2020 年 12 月 16 日
各 位
会 社 名 株式会社カラダノート
代表者名 代 表 取 締 役 佐藤 竜也
(コード番号：4014 東証マザーズ)
問合せ先 取締役コーポレート本部長 平 岡 晃
(TEL 03-4431-3770)
（差替）「2021 年 7 月期第 1 四半期 決算説明資料」のファイル差替について
2020 年 12 月 15 日に公表いたしました、「2021 年 7 月期第 1 四半期 決算説明資料」15 ペ ー
ジに使用していた画像データを使用許諾上の理由から削除、差替いたしましたので、別添のと
おり改めてご提示いたします。
なお、画像データの差替のみで、内容に変更や訂正はございません。
以 上
2021年7⽉期第1四半期
決算説明資料
©2020 Karadanote Inc. All rights reserved
⽬次
1. カラダノートについて
2. 2021年7⽉期第1四半期業績
3. トピックス
4. 成⻑可能性
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カラダノートについて
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カラダノートのビジョン
Corporate Vision
家族の健康を⽀え笑顔をふやす
⼦育て 親族関係
お⾦ 親の健康
働き⽅ 病気
⾁体的な健康だけでなく、精神的・社会的な“健康”も⽀援
家族起点で⽇本の幸福度を向上させます
4
カラダノートのコンセプト
家族の中⼼である“ママ”を起点とした”ヘルスケア事業”を展開
ママを起点とした健康全体のポテンシャルは幅広い
5
事業系統図
現収益は⾒込み顧客の成果報酬型が中⼼。
⼤型商業施設のリアルイベントをDX化したビジネスモデル
提携先企業 ⼀般ユーザー
アプリ
ファミリーDB＋MA(1) サービス提供
購⼊/申込
アンケート付
保険 教育 ⾒込顧客 キャンペーン
サービス利⽤
全21アプリ
外部メディア経由
成果報酬
CRM
調査データ
サービス提供
⾷材宅配 住宅
対価 誘導 サービス利⽤
⾃社ビジネス 販売
各種 各種
メーカー サービス
⽀払い
6
注 (1) MA＝マーケティングオートメーションの略。⾒込み顧客の情報を⼀元管理し、シナリオに基づきマーケティングを個別最適化する機能。以降も同義
2021年7⽉期
第1四半期業績
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業績ハイライト
• 売上⾼は、前年同期⽐で＋56％
特に保険領域においては＋135％
コロナの影響により保険検討ニーズの⾼まりが⾒られた。平常状態に戻り傾向。
⾷材宅配と幼児教育領域においても、緊急事態宣⾔時の新規取りこぼしに対して、
巻き返すための予算投下が⾏われた。こちらも平常状態に戻り傾向。
• 営業利益は、前年同期⽐で＋241％
広告運⽤の効率化により、応募獲得単価を削減
オリジナル出⽣届の制作により、全員プレゼントのコストを削減
• ユーザー層の拡⼤と収益基盤の強化
初孫世代向けアプリの機能改修を加速
住宅メーカーの取引社数が2社から17社に拡⼤
8
業績サマリー
前年同期⽐で売上⾼・利益共に⼤きく成⻑
売上⾼は前年同期⽐で＋56％、営業利益は前年同期⽐で＋241%
9
売上⾼の推移
第1四半期売上⾼は前年同期⽐で＋56％
予算進捗率は33％で好調に推移
（百万円）
10
コストの推移
広告宣伝費は、売上増加に伴いコスト増加
コスト全体では前年同期⽐＋14%で着地
（百万円）
11
KPIの推移
⽉間平均アクションユーザー数、LTV共に上昇
⽉間平均アクションユーザー数については前年同期⽐で＋27％で着地
（万⼈） （千円）
12
通期業績予想
通期予想は、今後の投資並びにコロナ影響を考慮し、変更なし
新規事業やM＆Aなど、積極的に投資を⾏っていく⽅針
（単位：百万円）
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2021年7⽉期第1四半期
トピックス
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トピックス︓妊娠〜育児領域
全員プレゼントの拡充と提携先企業の強化を実施
オリジナル出⽣届と住宅メーカー向け新規提案の強化
1)オリジナル出⽣届制作 2)住宅向け新規提案の強化
