決算説明資料
2021年12月期 第１四半期
（東証マザーズ：4013）
STRICTLY PRIVATE AND CONFIDENTIAL
2021年２月10日
2021年５月14日
目次
１．トピックス
２．2021年12月期 第１四半期実績
３．経営方針等
1
１．トピックス
健康経営銘柄
2021年度「健康経営銘柄」に選定されました。
～ 「働き方改革」＆「健康経営」を支援する「HRM＆HLプラットフォーム」の活用により自主的な
健康アクションの定着、社内外に幅広く情報発信することで健康経営銘柄を獲得～
当社は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選
定している「健康経営銘柄」に選定されました。
「健康経営銘柄」は、東京証券取引所の上場会社の
中から、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦
略的に取り組んでいる企業を評価し、１業種につき原
則１企業を選定するものです。
また、経済産業省と日本健康会議が共催する健康
経営優良法人認定制度における「健康経営優良法人
2021」にも４年連続で認定されました。
皆様からの多大なるお力添えに感謝いたします。
3
働き方改革と健康経営の取り組み （HRM＆ＨＬプラットフォームの活用）
取り組み項目 取り組み内容
・健康診断・ストレスチェック受診 【受診率】 １００％
・産業医、保健師による面談実施
【産業医面談】 オンライン面談：２０回
【保健師面談】 オンライン面談：１１回 対面面談：１３回
【受診勧奨面談】 オンライン面談：１０回 対面面談： １回
健康改善 ・健康診断結果・ストレスチェック、時間外労働の結果により従業員の生活習慣病改善サポート
・健康ポイント管理による従業員自らの健康意欲の向上 【年間でのポイント還元】
・ウェアラブル端末配布
・コロナＰＣＲ検査結果管理（抗体検査結果管理） ワクチン接種管理
・インフルエンザ、健康診断オプション代費用補助
・毎朝のラジオ体操実施継続
・コロナ禍による労働環境見直し（テレワーク勤務、時差出勤勤務の活用）
働き方改善 ・誕生日月の有給休暇取得推進
・育児支援制度（男性社員の育児休暇、育児テレワーク勤務、時短勤務の活用）
・階層別及び各部門単位研修／女性健康保持増進／働き方改革研修の実施 【３ヵ月に１回】
研修・啓蒙
・社内向け保健師通信／健康情報便りの配信 【定期配信：２ヵ月に１回】
・社内運動部の部活動補助金の支給 【年間で１回】
社内コミュニケーション
・各部門コミュニケーション活動費の支給 【半期で１回】
＜取り組みの成果＞
① 従業員総医療費の改善 ② 入社希望増加 ③ 労働生産性の向上
３年で ２１%改善 ３年で 新卒者 ２倍 ３年で ４４%向上
キャリア ３倍
4
ESGへの取り組み ※「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス）」
当社製品（『勤次郎』、『ヘルス×ライフPro』）を活用することでESG経営を実現
Environment（環境）
当社製品・サービスを活用することにより、 ①労働生産性向上により残業時間の抑制
①労働生産性向上
②従業員の健康サポート 残業時間の抑制により総労働時間の減少
③働きやすい職場づくり
を実現できます。 総労働時間の減少により電気代抑制
勤次郎Enterpriseにより・・ 温室効果ガスの排出量抑制
・「働き方改革」に準じた労務就業管理
（労働基準法／労働安全衛生法に準拠） Social（社会）
・部門長への各種アラートによる促し ②従業員の健康サポートの実現
（過重労働、休暇取得等）
・労使間の信頼関係強化
健康向上により医療費の抑制
ヘルス×ライフＰｒｏにより・・
・「健康経営推進」のプロセスを支援 Governance（ガバナンス）
・健康診断結果、ストレスチェック結果分析
③働きやすい職場づくりの実現
・臨床医、産業医、保健師によるオンライン面談
・生活習慣病改善支援と予防サポート
不正・違法行為が起こりにくい労働環境
5
２. 2021年12月期 第１四半期実績
2021年12月期 第１四半期決算サマリー
売上高は、オンプレミス事業にて新型コロナウイルスの感染拡大の影響があったこともあり、
上期業績予想に対する進捗率は45％となった。
当期純利益は、成長のための投資や人件費の増加等はあるが、費用削減効果もあり、上期
業績予想に対する進捗率は65％となった。
連結損益計算書 （単位：百万円）
2021年12月期 2021年12月期
進捗率 前年同期比
上期業績予想 第１四半期実績
売上高 1,916 860 45％ 0％
営業利益 161 107 66％ －36％
経常利益 162 107 66％ －37％
当期純利益 113 74 65％ －38％
7
クラウド事業売上
新型コロナウイルス感染拡大の影響を若干受けており、計画を下回る前期比＋18％となっ
た。（クラウドライセンス売上のみでは＋27％の成長）
前年同期実績との比較（単位：百万円）
売上高
＋18％
実績
実績 510
