事業計画及び成長可能性に関する事項
（東証マザーズ：4013）
STRICTLY PRIVATE AND CONFIDENTIAL
2021年２月10日
2021年８月11日
企業理念：「CSR＆イノベーション」
クラウド事業及び「HRM＆HLプラットフォーム」を通じて
人と時間とテクノロジーのより良い関係を求め
「働き方改革＆健康経営」及び「国民のヘルスアップ」を
支援することで社会貢献（CSR）します。
ビジネスモデル 「B to B」「B to B to E」「B to C」
HRM ：Human Resource Management：人的資源管理、企業の経営戦略、事業戦略実現のための人材の調達、配置、開発及び人事管理制度などを中長期的視点から戦略的に行うこと
HL ：ヘルスライフ 1
B to E：企業（Business）と従業員（Employee）間の取引
健康経営銘柄
2021年度「健康経営銘柄」に選定されました。
～ 「働き方改革」＆「健康経営」を支援する「HRM＆HLプラットフォーム」の活用により自主的な
健康アクションの定着、社内外に幅広く情報発信することで健康経営銘柄を獲得～
当社は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選
定している「健康経営銘柄」に選定されました。
「健康経営銘柄」は、東京証券取引所の上場会社の
中から、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦
略的に取り組んでいる企業を評価し、１業種につき原
則１企業を選定するものです。
また、経済産業省と日本健康会議が共催する健康
経営優良法人認定制度における「健康経営優良法人
2021」にも４年連続で認定されました。
皆様からの多大なるお力添えに感謝いたします。
2
ビジネスモデルの変遷
オンプレミス事業※1からクラウド事業※2へ収益構造を変化
ビジネスモデルの変遷 事業別売上高構成の推移
クラウド事業 オンプレミス事業 その他
クラウド（HRM＆HLプラットフォーム）
100% 1.7% 1.0% 0.4% 0.4%
労務環境 ヘルス× ヘルス× ケリーオンライン 90%
改善システム ライフシステム ライフカルテ サービスサポート
健診サービス
ストレスチェックサービス
80% 40.5%
45.3%
52.5%
HRM クラウド（統合ERP※3）サービス 70% 60.2%
設立（4月） 労務コスト 60%
勤次郎 マネジメント
Enterprise
for SaaS 勤次郎Smarｔ 50%
for SaaS
40%
オンプレミス（統合ERP）
30% 59.1%
54.3%
PCパッケージ マイナンバー 勤次郎 46.4%
勤次郎
ソフト及び
Enterprise
セキュリティ Smart 20% 38.1%
「ＮＲ－１」 管理システム
10%
1981 1994 2004 2010 2014 2015 2017 2018 2019 2020 0%
18/12期 19/12期 20/12期 21/6期
1. 「オンプレミス」とは、利用者が情報システムの設備（ハードウエア）を保有し、利用者の設備において運用することをいいます。「オンプレミス事業」は、利用者の設備にインストールするソフトウエアを
販売するほか、それに付随するサービスを提供しております。
2. 「クラウド」とは、クラウドコンピューティングの略称であります。「クラウド事業」は、従来は手元のコンピューターにインストールして利用していたようなソフトウエアやデータ、あるいはそれらを提供
するための技術基盤（サーバーなど）を、インターネットなどのネットワークを通じて利用者へサービスを提供しております。 3
3. ERPはEnterprise Resource Planning（経営資源計画）の略で、企業の基幹業務を効率化するための業務系システムのことをいいます
「HRM&HLプラットフォーム」サービス
「働き方改革&健康経営」を実現する統合プラットフォームサービス
BtoB、BtoBtoE ⇒ （企業卒業後）BtoC
働き方改革データ 健康管理データ
エンプロイの情報をコンシューマでも活用
クラウドサービス 体と心のケア
「HRM&HL
勤務情報 人事情報 給与情報
プラットフォーム」