オリジナル全員プレゼントを拡充 住宅メーカーへの新規提案の強化を実施
全体の原価率削減に貢献 取引社数が前年同期⽐で2社から17社に増加
さらに拡⼤基調
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トピックス︓初孫世代領域
PHRアプリの機能改修を加速
⾎圧ノート、通院ノートにてサービス拡充
1) 「⾎圧ノート」 2) 「通院ノート」
iOS「ヘルスケア」機能との連携開始 確定申告時の簡便化機能の実装
新規獲得の強化でMAU過去最⾼を更新 アイコン含めリニューアル強化中
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当社の成⻑可能性
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⽇本が抱える様々な社会課題
少⼦化対策 ⾼齢化社会
⼦育てがしやすい社会へ 家族でシニアを⽀える
⼥性活躍 コロナ危機
⼦育てが変われば⼥性も活躍 家族への感謝・絆を再確認
家族を軸に様々な社会課題が解決可能 18
出産〜未就学の主要市場規模
少⼦化の流れは加速しつつも、“シックスポケット”を背景とし
未就学児教育市場や⼦育て関連市場は拡⼤。政策⾯でも追い⾵。
⾜元の市場環境 今後の展開可能性
ü 他世代よりも単価や利⽤率が⾼く良質なターゲット ü ファミリーデータプラットフォーム事業は、3.2兆円の市場規模を有する
ü 毎年⼀定数の新⽣児世帯を取り込み、対象世帯は⽇々更新 未就学世帯市場に属しています。
（未就学児は500万世帯、出産は90万⼈で試算） ü 家族の中⼼であるママを起点にしていくことで祖⽗⺟から孫への消費や
未就学児×教育市場 出産×保険市場 シニア関連市場などに市場領域が拡張していく可能性を有していると考
えております
未就学に絞った市場規模 保険加⼊率:89%(5)
就学後も継続可能 平均年間掛け⾦:約40万円(5)
約3,800億円 約3,200億円
(4) (5)
出産×⾷材・⽔宅配
他世代に⽐べて、
1.47倍利⽤率が⾼い(6)
約580億円(6)
注
(4) 2019年版 ⼦供市場総合マーケティング年鑑（⽮野経済研究所) 就学児（〜15歳）まで含むデータは、3分の1（5年分）で試算
(5) 年間出⽣数概数（90万⼈）＊保険加⼊率＊平均年間掛け⾦
※保険加⼊率は⽣命保険⽂化センター「⽣活保障に関する調査 2016年度」、平均年間掛け⾦は当社経由実績
(6) ⾷材宅配市場規模（2019 富⼠経済）＋宅配⽔市場規模（2019 ⽮野経済）＊90万世帯/全世帯＊1.47(30代⼥性と他世代での⾷
材宅配利⽤率差異（WizBiz株式会社調べ 中⼩機構掲載データ)) 19
ファミリーデータ数の拡⼤余地
⽇本の全5300万世帯を⽬指す
ファミリーDBは現在80万世帯。ほとんどが未就学児世帯
既存DBについても、⼦供の成⻑や加齢に合わせて世代は変化していくため、
MAを強化し提供領域の拡⼤も推進していきます。
注 (1) 平均初産年齢から、55-65歳の10年間を初孫世代と定義。約1700万⼈（約850万世帯と仮定）が対象。(2)⼦供有無と年齢の基準を優先し、そこに含まれない数を世帯数区分と
して表現しております。総世帯数は⼈⼝動態調査2020 世帯区分⽐率は平成27年国勢調査
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中⻑期での領域別成⻑イメージ
中⻑期ではターゲットとビジネスモデルの両⾯を拡⼤
ü 家族間のギフト事業を強化
ü ⽣前贈与を取り込む事業展開
新
3世代消費の取り込み 規
ü 初孫〜シニア世代のDB数拡⼤ 領
ü 既存提携先への連携（⾷宅、保険） 域
ü コールコミュニケーション強化
ü 保険共同募集を開始・強化 初孫〜シニア世代の収益強化
ü ママの就労⽀援を開始・強化
ü 1歳以降の利⽤者拡⼤ 未就学児世帯×新規事業領域
ü MAツールによる送客カテゴリの拡⼤
ü 内祝いEC事業の収益拡⼤ 既
存
領
域
未就学児世帯×現モデルでの収益拡⼤
現事業開始 現在
基盤の構築 DB活⽤の強化 事業領域の多⾓化
家族の中⼼であるママを取り込む ⾃社コール部隊など接触⼿段の強化 新規⽴ち上げの加速
ビジネスモデルを確⽴ MAツールの最適化 資本提携・M＆A 21
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