432
2020年 2021年
12月期 12月期
第１四半期 第１四半期 8
オンプレミス事業売上
新型コロナウイルス感染拡大を考慮し、顧客企業にて引き続き受注の先送りやクラウド契約
へと変更になる取引が発生していること等により、前期比－20％となった。
前年同期実績との比較（単位：百万円）
売上高
－20％
実績
433 実績
347
2020年 2021年
12月期 12月期
第１四半期 第１四半期
9
リカーリングレベニュー売上高の四半期別推移
主にクラウドライセンス売上とプレミアムサポート売上で構成されるリカーリングレベニューは、
四半期別で見ても順調に成長している。特にクラウドライセンス売上のみでは四半期平均成
長率は+7.1％となっている。
単位：百万円 リカーリングレベニュー売上高
700
その他売上（クラウド事業）
600 プレミアムサポート売上（オンプレ事業）
504
492
500
クラウドライセンス売上（クラウド事業） 466 7
423 443 11
389 416 7
3
361 5 145 148
400 16
340 7 144
2 143
6 143
142
300 139
137
131
200 296
274
335 349 7.1%
313
256 四半期平均成長率
221 242 （19/3－21/3）
100 201
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
10
契約社数および契約ライセンス数※1
契約ライセンス数は年平均成長率44.5％と高い成長を続けています。
クラウド形態での契約社数（社） クラウド形態での契約ライセンス数（人）
400,000 １Q末時点
1600
１Q末時点 338,550
1404 320,868
1400 36.5% 1342 350,000
44.5%
年平均成長率 年平均成長率
（17/3－21/3） （17/3－21/3）
1200 300,000
246,358
1036
1000 250,000
766 200,000 178,529
800
600 532 150,000
105,360
381
400 100,000
72,226
200 50,000
0 0
16/12末 17/12末 18/12末 19/12末 20/12末 21/3末 16/12末 17/12末 18/12末 19/12末 20/12末 21/3末
※１：契約ライセンス数は、顧客企業の１従業員が複数サービス（就業・人事・給与・ヘルス×ライフ）の利用がある場合でも1（人）として集計しています 11
クラウド解約率
クラウド月次平均解約率は0.16％と低位安定しています。
クラウド解約率 ※１
3.00%
2.50%
平均解約率
2.00%
20年4月～21年3月 0.16%
1.50%
1.00%
0.50%
0.15% 0.16% 0.16% 0.17% 0.17% 0.17% 0.15% 0.18% 0.18% 0.20%
0.08% 0.07%
0.00%
2020年4月 2020年5月 2020年6月 2020年7月 2020年8月 2020年9月 2020年10月 2020年11月 2020年12月 2021年1月 2021年2月 2021年3月
※１：月次平均解約率。当月解約ユーザーに対する収益÷前月末収益で算出 12
コスト構造
2020年12月期の第１四半期からのコスト構造の推移は以下のようになっています。
費用の推移（連結）
単位：百万円 人件費 減価償却費・支払手数料（クラウド費用） 地代家賃 外注費 その他
800
753
（参考） 751
725
694 698
192
219
197
△35 209
227
※1 57
+53 22 32
46 49 48 16
4
△1 47
47 50 37 38
+16
400 34 40
※2
+25
405 419 412
380 383
0
1Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2020年12月期 2021年12月期 2020年12月期
※1： 次世代勤次郎の開発促進のため
※2： 人員が261人から302人に増加している。
13
3．経営方針等
企業理念：「CSR＆イノベーション」
当社は顧客企業のDXへの取り組みをサポートするため、クラウド及び
プラットフォームサービス提供企業を目指しており、そのイメージをより
打ち出すため、 2021年３月27日より、社名を日通システム株式会社から
「 」に変更しました。
企業理念 「CSR＆イノベーション」
クラウド事業及び「HRM＆HLプラットフォーム」を通じて
人と時間とテクノロジーのより良い関係を求め
「働き方改革＆健康経営」及び「国民のヘルスアップ」を
支援する事で社会貢献（CSR）します
ビジネスモデル 「B to B」「B to B to E」「B to C」
HRM ：Human Resource Management：人的資源管理、企業の経営戦略、事業戦略実現のための人材の調達、配置、開発及び人事管理制度などを中長期的視点から戦略的に行うこと
