2021年７月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年９月10日
上 場 会 社 名 株式会社カラダノート 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4014 URL https://corp.karadanote.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役 (氏名)佐藤竜也
問合せ先責任者 (役職名)取締役コーポレート本部長 (氏名)平岡晃 (TEL)03-4431-3770
定時株主総会開催予定日 2021年10月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年10月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年７月期の業績（2020年８月１日～2021年７月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年７月期 1,002 36.7 223 81.2 208 67.8 139 66.2
2020年７月期 732 － 123 － 124 － 83 －
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年７月期 23.47 23.00 21.7 26.4 22.3
2020年７月期 16.73 － 30.3 33.3 16.8
(参考) 持分法投資損益 2021年７月期 － 百万円 2020年７月期 － 百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年７月期 1,137 967 85.1 155.17
2020年７月期 438 316 72.2 63.40
(参考) 自己資本 2021年７月期 967 百万円 2020年７月期 316 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年７月期 185 △32 497 964
2020年７月期 143 △2 △2 314
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年７月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年７月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年７月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年７月期の業績予想（2021年８月１日～2022年７月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 1,400 39.7 280 25.4 280 34.5 176 26.6 28.21
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。詳
細は添付資料の２ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年７月期 6,237,400 株 2020年７月期 5,000,000 株
② 期末自己株式数 2021年７月期 － 株 2020年７月期 4,000 株
③ 期中平均株式数 2021年７月期 5,924,223 株 2020年７月期 4,999,077 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料の２ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社カラダノート(4014) 2021年７月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
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株式会社カラダノート(4014) 2021年７月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
厚生労働省の2020年人口動態統計によると、日本人の国内出生数は84万８千人となり、年々減少傾向にあるものの、
インターネット広告市場は株式会社電通「2020年 日本の広告費」によると世界的な新型コロナウイルス感染症（新型
コロナ）拡大があったものの、前年比5.9%増の2兆2,290億円と今後も順調な成長が見込まれております。
そのような環境の下、当社においては、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、
家族とのつながりを起点としたファミリーデータプラットフォーム事業を推進しております。
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大により発令された緊急事態宣言の影響で個
人消費や企業活動が制限され、景気が急速に悪化いたしました。いまだ国内においては感染拡大が継続しており、先
行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社においては、保険領域にてユーザーの保険見直しニーズの高まりによる送客件数の
増加、住宅・宅配水領域などの新規顧客開拓強化、オリジナル出生届を中心としたプレゼント構成の見直しによる費
用削減、新規事業・サービスの開始等、数多くの施策を行ってまいりました。
こうした取り組みの結果、当事業年度の売上高は1,002,043千円（前年同期比36.7%増）、営業利益は223,208千円
（前年同期比81.2%増）、経常利益は208,259千円（前年同期比67.8%増）、当期純利益は139,054千円（前年同期比
66.2%増）となりました。
また、当社の事業セグメントはファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグ
メントごとの記載をしておりません。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度における流動資産は1,090,819千円（前事業年度末比667,699千円増加）となりました。これは主に、
現金及び預金の増加649,953千円、売掛金の増加34,627千円によるものであります。固定資産は46,996千円（前事
業年度末比31,679千円増加）となりました。これは主に、新オフィス移転他に伴う有形固定資産の増加12,664千
円、新オフィスの敷金払込他に伴う投資その他の資産の増加11,904千円、新規アプリ制作に伴う無形固定資産の
増加7,110千円によるものであります。
以上の結果、総資産は1,137,816千円（前事業年度末比699,379千円増加）となりました。
（負債）
当事業年度における流動負債は166,093千円（前事業年度末比44,408千円増加）となりました。これは主に、未
払法人税等の増加23,335千円、未払消費税の増加12,153千円、買掛金の増加7,710千円があったことによるもので
あります。固定負債は3,868千円（前事業年度末は発生無し）となりました。これは、新オフィスに関する資産除
去債務となります。
以上の結果、負債合計は169,962千円(前事業年度末比48,277千円増加)となりました。
（純資産）
当事業年度における純資産は、967,853千円(前事業年度末比651,102千円増加)となりました。これは主に、新
規上場に伴う公募増資及び有償第三者割当増資等により資本金が256,023千円、資本準備金が256,023千円、当期
純利益の計上により利益剰余金が136,754千円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下。「資金」という。）は964,940千円で、前事業年度末に比べ
