.当社について
カラダノートのあゆみ
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ビジョン⼀致 × ⾮効率の解消 を軸に事業を展開
（売上規模） ⾶躍期
ビジョン実現のための
（百万円） 新規事業の展開
1,500
変⾰期
DBマーケティング事業の成⻑
1,000
拡⼤期
ウェルネス領域
妊娠育児・健康管理アプリの展開
2011年12⽉ 2013年2⽉ 2012年3⽉ 2013年7⽉
「ママびより」 「⾎圧ノート」 「お薬ノート」「陣痛きたかも」
500 創業期 提供開始 提供開始 提供開始 提供開始
ヘルスケア領域
（PHR事業）（※）展開
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022(E)
2008年12⽉ 2016年4⽉ 2017年7⽉ 2020年10⽉
株式会社プラスアール ファミリーデータ 株式会社カラダノートへ 東証マザーズ
設⽴ プラットフォーム事業開始 社名変更 上場
9
（※）PHR…Personal Health Record
1.当社について
事業概要
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カラダノートが向き合う社会課題“少⼦⾼齢化”
ウェルネス・ヘルスケアに関連した3つの事業を展開
両市場におけるサービス領域を広げることで、社会課題を解決を⽬指します
家族サポート事業 DBマーケティング事業 DX推進事業
家族⽣活環境の効率化⽀援 DB利活⽤によるマッチング⽀援 家族⽣活周辺産業のDX化
ウェルネス ヘルスケア ウェルネス ウェルネス
提供 アプリ提供 アプリ提供 ライフイベント ⼤⼿企業の
サービス
マーケティング マーケティングDX
妊娠育児／シニア層マーケティング
⽣活インフラ PHR 2022年7⽉期OEM展開予定
（※）
健康管理
早期発⾒ 健康管理
マーケティングDX
（今後展開予定）
顧客 個⼈向け ⼤〜中⼩企業向け ⼤⼿企業向け
KPI アクションユーザー数×LTV 契約企業数・サービス活⽤期間
成⻑ 〇安定成⻑ 〇安定成⻑ ◎潜在的成⻑
◎潜在的成⻑
期待度 ストック型 10
（※)「かぞくの保険」は2022年7⽉期よりDX推進事業→家族サポート事業へ移管 10
2.競争⼒の源泉
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2.競争⼒の源泉
競争⼒の源泉
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ToB 【創業2008年から2015年まで】
PHRをはじめとし、2011年から
妊娠育児アプリを展開
ユーザー基盤の拡⼤に努める
【2016年から2021年まで】
ファミリーデータプラットフォーム
事業を開始
ヘルスケア ライフイベントマーケティングに
ウェルネス事業 よるマッチングで事業基盤を拡⼤
の実績・開発⼒
2020年10⽉マザーズ上場
※） （
ToC
To
【2022年からの中期⽅向性】
Big
ライフイベントを起点とした
B マーケティング⽀援プロダクトを
他企業にも提供
ヘルスケア領域の事業展開も加速し
社会課題の最速での解決を⽬指す
12
（※）家族サポート事業のヘルスケア領域においてはBtoB（もしくはBtoBtoC）ビジネスになり得ます。
2.競争⼒の源泉
競争⼒の源泉
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⼦育て世帯へのリーチ “ママが選ぶ”マザーズセレクション(3)⼤賞受賞
妊娠〜1歳未満における当社アプリの年間DL率(1)
授乳ノート ステップ離乳⾷
対象年齢の3⼈に1⼈以上(4)がアクティブ利⽤
87.4％ 家族共有機能 コロナ禍で約1.7倍
陣痛記録アプリ
単体で ⼦育て・健康管理アプリ評価No.1獲得
利⽤率63%(2)
陣痛きたかも
ママびより ぐっすりんベビー ワクチンノート
注（1）2020年1年間での妊娠〜1歳未満のアプリDL数149万/2020年出⽣数（84万）＋2019年出⽣数
（86.4万） アプリ間での重複は未計測 お薬ノート ⾎圧ノート
(2) 54.5万DL/2019年出⽣数（86.4万）
(3)⼀般社団法⼈⽇本マザーズ協会が主催するアワード
(4) 2019年マザーズセレクション対象に選ばれた2アプリ合計⽉間アクティブ利⽤者/2019年出⽣数 ⽇本トレンドリサーチ調査
13
3.事業別 市場・競争環境・優位性
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3. 事業別市場・競争環境・優位性
事業紹介：家族サポート事業
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様々なライフステージごとにあった⽣活・暮らしの効率化を⽀援
⽣活者のインフラである保険・宅配⽔の提供
結婚 妊娠・出産 ⼊園・⼊学 就職 定年 ⽼後