健診結果の管理 産業医・保健師の 診断結果の判定
サポート
統合データ
労務管理情報、健康診断情報、健康向上情報
ストレスチェック情報、食事習慣情報 ストレスチェック 組織分析 健康向上 生活ログ
医療診断情報、育児成長情報
工数管理 コスト分析情報 マイナンバー情報 日報管理
シミュレーション
ヘルス×ライフPro＆
オンラインサービス
統合データ分析サービス
電子カルテ（遠隔医療対応）
労務コストマネジメントサービス
立替金精算 稟議書管理 設備予約管理 入室管理
分析・AI予知予測 4
HRM＆HLプラットフォーム活用の統合データサービス （B to B ）
企業 クラウドサービス コンシューマ
「HRM&HL BtoBtoE・BtoC
BtoB
プラットフォーム」 コンシューマ自らが健康データを
駆使して健康向上に努める
統合データ
労務管理情報、健康診断情報、ストレスチェック情報
健康向上情報、食事習慣情報、医療診断情報、育児成長情報
ヘルス×ライフPro ＆ オンラインサービス
労務コストマネジメントサービス 統合データ分析サービス 産業医・保健師による面談 AI予知予測・予防＆改善
・アブセンティーイズム＆プレゼンティー 統合データ分析サービスを
・労務コスト分析 活用してのサポート 労務・健診・ストレスチェック
イズムによる労働生産性損失コスト分析
・労務コストシミュレーション の複合データを活用
・労務・健診・ストレスチェックのデータ分析 ※オンラインでの面談可能
人件費シミュレーション
退職金シミュレーション ・働き方改革＆健康経営の見える化
5
HRM&HLプラットフォーム （BtoBto E・ Bto C）
コンシューマ登録：21万8千名データ活用
ヘルス×ライフアプリ
健康情報データバンクカード
【Healthkit】
歩数
活動
睡眠時間
データ
血圧
測定
体組成
データ
血糖
※iPhone／Androidアプリ ヘルスケアアプリ完全連携
大学、医療機関との
コンシューマ（従業員、住民、家族）活用 監修とエビデンス確立
臨床医・産業医・保健師
事業法人従業員データ ヘルス×ライフPro ＆
自治体住民データ オンラインサービス
クラウドサービス
健診機関データ
「HRM&HL 妊活・母子手帳&育児支援
（ママケリー）
プラットフォーム」
電子カルテシステム
（遠隔医療システム）
健康向上コンテンツ 自社
サードパーティ連携 コンテンツサービス
6
経常利益・売上高経常利益率の推移
経常利益は毎期、増益を継続し、2021年12月期は15.8％の売上高経常利益率となる計画
経常利益・経常利益率
単位：百万円
700 経常利益 売上高経常利益率 18.0%
15.8% 600
16.0%
600
14.4% 14.0%
511 14.9%
500
459
12.0%
11.8%
400 10.0%
323
300 8.0%
6.0%
200
4.0%
100
2.0%
0 0.0%
18/12期 19/12期 20/12期 21/12期（計画）
7
売上高・リカーリングレベニュー売上高の四半期別推移
クラウドライセンス売上とプレミアムサポート売上で構成されるリカーリングレベニュー売上高は、四半期
別で見ても順調に成長している。
リカーリングレベニュー以外の売上高
売上高・リカーリングレベニュー売上高 その他売上（リカーリングレベニュー）
単位：百万円 プレミアムサポート売上（リカーリングレベニュー）
クラウドライセンス売上（リカーリングレベニュー）
1000
893
872 860 850
847
802 800 826 819
800 759
450 355 355 341
449 353
600 410
440 411
418
11 7 2
3 7
5 148 147
400 7 16 144 145
2 143 143
6 139 142
131 137
200 358
313 335 349
256 274 296
201 221 242
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
8
コスト構造
2021年12月期第２四半期（累計）のコスト構造は以下のようになっています。
費用の推移（連結）
単位：百万円
1,600
人件費 減価償却費・支払手数料（クラウド費用） 地代家賃 外注費 その他