て649,953千円（前事業年度比206.3％増）増加しております。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は185,225千円（前事業年度比28.9％増）となりました。これは主に、法人税等の
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支払額48,588千円（前事業年度比78.6％増）があった一方、税引前当期純利益の増加208,259千円（前事業年度比
79.4％増）、たな卸資産の増加7,731千円（前事業年度比150.4%増）があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は32,336千円（前事業年度比1470.0％増）となりました。これは主に、新オフィ
ス移転に伴う差入保証金の支出16,956千円（前事業年度は発生無し）、新規アプリ制作に伴う無形固定資産の増
加8,334千円（前事業年度比3461.8%増）、資産除去債務の履行による支出2,648千円（前事業年度は発生無し）が
あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は497,064千円（前事業年度は2,300千円の支出）となりました。これは、新規上
場に伴う公募増資及び第三者割当増資他により資本金が256,023千円、資本準備金が256,023千円増加したことに
よるものであります。
（４）今後の見通し
当社は、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、日本の社会課題である「少子高
齢化」に対して、家族の繋がりを起点にテクノロジーやファミリーデータの有効活用による課題解決を目指し、ライ
フイベントに応じたファミリーデータプラットフォーム事業を展開しております
また、ファミリーデータプラットフォーム事業として現在、対象者別に大きく３つに分類しております。一つ目は、
企業様向けにファミリーデータを利活用したマーケティング支援を行う「データベースマーケティング」。二つ目は、
ユーザーの家族生活環境の効率化支援を行う目的として、モバイル等での記録ツールの提供並びに、生活インフラの
改善に向けた自社サービスの提供を行う「家族サポート」。三つ目は、「データベースマーケティング」および「家
族サポート」で培った知識・ノウハウを活用し、大企業向けにマーケティング支援等を行う「ＤＸ推進」の３つに分
類し、サービス運営をしております。
主な事業内容としては、当社のアプリ等を通じて、子供との暮らしにあると嬉しいプレゼントがもらえるキャンペ
ーンにお申し込み頂き、会員登録して頂いたユーザーのパーソナルデータをクライアント企業に提供することにより
収益を得ております。
当社が属しているヘルスケア市場は、精神的な健康を支援するウェルネス市場(想定市場規模：約15兆円)、健康管
理・予防を支援する狭義のヘルスケア市場（想定市場規模：約31兆円）、公的医療・介護等のシックケア市場（想定
市場規模：約41兆円）の３つに分類されます。日本国においては、少子高齢化という大きな社会課題もあり、今後は
シックケア市場からより入り口に近い、ウェルネス市場および狭義のヘルスケア市場へ官民ともに資金の流入が加速
するものと捉えております。
当社の提供しているサービスである、妊娠、育児層ママ向けのライフサポートにまつわるプロモーション支援サー
ビスに関しては、保険、食材宅配、幼児教育、住宅、宅配水などの複数の商材を提供しており、現時点では保険が売
上の過半数を占めております。また、住宅や宅配水といった新規領域でのクライアント企業の獲得が順調に推移して
おります。
引き続き、主力事業であるデータベースマーケティングでの新規クライアント企業の開拓を継続し、事業の安定的
な成長を実現するため、保険並びに宅配水領域に関しては、自社サービスへの誘導を強め、フロー型収益からストッ
ク型収益への切り替えを進めてまいります。
このような状況のもと、2022年7月期の業績予想については、売上高 1,400 百万円（前期比39.7%増）、営業利益
280百万円（前期比25.4%増）、経常利益280百万円（前期比34.5%増）、当期純利益176百万円（前期比26.6%増）とな
る見込みであります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
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当社は、連結財務諸表を作成しておらず、また国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基
準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年７月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 314,987 964,940
原材料及び貯蔵品 19,273 11,541
売掛金 73,442 108,069
前渡金 348 855
前払費用 6,219 5,411
その他 8,849 －
流動資産合計 423,119 1,090,819
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,646 10,469
工具、器具及び備品（純額） 1,514 5,356
有形固定資産合計 3,161 15,825
無形固定資産
ソフトウエア 108 7,218
無形固定資産合計 108 7,218
投資その他の資産
長期前払費用 1,155 660
繰延税金資産 10,893 6,336
差入保証金 － 16,956
投資その他の資産合計 12,048 23,952
固定資産合計 15,317 46,996
資産合計 438,436 1,137,816
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年７月31日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 21,577 29,288
未払金 40,640 36,828
未払費用 10,381 16,949
未払法人税等 28,780 52,115
未払消費税等 16,807 28,960
預り金 1,094 1,917
資産除去債務 2,403 －
その他 － 33
流動負債合計 121,685 166,093
固定負債
資産除去債務 － 3,868
固定負債合計 － 3,868
負債合計 121,685 169,962
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 286,023
資本剰余金
資本準備金 20,000 276,023
資本剰余金合計 20,000 276,023
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 269,051 405,806
利益剰余金合計 269,051 405,806
自己株式 △2,300 －
株主資本合計 316,751 967,853
純資産合計 316,751 967,853
負債純資産合計 438,436 1,137,816
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 732,883 1,002,043
売上原価 198,455 241,613
売上総利益 534,427 760,429
販売費及び一般管理費 411,225 537,221
営業利益 123,201 223,208
営業外収益
受取利息 1 4
受取補償金 423 －
助成金収入 287 －
その他 217 28
営業外収益合計 929 33
営業外費用
上場関連費用 － 14,982
営業外費用合計 － 14,982
経常利益 124,131 208,259
特別損失
減損損失 8,031 －
特別損失合計 8,031 －
税引前当期純利益 116,099 208,259
法人税、住民税及び事業税 42,055 64,647
法人税等調整額 △9,605 4,556