⼦育て⽣活の中で記録や共有を PHR（Personal Healthcare Record）
⽬的としたアプリの提供 孫や家族との記録や共有を⽬的とした
アプリの提供
個⼈向け保険
健康管理 早期発⾒
(P2P保険開発着⼿)
15
3. 事業別市場・競争環境・優位性
ビジネスモデル：家族サポート事業 ©2021 Karadanote Inc. All rights reserved
提携先企業
ユーザー -ウェルネス領域-
販売 仕⼊
各種メーカー
⽀払い ⽀払い
ファミリーDB
各種サービス
保険・商品販売 ⼿数料
宅配⽔企業
保険料・代⾦等
保険会社
-ヘルスケア領域-
⼿数料
プロダクト提供
医療機器メーカー
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3. 事業別市場・競争環境・優位性
市場・競争環境・当社の優位性：家族サポート事業 ©2021 Karadanote Inc. All rights reserved
ウェルネス領域 市場規模や成⻑が著しいもののマーケティングコミュニケーションに負がある
⾮効率
当社展開プロダクト：
市場 保険代理事業の市場規模は約2,000億円 （ ※ 1 ） 宅配⽔の市場規模は約1,700億円 （ ※ 2 ）
ともにさらなる拡⼤が⾒込まれている
競争環境 主要乗り合い代理店企業売上⾼は100〜400億円 宅配⽔には20社超が参⼊
競合企業では⼤規模なテレマーケティングや実店舗・ブース等を通じた営業活動がメイン
当社の優位性 10年以上の実績がある⾃社アプリを通じて、保険の⾒直し・宅配⽔への⾼い関⼼を
持つユーザー層との接点を有し、マーケティングの⾮効率を解消可能
ヘルスケア領域 シックケア領域と⽐較し、健康管理・早期発⾒のDX化は進んでいない
⾮効率 当社展開：⼼疾患早期発⾒プロジェクト ( ※ 3 )
市場 デジタルヘルスケアサービスの市場規模は2021年の1,000億円から2025年2,200億へと成⻑予測 （ ※ 4 )
競争環境 医療従事者・MRなど、シックケア向けのサービスを展開している事業者が中⼼
当社の優位性 ⻑年のPHRでの事業実績（※５）をもとに個⼈向けヘルスケア領域での事業化が実現可能
医療機関との連携により、同様のサービスの再現性が困難であるプロジェクトに着⼿開始
（※１)⽮野経済研究所 来店型保険ショップ市場に関する調査（2020年） （※2）⼀般社団法⼈⽇本宅配⽔＆サーバー協会「⽇本市場の宅配⽔業界推定規模」参照） 17
(※3・※4)巻末資料P 47, P 48に詳細記載 (※５)P HR分野ではDL数・ストアランキング１位を獲得
3. 事業別市場・競争環境・優位性
事業紹介：DBマーケティング事業 ©2021 Karadanote Inc. All rights reserved
ライフイベントを起点とした
データの利活⽤によるパーソナルエージェント型事業
結婚 妊娠・出産 ⼊園・⼊学 就職 定年 ⽼後
For ⼦育て世代 For 初孫世代
⼦育て世代向け 初孫世代向け
保険代理 ⾷材宅配 住宅 保険代理 リフォーム ⾷材宅配
教育 ・・・ 終活 ・・・
マッチング ⼦育て世代 マッチング 初孫世代
18
※かぞくアシスタントは、ライフイベントを起点としたマーケティング⽀援プロダクト 18
3. 事業別市場・競争環境・優位性
ビジネスモデル：DBマーケティング事業 ©2021 Karadanote Inc. All rights reserved
ユーザー 提携先企業
サービス利⽤ ⾒込顧客
ファミリーDB 保険 教育
妊娠・育児アプリ アンケート付
ヘルスケアアプリ キャンペーン 購⼊/申込
サービス提供
外部メディア経由
⾷材宅配 住宅
サービス利⽤ 成果報酬
（※）
CRM
サービス提供
各種 各種
メーカー サービス
（※）成果報酬 （≒売上⾼）＝アクションユーザー数×LTV
LTV＝アクション回数×アクション単価
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3. 事業別市場・競争環境・優位性
市場・競争環境・当社の優位性： DBマーケティング事業 ©2021 Karadanote Inc. All rights reserved
家族が多く集まる商業施設において、ブースや店頭でイベントを⾏い
⾮効率 アンケート・プレゼント・営業をするというマーケティングの⾮効率
当社展開プロダクト：
市場 2020年度のインターネット広告市場は前年度⽐5.8%増の2.2兆円 （ ※ 1 ）
⼦育て世代・初孫世代のライフイベントを起点とした意思決定⽀援においてはDXに
よる効率化の需要が⾮常に⾼い。
競争環境 他社送客ビジネスは単発送客 ( ※ 2 ) 中⼼
⼤⼿通信教育事業者・⼤⼿健康⾷品企業等は⾃社商材の販売のみで、ユーザー情報を
有効活⽤できていない。
当社の優位性 家族サポート事業でのアプリユーザーアプローチを通じて⼦の誕⽣等の情報を保有
適切なタイミングでの適切な商材の横断的な紹介が可能