2020年12月期第２四半期（累計）のコス
+110 1,531
トと比較すると、費用全体で110百万円
1,420
増加しています。
403
△21
1,200 424 最も大きく増加している費用は「外注
99 費」となり、72百万円増加しています。
27
+72
93 これは、次世代勤次郎の開発促進のため
96 △2
+32 103 の費用の増加によるものであります。
71
800
次に大きく増加している費用は「減価償
却費・支払手数料（クラウド費用）」と
400 800 +30 830 なり、32百万円増加しています。これは、
クラウドライセンス売上の増加、及び次
世代勤次郎のテスト環境のためのサー
バー設備費用の増加によるものでありま
す。
0
2Q累計 2Q累計
2020年12月期 2021年12月期
9
契約社数および契約ライセンス数※1の高い成長率
5,306 151万 59%
27年 以上の企業・団体への導入実績 のユーザーライセンス
約
のリカーリングレベニュー
以上の運用実績 クラウド実績：約1,463企業・団体 クラウド：約34万ユーザーライセンス
オンプレ実績：約3,843企業・団体 オンプレ：約117万ユーザーライセンス ※平均解約率0.18％
2021年６月末実績 2021年６月末実績 2021年６月末実績
クラウド形態での契約社数 クラウド形態での契約ライセンス数
２Q末時点
400,000
1800
35.3% ２Q末時点
350,000
42.1% 348,056
1600 1463 年平均成長率 320,868
年平均成長率 1342 （17/6－21/6）
1400 （17/6－21/6） 300,000
246,358
1200 250,000
1036
1000
200,000 178,529
766
800
150,000
600 532 105,360
381 100,000 72,226
400
200 50,000
0 0
16/12末 17/12末 18/12末 19/12末 20/12末 21/6末 21/12末 16/12末17/12末18/12末19/12末20/12末 21/6末 21/12末
1. 契約ライセンス数は、顧客企業の１従業員が複数サービス（就業・人事・給与・ヘルス×ライフ）の利用がある場合でも1（人）として集計しています 10
市場優位性
１．製品特性
大中規模企業の「働き方改革」では、46,000種の就業規定設定等の優位な機能によりノンカスタ
マイズでの導入運用をサポート
「働き方改革」＆「健康経営」に対し HRM＆HLプラットフォームを活用し従業員の健康サポート
を実施する事で労働生産性を向上させ企業収益向上を実現
HRMデータの活用により労務コスト分析や労務コストシミュレーションで現状を見える化し、
経営計画の基本となる人件費計画の策定を支援
２．サポート特性
導入コンサルメンバによる要件整備と運用設定によりテスト稼働～本番稼働までを確実にサポート
本番稼働後は弊社内専門スタッフにより、電話・FAX・メール受付による完全サポート
安定して低いクラウド解約率を実現
11
クラウド解約率
安定して低い解約率になっております。
クラウド解約率 ※１
3.00%
2.50%
平均解約率
2.00%
20年7月～21年6月 0.18%
1.50%
1.00%
0.50%
0.16% 0.16% 0.17% 0.17% 0.17% 0.15% 0.18% 0.18% 0.20% 0.20% 0.18% 0.19%
0.00%
2020年7月 2020年8月 2020年9月 2020年10月 2020年11月 2020年12月 2021年1月 2021年2月 2021年3月 2021年4月 2021年5月 2021年6月
※１：月次平均解約率。当月解約ユーザーに対する収益÷前月末収益で算出 12
市場規模
「労働基準法」などへの対応等、2024年４月まで活性化された状態が継続する。
2021年度以降も働き方の見直しニーズは活発な状況が継続し、市場の成長をけん引していく見
込みである。
市場推移
※１
単位：百万円 国内のHRM統合サービスの市場規模
120,000 112,800
107,200
94,700 101,400
100,000
87,600
79,480
80,000 39,300