法人税等合計 32,450 69,204
当期純利益 83,649 139,054
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自2019年８月１日 至2020年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益 株主資本
資本金 自己株式 合計
資本剰余金 剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 30,000 20,000 20,000 185,401 185,401 － 235,401 235,401
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予
約権の行使）
当期純利益 83,649 83,649 － 83,649 83,649
自己株式の取得 △2,300 △2,300 △2,300
自己株式の消却
当期変動額合計 － － － 83,649 83,649 △2,300 81,349 81,349
当期末残高 30,000 20,000 20,000 269,051 269,051 △2,300 316,751 316,751
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当事業年度(自2020年８月１日 至2021年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益 株主資本
資本金 自己株式 合計
資本剰余金 剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 30,000 20,000 20,000 269,051 269,051 △2,300 316,751 316,751
当期変動額
新株の発行 253,533 253,533 253,533 507,067 507,067
新株の発行（新株予
2,490 2,490 2,490 4,980 4,980
約権の行使）
当期純利益 139,054 139,054 139,054 139,054
自己株式の取得
自己株式の消却 △2,300 △2,300 2,300 ― ―
当期変動額合計 256,023 256,023 256,023 136,754 136,754 2,300 651,102 651,102
当期末残高 286,023 276,023 276,023 405,806 405,806 ― 967,853 967,853
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 116,099 208,259
減価償却費 3,864 5,531
減損損失 8,031 －
上場関連費用 － 14,982
売上債権の増減額（△は増加） △1,199 △34,627
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,087 7,731
前渡金の増減額（△は増加） 7,420 △507
前払費用の増減額（△は増加） △68 808
仕入債務の増減額（△は減少） 10,369 7,710
未払金の増減額（△は減少） 7,794 △3,811
未払費用の増減額（△は減少） 9,407 6,568
未払消費税等の増減額（△は減少） 7,222 12,153
その他 △1,063 9,014
小計 170,964 233,813
法人税等の支払額 △27,206 △48,588
営業活動によるキャッシュ・フロー 143,757 185,225
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,825 △13,103
無形固定資産の取得による支出 △234 △8,334
差入保証金の差入による支出 － △16,956
差入保証金の回収による収入 0 8,706
資産除去債務の履行による支出 － △2,648
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,059 △32,336
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △2,300 －
株式の発行による収入 － 512,047
上場関連費用の支出 － △14,982
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,300 497,064
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 139,398 649,953
現金及び現金同等物の期首残高 175,588 314,987
現金及び現金同等物の期末残高 314,987 964,940
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症による当社の販売に与える影響は軽微であるとの仮定のもとに、固定資産の減損や繰
延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積もりを行っております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント
情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
1株当たり純資産額 63.40円 155.17円
1株当たり当期純利益 16.73円 23.47円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 23.00円
(注) １．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前事業年度は潜在株式は存在するものの、非上場である
ため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
1株当たり当期純利益 16.73円 23.47円
当期純利益(千円) 83,649 139,054
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 83,649 139,054
普通株式の期中平均株式数(株) 4,999,077 5,924,223
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 23円00銭
(算定上の基礎)
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 121,595
新株予約権の数2,032個
2019年３月19日開催の臨時株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期主総会による新株予約権
－
純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 新株予約権の数650個
2020年５月19日開催の臨時株
主総会による新株予約権
３．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2020年７月31日) (2021年７月31日)
純資産の部の合計額(千円) 316,751 967,853
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
(うち新株予約権)(千円) (－) (－)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 316,751 967,853
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,996,000 6,237,400
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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