(※1)サイバー・コミュニケーションズ（CCI）、D2C、電通、電通デジタルの4社共同発表「2020年 ⽇本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」 20
(※2)単発送客：⼀度送客するだけでユーザーとの接点が継続しないこと
3. 事業別市場・競争環境・優位性
家族サポート事業・DBマーケティング事業市場規模 ©2021 Karadanote Inc. All rights reserved
LTVから⾒る潜在的市場規模
LTV 売上≒アクションユーザー数×LTV 保険代理店
DBマーケティングによる拡⼤余地
×最⼤ 30倍 ⽬安 約30万円
成果型送客 通信教育企業
企業群(※2)
⼀括⽐較サイト
企業群（※1）
⽬安 約12万円
⽬安 約10万円
家族⽣活周辺産業
⽬安 約1万円
家族サポート事業でのストックモデル切替による拡⼤余地
約3,100円 ×最⼤ 100倍
集客 成約 サービス提供
(※)他社決算資料その他開⽰資料を元に当社作成
(※1)⼀括⽐較サイト：特定のカテゴリに関する⽐較メディアを展開し集客を実施し、ユーザーが当該サイトから資料請求（リスト提供）時点での成果課⾦モデル 21
(※2) 特定のカテゴリに関する情報を提供し、ユーザーが当該サービスを通じて物品当の購⼊に⾄った場合に成約時点での成果課⾦モデル
3. 事業別市場・競争環境・優位性
事業紹介：DX推進事業 ©2021 Karadanote Inc. All rights reserved
⼤⼿企業のマーケティングDX
ライフイベントマーケティングによる営業効率の改善
⽣活者
⾦融機関 ⽣命保険会社 インフラ企業
ライフイベントを起点とした
マーケティング⽀援プロダクト
※「かぞくアシスタントOEM」は、導⼊先が⾃社で保有している顧客に対してライフイベントマーケティングを実施できるようになるという仕組みとなります。
22
3. 事業別市場・競争環境・優位性
ビジネスモデル：DX推進事業 ©2021 Karadanote Inc. All rights reserved
提携企業 ユーザー
⽣命保険会社
プロダクト提供
ファミリーDB
⾦融機関
利⽤料など
インフラ企業
ライフイベント
マーケティング
⽀援
23
3. 事業別市場・競争環境・優位性
市場・競争環境・当社の優位性： DX推進事業 ©2021 Karadanote Inc. All rights reserved
⼤⼿企業は営業マーケティングに⼈員を膨⼤にかけているがアナログ中⼼と
⾮効率 なっており、効率化の余地が⼤きい
かぞくアシスタントの⼤⼿企業向け
当社展開プロダクト： エンタープライズ版
市場 営業・マーケティングDX投資市場規模は1,007億円から2,590億円と2.6倍の拡⼤予測
（2019年度から2030年度） （※）
競争環境 従来の⼤企業におけるライフイベントマーケティングは⼈を介すことが主流
マーケティング⽀援のDXを展開する事業者はいるもののライフイベントマーケティング
軸でのDXを⽀援する事業者はいない
当社の優位性 DBマーケティング事業での中⼩企業向けかぞくアシスタント展開実績
当社のライフイベントマーケティングプロダクトによる
営業⼈員コスト＋マーケティングコスト効率化の余地は⼤きく、⼤⼿企業向けに今後展開加速
かぞくアシスタントは、ライフイベントを起点としたマーケティング⽀援プロダクト
⽣活者にアプローチしたい協賛企業を当社が集め、それらの企業とユーザーをマーケティングオートメーションなども活⽤し
効率的にマッチングさせることで収益と家族への還元を⽣み出すことを⽬指す。
（※）富⼠キメラ総研「2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
24
4.事業計画
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4. 事業計画
経営⽬標エグゼクティブサマリー
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ビジョン 家族の健康を⽀え 笑顔をふやす
・2027年7⽉期売上⾼50億円以上、営業利益15億円以上（CAGR30％）以上
経営⽬標 ・企業価値の拡⼤に向けて東証プライム市場上場基準を満たす
FY2021実績 FY2027⽬標
売上⾼ 10億円 50億円以上
営業利益 2億円 15億円以上
営業利益率 20％ 30％
上場市場 東証マザーズ 東証プライム基準適合（※）
家族サポート事業 DBマーケティング事業 DX推進事業
事業別 家族⽣活環境の効率化⽀援 DB利活⽤によるマッチング⽀援 家族⽣活周辺産業のDX化
戦略 ストックモデルの積み上げ強化 マッチングプラットフォーム ⼤⼿企業のライフイベント
ヘルスケア領域事業の加速 強化による継続的成⻑ マーケティング⽀援による⾮連続成⻑
26
（※）最近２年間の利益合計が２５億円以上といった利益実績に関する基準などがある。