37,100
34,700
31,500
27,800
60,000 23,200
40,000
20,000
56,280 59,800 63,200 66,700 70,100 73,500
0
2019 2020 2021 2022 2023 2024
パッケージ SaaS
※１：「ソフトウェアビジネス市場 2020年版」 ㈱富士キメラ総研 の勤怠・人事・給与の市場規模（導入金額規模）の合計 13
市場環境
勤次郎Enterpriseは、HRMの統合サービスとして、就業・人事・給与・健康管理・労務コスト、全
データマッシュアップ型ノンカスタマイズサービス（ノンカスタマイズ比率97.7％）によりトータル
の初期導入コストを抑えられることが強み
勤次郎Smartは、簡易的な勤怠管理サービスとして企業成長に併せた機能拡張版のサービス製品
※上位版ステップアップサービス： 勤次郎Lite 勤次郎Enterprise
働き方データ＋健康データ両方のデータによる仕組は
当社が提供する「HRM＆HLプラットフォーム」のみ
仕様要求 (高)
高機能版
HRM＆HL統合サービス
勤次郎Enterprise
中規模版
HRM＆HL統合サービス
中小企業
勤次郎 Lite 大企業
中小企業版
勤怠管理サービス
勤次郎 Smart
仕様要求 (低) 14
勤次郎Enterprise導入実績構成
規模別・業種別状況
• 従業員規模別の導入構成（オンプレミス） ※117万ユーザー • 従業員規模別の導入構成（クラウド） ※34万ユーザー
※2021年６月末時点 ※2021年6月末時点
6.6%
13.4% ～100人 8.8%
19.7% 25.6% ～100人
100～300人 15.4% 100～300人
20.7% 31.0% 300～500人 300～500人
500～1000人 500～1000人
15.2% 43.6%
1000人～ 1000人～
中堅・大企業が中心
• 顧客の業種別比率 ※多種多様の企業に導入
※2021年６月末時点
※2020年12月末時点
3.0% 2.0% 2.0% 2.0% 1.0% 製造業
卸売業・小売業
3.0%
医療・福祉
3.0% 24.1% サービス業
5.0%
建設業
5.0% 情報通信業
運送業、郵便業
17.0% 学術研究、専門・技術サービス業
5.0%
宿泊業、飲食サービス業
8.0% 不動産業、物品賃貸業
12.8%
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
5.0%
公務
その他
金融業、保険業 15
売上成長戦略
「ＨＲＭ&ヘルス×ライフ」による更なる成長の実現
Ａ ⇒ 働き方改革＆健康経営により成長継続を更に加速
B ⇒ 「次世代勤次郎」により オンプレ117万ライセンスのクラウド移管
C ⇒ BtoE,BtoC のマネタイズ収益とＡＩ、電子カルテ、サードパーティ等
プラットフォームビジネスによる売上拡大
売上高
Ｃ
Ｂ
Ａ （クラウド）
（オンプレ）
16
21年 22年 23年 24年 25年 16
売上成長戦略
A:新規顧客への販売の拡大（働き方改革＆健康経営）
リカーリングレベニューであるクラウドライセンス売上は安定した収益を計上できること、また、
ユーザーのクラウドニーズが高いことから、クラウド形態でのライセンス数を経営指標とする。
クラウド形態での契約ライセンス数
400,000
350,000
348,056 42.1%
320,868 年平均成長率
（17/6－21/6）
300,000
246,358
250,000
200,000 178,529
150,000
105,360 この水準を維持する
100,000 72,226
51,025
50,000
0
15/12末 16/12末 17/12末 18/12末 19/12末 20/12末 21/6末
オンプレミスについては、レガシー問題への対応から、スクラッチで対応していたユーザーが
パッケージに切り替えることを想定しているものの、クラウドにシフトしていくことから、売
上は微減していくものと考えている。
17
売上成長戦略
B:オンプレユーザーのクラウド移管
開発中の『次世代勤次郎』（仮称・コードネーム『Universal-K』により勤次郎Enterprise
のオンプレミス117万ユーザーライセンスをクラウドサービスへ移管