4. 事業計画
経営⽬標 経営指標
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2027年7⽉期を東証プライム市場変更の基準期と想定
売上⾼成⻑率30％を下限ベースとし、さらに⾼い成⻑の実現を⽬指す
営業利益率は20％から段階的に切り上げFY2026・2027年は営業利益率30％を⽬指す
（売上⾼成⻑率30％を継続し、その内訳は既存事業9割以上・新規事業領域1割未満を想定しております。）
CAGR30％以上の⾼い成⻑を⽬指す
（百万円）
売上⾼ 想定売上⾼ 営業利益 想定営業利益
5,000 5,200
3 0％
R
CAG
63 . 8%
GR
間 CA 1,400
6年 1,560
1,002
222 280
0
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027
27
4. 事業計画
経営⽬標達成のための施策
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中期経営⽬標の達成時点におけるプライム市場への移⾏を⽬指す
営業利益推移イメージ P.30記載
成⻑戦略②
P.29記載
DX推進事業
成⻑戦略① 既存事業の安定成⻑ 協業モデル拡⼤
プライム市場への移⾏
家族サポート事業
＋
ストックモデル積上 25億円 （ ※ ）
FY2027
DBマーケティング事業
オーガニック成⻑
＋
＋ FY2026
2億円
FY2021 成⻑戦略③ P.31記載 成⻑戦略④ P.32記載 FY2026＋27
ヘルスケア領域への事業進出加速 業務提携／M&A推進
今後のプライム市場への移⾏を視野に⼈材投資、事業投資を積極的に推進
⾮連続な成⻑のために資⾦調達・MAの実施を検討
成⻑を継続することで企業価値の更なる向上に努める
28
（※）FY2026とFY2027の2年合計
4. 事業計画
成⻑戦略①ストック型積み上げによる既存事業の安定成⻑ ©2021 Karadanote Inc. All rights reserved
従来型かぞくアシスタント：クライアントの継続率は⾼いが、トランザクション型ビジネス
FY2021から送客型のフローモデルを⾃社販売によるストックモデルへ切替え開始（※）
FY2021に切替え開始 FY2022より切替え開始
ストック／フロー別業績推移予測
フロー ストック
DBマーケティング事業 家族サポート事業
FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 FY2027
29
（※）ストック・・・契約期間に準じた収益モデル(家族サポート事業) フロー・・・送客時のみの収益モデル（DBマーケティング事業）
4. 事業計画
成⻑戦略②DX推進事業協業モデル拡⼤ ©2021 Karadanote Inc. All rights reserved
⾃社展開のかぞくアシスタント：継続率が⾼く、積み上がるトランザクション型プロダクト（SMB（※1）向け）
かぞくアシスタントOEM（※2）：かぞくアシスタントの⼤⼿企業向けのエンタープライズ版
⽣活者
⾦融機関 ⽣命保険会社 インフラ企業
2021年6⽉株式会社チェンジと
「かぞくアシスタントOEM」 ライフイベントを起点とした
利活⽤で業務提携契約を締結 マーケティング⽀援プロダクト
地銀等の「DX化」⽀援に取組む
⼤⼿企業と協業する事で家族のライフイベントを⽀援
お客さま起点で捉えた場合に､⼤⼿
（提携には直接提携とパートナーを介しての2パターンを想定））
（※1）SMB・・・Small to Medium Business
30
（※2）「かぞくアシスタントOEM」は、導⼊先が⾃社で保有している顧客に対してライフイベントマーケティングを実施できるようになるという仕組みであり、個社ごとに仕組みのカスタマイズを想定しております。
4. 事業計画
成⻑戦略③ヘルスケア領域への事業進出 ©2021 Karadanote Inc. All rights reserved
疾患の早期発⾒および重症化を防ぐことに対する投資対効果は⼤きい
課題の⼤きさを保険会社・健保組合へ理解いただくことにより、投資促進は可能だと想定
2021年6⽉ 東京⼥⼦医科⼤学と
『⼼疾患早期発⾒プロジェクト』を開始
44兆円
(A)+(B)
国⺠医療費約40兆円（A） 10％程度の抑制効果（※３）
4兆4,000億円
⺠間保険⾦等⽀払⾦のうち
給付⾦⽀払い額は（※2）
4兆67億円（B）
疾患早期発⾒のオンラインドック市場（※4）を創出することで
国全体での医療費の削減及び新たな収益機会の創出
（22年7⽉期においては機能開発メインとなることを想定）
（※1）厚⽣労働省「平成30年度 国⺠医療費の概況」 （※2）⼀般社団法⼈ ⽣命保険協会「2020年版 ⽣命保険の動向」 31
（※3）平成31年２⽉ 経済産業省 「予防・健康づくりの意義と課題」より当社推計
⽣活習慣は早期発⾒、予防が重要とされており、健康習慣で劇的にがんリスクが下がる。健康習慣の実践で低下するがんリスクの割合14％〜43％を参考に、
他の⽣活習慣病も同程度下がるとした場合、⼼疾患も同様にとらえるとミニマム10%はあると想定し抑制効果10％と算定
（※4）「オンライン＋⼈間ドック」の当社造語
4. 事業計画
成⻑戦略④業務提携／ M＆A推進 ©2021 Karadanote Inc. All rights reserved
業務提携⽅針 ウェルネス・ヘルスケア領域での当社のテクノロジーを活⽤できる
波及効果の⾼いビジネスパートナーとの協業を検討（※）
-FY21業務提携-
-FY2021業務提携- -FY2022業務提携-
ジャパンベストレスキューシステム株式会社 株式会社チェンジ プレミアムウォーター株式会社
産後うつ・⼆⼈⽬不妊リスクをカバーする 「かぞくアシスタントOEM」の利活⽤で OEMブランド「カラダノートウォーター」
保険商品の開発着⼿ 地銀等の「DX化」を⽀援 を提供開始
製薬会社、⽣命保険会社、地⽅銀⾏、医療機器メーカー等⼤⼿企業と具体的な検討を進めている
M＆A⽅針 ⽇本の社会課題である少⼦⾼齢化問題の解消に取り組み
グループシナジーを創出できるM＆Aを模索中
事業領域
既存事業の成⻑加速
エコシステムの拡⼤
DB利活⽤ ビジョン実現のための
事業領域拡⼤
（※）2021年8⽉末時点において決定した事項ではございません。 32
4. 事業計画
中⻑期での領域別成⻑イメージ ©2021 Karadanote Inc. All rights reserved
事業の選択と集中や業務提携により、上場時の領域別中⻑期成⻑イメージを変更
DBマーケティング事業 家族サポート事業 DX推進事業
売上
ü かぞくアシスタントOEMの
商⽤利⽤による拡⼤
新
規
ü ヘルスケア領域事業進出（初孫世代） 領
ü M&A実施 域
ü ストック型サービスの展開・積み上げ（⼦育て世代）
既
存
ü 利⽤者拡⼤によるDB拡張・送客 領
カテゴリの拡⼤（⼦育て世代） 域
現事業開始 現在 5年後 10年後
（※）売上⾼成⻑率30％を継続し、その内訳は既存事業9割以上・新規事業領域1割未満を想定しております。(FY2027までの前提となります。) 33
4. 事業計画
主要KPIでの領域別成⻑イメージ
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アクションユーザーとLTVの拡⼤の両⾯を通じて、
持続可能性のある成⻑を実現
アクションユーザー数 推移イメージ LTV 推移イメージ
DBマーケ 家族サポート
（※1）
（※2） （※3）
現在 短期~中期 中期〜⻑期 現在 短期~中期 中期〜⻑期
現在 短期~中期 中期〜⻑期
⼦育て世代 初孫(定年)世代
初孫（定年）世代
• 短期的には、⼦育て世代シェアを拡⼤ • 短期的には、DBマーケティング事業領域を強化
• 中⻑期的には、定年前後層へアプローチを加速 • 中⻑期的には、家族サポート事業領域への投資を加速
（※1）ヘルスケア領域への事業進出に伴い初孫世代のユーザー数拡⼤
（※2）提案商材の増加によるLTV拡⼤
（※3）ストック商材のクロスセルによるLTV拡⼤ 34
4. 事業計画
利益に対する前提について
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売上⾼・営業利益および先⾏投資（広告宣伝費＋外注費）関連費⽤を除いた場合の利益
先⾏投資関連費⽤を除いた場合、約5割の収益率の実現が可能
YoY＋40％
売上⾼ 営業利益 先⾏投資
（百万円） 1,400
YoY ＋37％
1,002 YoY＋38％
1,000
721
732
637 YoY ＋76％
441
524
479
500
306 298 302
211 261
136 175
171 280
49 123 222
87 88 90 123
0
FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022(E)
（※）今後の成⻑のための事業開発のため、エンジニア採⽤において採⽤が間に合わない場合、早急に⼈員確保を要する場合に外注してエンジニアを 35
確保しているため、投資費⽤に外注費を含めております。
4. 事業計画
コスト推移 ©2021 Karadanote Inc. All rights reserved
2015年7⽉期〜2022年7⽉期（予想）のコスト推移
投資加速のため、⼈件費および外注費（※）の拡⼤を想定
⼈件費 広告宣伝費 仕⼊・運賃 ⽀払⼿数料 外注費 その他
（百万円）
1,000
104
102
500
78
48
200
237
0
FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022(E)
36
（※）エンジニア採⽤において、早急に⼈員確保を要する場合に外注してエンジニアを確保しているため、投資費⽤に外注費を含めております。
4. 事業計画