※次世代勤次郎 （第一次バージョン）７月リリース （第二次バージョン）12月リリース予定
オンプレ：約117万ユーザーライセンス⇒およそ８割をクラウド化
2021年６月末実績 ※１
※１ 現状の顧客ニーズを基に想定
５年間をかけて徐々に移管を進めていくと
※２
1ライセンス500円／月×約90万ライセンス×12ヵ月＝約54億円
※２ １ライセンス当たりの単価（ARPU）を現状の約350円からヘルス×ライフ、
ヘルス×ライフ Pro、労務コストマネジメント、AI等のサブシステムの利用
を促し、500円以上に高める。
18
売上成長戦略
C：プラットフォーム活用のコンシューマビジネス
「HRM&ＨＬ」（BtoBto E ・ Bto C マネタイズ系統図）
コンシューマ登録：21万8千名の活用によるマネタイズ
①月額課金サービス 企
サービス
業
従
サービス利用料 業
②遠隔医療サービス 員
成功報酬 (E)
③広告表示 HRM＆HL 各種
電話・ID・
プラットフォーム カード決済
サービス利用料
回収手数料 一
成功報酬 般
④EC（アフィリエイト） 健診、ストレスチェックデータ コ
日常活動データ 検査結果データ ン
成功報酬 シ
バイタル、睡眠データ 妊活、出産データ ュ
⑤サードパーティ 広告等
ー
診療、処方データ 子育てデータ
マ
ー
データ購入料
⑥データビジネス
(C)
データ販売
※マネタイズ：2007年頃からWeb業界などで使われるようになった言葉でネットの無料サービスより収益を得る手法です。
一例として、バナー広告があり利用者には課金されず広告主からの広告料が収益になります。
19
売上成長戦略
C:プラットフォームビジネスモデルの進化
■ HRM＆HLプラットフォームによる従業員向サービス（BtoBtoE）拡充 ＆ コンシューマ向サービス（BtoC）拡大
■ 電子カルテ・遠隔診療サービス追加により臨床医・産業医・保健師活用の健康経営プラットフォーム機能を強化
■ 労務・健診・ストレス・生活情報を駆使開発したAIサービスの継続拡大（2Q：健診・ストレス予測リリース済）
医療
従業員（E） 患者（P） 従事者
従業員（E） コンシューマ
（C）
B to B to E （E）
コンシューマ
（C）
医療データ
B to C
企業ユーザ（B） 企業ユーザ（B） 自治体（G）
B to B 医療機関（M）
勤次郎シリーズ ヘルス×ライフ ママケリー 電子カルテ（HLK）
勤次郎シリーズ ヘルス×ライフ ママケリー
AI
勤次郎データサービス
HRM&HL プラットフォーム ラインナップ
産業医オンライン面談 ケリーオンライン診療
臨床医 保健師 産業医 サードパーティー
プラットフォームを活用するビジネスプレイヤーの方々
20
売上成長戦略
C:顧客基盤を活かしたパートナーや顧客の当社クラウド基盤活用 （21年度リリース計画）
1 クラウド基盤の進化 ・・・ クラウド資産領域の柔軟活用（2Q） プライベート（個別顧客専用）クラウドをリリース（4Q）
２ クラウドフロントの強化 ・・・ 弊社アプリと他のアプリの統合認証の仕組みを提供（4Q） ※統合認証：ユーザ認証の統合
３ データ事業・AIサービス事業の展開 ・・・ 働き方・健診・ストレス・生活情報を活用したAIサービスを多様に展開（2Q）
2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
既存クラウドサービスの運用 2 クラウドフロントの強化
1 クラウド基盤の進化
データ事業基盤 3 AIを活用したデータ事業の展開
の構築
経営者 人事・総務 従業員 会社員 妊活・育児 患者
企業向け
2 コンシューマ向け*
クラウドフロント クラウドフロント
* ビジネスパートナー向けを含む
自社 3rd 自社 3rd
BtoB PTY BtoC PTY
サービス オープン サービス オープン アプリ
アプリ
連携 連携
1 自社クラウド基盤
データ事業基盤＋AIサービス基盤 3 21
利益成長戦略
コスト競争力の向上
■ 開発中の『次世代勤次郎』（仮称・コードネーム『Universal-K』）により
クラウドサービスのコスト競争力を向上させ、収益とマーケットシェアの拡大を目指す
※次世代勤次郎 （第一次バージョン）７月リリース （第二次バージョン）12月リリース予定