2022年7⽉期 通期業績予想 ©2021 Karadanote Inc. All rights reserved
成⻑投資に関する前提はFY2023以降も中⻑期的に継続を想定
業績⾒込み 前提・考え⽅
2022年7⽉期 売上⾼
・FY2021に成果までコミットする事業フローを確⽴
送客モデルと⽐較しLTVの伸び余地が⼤きくなるため
（百万円） 通期予想 FY2021実績 増減率 さらなる成⻑拡⼤を⽬指す
・上記切替をFY2022期初より加速させるため、業績に
ついては下期偏重を想定
売上⾼ 1,400 1,002 +39.7% ・新事業領域による売上を若⼲加味
成⻑投資
営業利益 280 223 +25.4% ・事業強化のための採⽤を継続
・新たなサービス加速のため外注費が増加⾒込み
営業利益率 20% 22% - 営業利益
・FY2021の業績を鑑み、成⻑投資に関する費⽤を除け
ば定常収益⼒(※)として5億円程度を創出できる⽔準
経常利益 280 207 +34.5% として考えているものの、成⻑を重視し投資を継続
営業利益率
当期純利益 176 139 +26.6% ・成⻑投資を優先するため営業利益率20％を⽬指す
（※）事業の定常状態における継続的な収益⼒をいい、 37
当社では、「定常収益＝営業利益＋広告宣伝費＋外注費」にて算定しております。
5.リスク情報
©2021 Karadanote Inc. All rights reserved
5. リスク情報
事業のリスクおよび対応策
©2021 Karadanote Inc. All rights reserved
有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載の内容のうち、成⻑の実現や事業計画の遂⾏に影響する主要なリスクを抜粋して掲載
しております。その他のリスクは有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。
リスク概要 発⽣可能性 影響度 対応⽅針
画期的なサービスを展開する競合他社の出 顧客ニーズへの対応を図り、
現、その他の競合等の結果、当社の売上⾼ 事業拡⼤に結び付けていく
競争環境 が低下する可能性があるほか、サービス価 中 ⼤ ⽅針です。
格の低下や利⽤者獲得のための広告宣伝費
等の費⽤の増加を余儀なくされる可能性
最新の技術動向や環境変化を
技術⾰新や顧客ニーズの変化に適時に対応
常に把握できる体制を構築。
事 できない場合、⼜は、変化への対応のため
中 ⼤ 優秀な⼈材の確保及び教育等
業 技術⾰新等 にシステム投資や⼈件費等多くの費⽤を要
により技術⾰新や顧客ニーズ
環 する場合
の変化に迅速に対応。
境
に Google等の検索エンジンからの利⽤者集 SEO(検索エンジン最適化)に
客施策において、検索エンジンのロジッ よる集客⼒強化に加え、Web
関 検索エンジ 低 ⼩
クの変化等の要因により、これまでの当 広告をはじめとする多様な集
す ンへの対応 社の施策が有効でなくなった場合、当社 客施策によりリスク分散を
る メディアの集客⼒が低下する可能性 図っております
リ
ス 新型コロナウィ 新型コロナウィルス感染症の拡⼤によっ
2021年7⽉期において、ビジ
ク て、拡散脅威や外出制限による経済活動
ルス感染症の拡 の停滞などが発⽣する可能性があります。
ネスモデルのシフトを加速し、
低 不明 特定顧客の依存度を低下させ
⼤について ております。
⽇本における出⽣数は減少傾向にあり、今 顧客企業からの成果型報酬が主
少⼦化の 後さらに出⽣数の減少が加速することによ な収⼊源であり、新規開拓・拡
影響について り、⾃社メディア⼜は外部広告からのユー ⼤ ⼩ 充によるユーザー集客数の増加
ザー集客数の減少が発⽣し、業績に影響を により、売上拡⼤の余地は⼤き
及ぼす可能性 いと考えております。
39
5. リスク情報
事業のリスクおよび対応策
©2021 Karadanote Inc. All rights reserved
有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載の内容のうち、成⻑の実現や事業計画の遂⾏に影響する主要なリスクを抜粋して掲載
しております。その他のリスクは有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。
リスク概要 発⽣可能性 影響度 対応⽅針
新規に参⼊した事業の市場の拡⼤スピード 新規参⼊のための新たな⼈材
や成⻑規模によっては、当初想定していた 採⽤やシステムの購⼊や開発、
事業領域の 成果を挙げることができないことがあり、 低〜中 ⼤ 営業体制の強化などで新規事業
拡⼤について 事業の停⽌、撤退等を余儀なくされ、当該 が安定的な収益を⽣み出す体制
事業⽤資産の処分や償却により損失が⽣じ を構築してまいります。
事 る可能性があります
業
内 広告宣伝活動に 新規獲得では広告宣伝活動の影響を受ける インターネット等を⽤いた広告
容 部分もあるため、当社の想定通りユーザー
よるユーザー獲 数が増加しないか可能性があります。
宣伝活動だけに依存しないよう
に 中 ⼤ ⾃社コンテンツによるユーザー
得について
関 獲得に注⼒しており、⼀定の成
す 果を有しております。
る 特定のクライアントへの販売に対する割 2021年7⽉期において、ビジ
リ 合が⾼く、2020年7⽉期の売上⾼におけ ネスモデルのシフトを加速し、
ス 特定クライア る割合として、保険を扱っている株式会 特定顧客の依存度を低下させ
ク ントへの依存 社ＦＰパートナー22.2％、広告代理店業 ております。
について 務（主に⾷材宅配）を⾏っている株式会
低〜中 ⼤
社アイプラネットが21.4％となっており
ます。今後は新規の販売先を開拓し、特
定のクライアントへの依存を減少させて
いく⽅針であります。
40
6. ESG・サステナビリティ
©2021 Karadanote Inc. All rights reserved
6. ESG・サステナビリティ
©2021 Karadanote Inc. All rights reserved
カラダノートは「家族の健康を⽀え笑顔を増やす」というビジョン実現を通じて
社会が直⾯する課題に率先して応え、SDGsの達成に貢献します。
事業戦略で貢献する⽬標
ウェルネス・ 妊娠育児アプリの 「かぞくとキャリア」 DX事業を通じての 様々な企業との
ヘルスケア 提供による 事業を通じた 業務効率化 提携・連携を
事業を通じての ⼥性の育児負担の軽減 就業機会の情報提供 新たな価値適⽤ 通じての社会課解決
健康で安⼼な社会実現
企業活動全体で貢献する⽬標
⼥性⽐率 64％ 従業員サーベイ実施 リモートワークによる ペーパーレス化 コーポレートガバナンス
⼥性管理職⽐率 50％ 従業員研修制度 移動削減および社外・ 会計処理・稟議・ 強化
（2021年8⽉時点） フレックスタイム制度 社内リモート会議 経費⽀払い・ 勤怠・ 社外役員⽐率 50％
（2016年より導⼊） による移動削減で 契約捺印・資料共有の リスクマネジメント体制
リモートワークによる CO2排出を削減 コンプライアンス体制
クラウド化で紙資源
業務効率化 情報管理体制
を削減
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7. Appendix
©2021 Karadanote Inc. All rights reserved
7. Appendix
会社概要
©2021 Karadanote Inc. All rights reserved
ビジョン 家族の健康を⽀え 笑顔をふやす
会社名 株式会社カラダノート（東証マザーズ 4014）
所在地 東京都港区芝浦3-8-10 MA芝浦ビル6階
設⽴ 2008年12⽉24⽇
資本⾦ 283,923千円（2021年4⽉末現在）
代表取締役 佐藤 ⻯也 取締役 ⼭本 和正
取締役 平岡 晃 社外取締役 ⽥中 祐介
役員構成
常勤監査役 ⽒家 洋輔 社外監査役 武⽥ 健⼆
社外監査役 ⼭⽥ 啓之 社外監査役 ⻑野 修⼀
44
7. Appendix
沿⾰
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2009 2010 2012 2014 2016 2018 2020
2008年12⽉ 2016年4⽉ 2020年10⽉
株式会社プラスアール ファミリーデータプラット 東証マザーズ
設⽴ フォーム事業開始 上場
2021年8⽉
2017年7⽉ 宅配⽔事業開始
株式会社カラダノートへ
社名変更
2011年12⽉ 2013年7⽉ 2014年7⽉ 2015年9⽉ 2019年4⽉
「ママびより」 「陣痛きたかも」「授乳ノート」「ステップ離乳⾷」 「ワクチンノート」
提供開始 提供開始 提供開始 提供開始 提供開始
2012年3⽉ 2013年2⽉ 2013年6⽉
2021年2⽉ 2021年3⽉
「お薬ノート」 「⾎圧ノート」 「通院ノート」
⼈材紹介事業開始 保険代理業開始
提供開始 提供開始 提供開始
⼦育て世代の住替えサポート
「かぞくのおうち」提供開始
45
7. Appendix
当社の現収益モデル
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DBマーケティング事業の強化によりアクションユーザー数とアクション回数を拡⼤させるとともに
家族サポート事業の拡⼤により⽣涯価値の最⼤化を実現
アナログからデジタルへの
顧客からの信頼 ⽣活者への付加価値
効率化でユーザーへの還元
顧客の広告・マーケティング投資におけるマーケティングクオリティ
向上を図り、最適なタイミングで最適なおすすめを実現
事業KPI
LTV
顧客⽣涯価値
アクションユーザー数
アクション回数 アクション単価
対象ユーザーの拡⼤ MA（※）の強化 成約までコミットする
ユーザー接点の拡⼤ コールセンター品質向上 事業フローの強化
※MA・・・マーケティングオートメーション 46
7. Appendix
KPIの推移