実績コスト 次世代勤次郎コスト
② マルチテナント運用の強化
運用費
コスト競争
力の向上
Microsoft
ライセンス 運用費
現状の
２分の１のコスト
Data Center
Data Center 利用料
利用料 ① MicrosoftからLinux
に切り替え
設備
設備
回線・保守 回線・保守
22
リスク情報
有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載する内容のうち、成長の実現や事業計画の遂行に影響する主要なリスクを抜粋して記
載しております。その他のリスクに関しては、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。
顕在化した
顕在化の可能
主要なリスク リスクの内容 場合の影響 対応策
性／時期
度
日本政府の掲げる「働き方改革」や「健康経営」は、当社グループを含む業界
クラウド比率を高めることにより、景気が悪化した
経済状況について にとって追い風となっていますが、国内外の景気の悪化・低迷等の外部環境要 低／中長期 中
としても、安定的な収益を確保
因によっては、当社グループの既存事業の成長が鈍化する可能性があります。
就業管理分野において技術革新や低価格製品・サービス等の強力な競合先 「ヘルスライフプラットフォーム」を活用したヘルス
技術革新・競争環境
の出現があった場合、売上が伸び悩み、当社グループの既存事業の成長が鈍 中／中長期 中 ケア領域での機能を強化し、販売を拡大すること
について
化する可能性があります。 によるリスクの分散化
セキュリティ専門会社による脆弱性診断とその対
システム障害によりクラウドサービスの停止が長時間にわたると、顧客企業か
策の実施、ネットワーク回線・機器及びサーバー
システム障害について らの信頼を失い、取引の解消による売上の減少や損害賠償請求等が発生し、 低／中長期 大
の冗長化並びにシステムの稼働監視システムの
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
導入
新卒採用や一定水準以上の専門技術・知識を有する技術者の中途採用によ
当社グループでは人材確保の体制強化だけでな
る業容拡大を計画しておりますが、人材の確保が進まなかった場合や多くの技
人材の確保について 中／中長期 中 く教育・研修を重視しており、現従業員のレベル
術者が当社グループ外に流出した場合には、当社グループの新規事業の展
アップを図るための充実した教育・研修の実施
開が遅れる可能性があります。
当社の売上は、「勤次郎Enterprise」シリーズに依存するものとなっており、そ
の中でも特に就業管理システムに関連する売上依存の割合が高いことから、 「ヘルスライフプラットフォーム」を活用したヘルス
特定製品への依存につ
就業管理分野において技術革新や低価格製品・サービス等の強力な競合先 中／中長期 中 ケア領域での機能を強化し、販売を拡大すること
いて
の出現があった場合、売上が伸び悩み、当社グループの既存事業の成長が鈍 によるリスクの分散化
化する可能性があります。
新製品等の開発に、先行投資的な研究開発を拡大させる場合やリリース後に
複数の新製品等を同時に開発したり、一つの製
新製品等の研究開発に 想定どおりの販売収益が得られない場合、開発が予定どおり進捗せず遅延す
中／中長期 中 品に研究開発費用を集中させないことによるリス
ついて る場合、又は不測の事態によりリリースに至らない場合には、追加の費用計上
クの分散化
や減損処理などが生じる可能性があります。
23
免責事項およびご注意
本資料の掲載内容のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将
来の見通しに関する記述に該当し、これらの記述は、現在入手可能な情報を
もとにした当社の経営陣の判断に基づいており、リスクや不確定な要因を含
んでいます。
実際の業績は、経済情勢、業界における競争状況、新サービスの成否など
さまざまな要因により、これら業績などに関する見通しとは大きく異なるこ
とがあり得ます。
今後、「事業計画及び成長可能性に関する事項」については定時株主総会前に
遅滞なく開示いたします。
24