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平均LTV(*)は、アクション回数の⾼まりにより前年同期⽐48％で着地
4Qの伸びは商材切替による⼀時的な上昇影響
(*)LTV＝アクション回数×アクション単価
YoY
（万⼈）
3.5
⽉間平均アクションユーザー数(左軸) 平均LTV(右軸)
+48％ （円）
4,000
3
3,100
3,000
2.5
2
2,000
1.5
2.5
1
1,000
0.5
0 0
2020.1Q 2020.2Q 2020.3Q 2020.4Q 2021.1Q 2021.2Q 2021.3Q 2021.4Q
（※） （※）
（※）事業区分変更（かぞくの保険等開始）により成果地点が変更したことより、アクションユーザーの集計⽅法を変更いたしました。
それに伴い2021年7⽉期売上・アクションユーザーを再集計したため2020.2Qならびに3QのLTVおよびアクションユーザー数数値を補正しております。
実績LTV：当⽉の売上/当⽉の新規アクション 47
7. Appendix
『⼼疾患早期発⾒プロジェクト』概要
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東京⼥⼦医科⼤学との共同研究として
スマートフォンを⽤いた⼼⾳聴取および⼼雑⾳解析から⼼臓弁膜症のスクリーニングを⾏う
医療現場との連携強化により、検査精度の向上を⾏いながら、
医療機器メーカー・⺠間保険会社との連携を加速
医療機関の狙い カラダノートの狙い
• 早期治療及び重症化予防の実現 • ⼤⼿⽣命保険会社との協業模索
• 適切なタイミングでの治療・⼿術の実現 • 早期発⾒による保険⽀払⾦等の削減
• ⼿術数増加による医療レベルの向上 • 医療機器メーカーとのオンラインドック
市場（※）の創出
予防インセンティブの成⻑可能性は⾮常に⼤きく、
医療レベルの向上並びにビジネス機会の創出としても拡⼤余地は⼤きい
（※）オンライン＋⼈間ドックの当社造語 48
7. Appendix
⽇本におけるデジタルヘルスケアサービスの市場規模 ©2021 Karadanote Inc. All rights reserved
2021年予測から2025年予測で約2倍の成⻑市場
2,500
予防・リハビリ 診察・診療 予防・健康管理 2,254
2,000 1,847
1,047
1,520
1,500
1,256 880
1,043 743
1,000 869 630 567
727
536 438
458 337
500 392 260
201
155 639
120 529
366 439
216 256 306
0
2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 （年度）
（億円）
https://www.nri.com/-
出所：野村総合研究所「ITナビゲーター2020」
/media/Corporate/jp/Files/PDF/knowledge/report/cc/mediaforum/2019/forum285.pdf?la=ja-
発⾏⽇：2019年12⽉
JP&hash=27B03CBB2AEB6096C01088D274CCC67719EE5747
Health Tech（ヘルスケア）市場の定義：機器、ICTソリューションを利⽤した医療・ヘルスケアのソリューション・サービスを市場の対象とする。
なお、CT、MRIをはじめとした医療機器の販売市場、電⼦カルテなど、従前の医療向けICTプラットフォーム、ロボットは対象外とする。 49
7. Appendix
社会構造の中での当社の関与領域 ©2021 Karadanote Inc. All rights reserved
健康寿命の延伸、出⽣率改善に向けた環境づくりを推進
テクノロジーを利⽤し、それぞれの領域の課題解決に向けたサービ開発を加速
当社の関与領域
ウェルネス
結婚 ⼦育て 就職・転職 定年
妊活 セカンドライフ
当社の関与領域
ヘルスケア 健康管理 早期発⾒ 診療 治療 ケア
⼼疾患早期発⾒PJ オンライン診療 オンライン服薬指導 ⾒守りサービス
シックケア
両市場におけるサービス領域を広げることで、社会課題を解決 50
本資料の取り扱いについて ©2021 Karadanote Inc. All rights reserved
本資料に含まれる将来の⾒通しに関する記述等は、現時点における情報に基づき判断したもの
であり、マクロ経済動向及び市場環境や当社の関連する業界動向、その他内部・外部要因等に
より変動する可能性があります。
本資料は、弊社をご理解いただくための情報提供を⽬的としたものであり、弊社が発⾏する有
価証券への投資を勧誘するものではありません。本資料に全⾯的に依拠した投資等の判断は差
し控え願います。
本資料のアップデートは今後、通期決算の発表時期に開⽰を⾏う予定です。
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