HL ：ヘルスライフ 15
B to E：企業（Business）と従業員（Employee）間の取引
ビジネスモデルの変遷
■ オンプレミス事業※1からクラウド事業※2へ
ビジネスモデルの変遷
クラウド（HRM＆HLプラットフォーム）
労務環境 ヘルス× ヘルス× ヘルス×ライフPro
改善システム ライフシステム ライフカルテ ケリーオンライン
サービスサポート
ストレスチェックサービス
HRM クラウド（統合ERP）サービス
労務コストマネジメント
設立（4月）
勤次郎Enterprise
for SaaS 勤次郎Smart
for SaaS
オンプレミス（統合ERP）
マイナンバー
PCパッケージ
勤次郎Enterprise セキュリティ 勤次郎Smart
ソフト及び
管理システム
「ＮＲ－１」
1981 1994 2004 2010 2014 2015 2017 2018 2019 2020 2021
※１：「オンプレミス」とは、利用者の設備においてソフトウェアを運用することをいいます。
※２：「クラウド」とは、インターネットなどのネットワークを通じて利用者へサービス提供することをいいます。
16
事業別売上高構成の推移
■ クラウド事業売上の割合が増加し続けている。
事業別売上高構成の推移
クラウド事業 オンプレミス事業 その他
100% 1.7% 1.0% 0.4% 0.2%
90%
80% 40.4%
45.3%
52.5%
70%
60.2%
60%
50%
40%
30% 59.4%
54.3%
46.4%
20% 38.1%
10%
0%
18/12期 19/12期 20/12期 21/3期 17
「HRM＆HLプラットフォーム」 サービスとは
■ 「働き方改革＆健康経営」を実現する統合プラットフォーム サービス
B to B , B to B to E ⇒ B to C
働き方改革データ 健康管理データ
エンプロイの情報をコンシューマでも活用
勤次郎Enterprise ヘルス×ライフ
クラウドサービス 心をケア 新機能リリース予定
「HRM&HL
プラットフォーム」
勤務情報 人事情報 給与情報
ストレスチェック AIによる分析・予測
統合データ
体をケア
労務管理情報、ストレスチェック情報
健診結果情報、健康向上情報、
食事習慣情報、医療診断情報、 ♥
工数管理 コスト分析情報 マイナンバー情報 日報管理 育児成長情報
シミュレーション
健診結果の管理 保健師のサポート ウェアラブル
ヘルス×ライフPro＆
ケリーオンラインサービス
統合データ分析サービス
立替金及び 稟議書管理 設備予約管理 入室管理
交通費精算 労務コストマネジメントサービス 診断結果の判定 健康向上生活ログ サードパーティ
18
「HRM＆HLプラットフォーム」 とは
■ 「HRMデータ」 と 「HLデータ」をマッシュアップ活用する事により企業や従業員、一般コンシューマの
健康向上をサポートする為のプラットフォーム
ヘルス×ライフアプリ
B to B , B to B to E , B to C
健康情報データバンクカード
【Healthkit】
活動
歩数 大学、医療機関との
データ 睡眠時間 監修とエビデンス確立
血圧
測定
体組成
コンシューマ（従業員、住民、家族）活用
データ
血糖
ヘルス×ライフPro ＆
※iPhone／Androidアプリ ヘルスケアアプリ完全連携 ケリーオンラインサービス
クラウドサービス
事業法人向け 臨床医・産業医 遠隔
「HRM&HL リモートサポート
プラットフォーム」
自治体向け 妊活・母子手帳&育児支援
（ママケリー）
健診機関
医療機関向け 電子カルテシステム
サードパーティ連携 自社他社コンテンツ
サービス 19
「HRM＆HLプラットフォーム活用の統合データサービス」とは
企業 コンシューマ
B to B to E , B to C
B to B クラウドサービス コンシューマ自らが健康データを
駆使して健康向上に努める
「HRM&HL
プラットフォーム」
統合データ
労務管理情報、ストレスチェック情報、健診結果情報
健康向上情報、食事習慣情報、健診情報、育児成長情報
ヘルス×ライフPro ＆ ケリーオンラインサービスサポート
労務コストマネジメントサービス 統合データ分析サービス 産業医・保健師による面談
・アブセンティーイズム＆プレゼンティーイズム 統合データ分析サービスを
・労務コスト分析 による労働生産性損失コスト分析
活用してのサポート
・労務コストシミュレーション
・勤務データ＆健診データによる労務状況分析
人件費シミュレーション ※オンラインによる面談も可能
退職金シミュレーション ・働き方改革＆健康経営の見える化
※ アブセンティーイズム： 病気や体調不良などにより従業員が会社を欠勤することで、生産性向上に寄与できない状態のこと
※ プレゼンティーイズム： 「健康問題に関連した労働生産性損失」 「体調不良で出勤している状態」や「病気を持ちながら出勤している状態」により100％の成果に繋げられない状態のこと
※ 統合データとは ： HRM＆HLプラットフォームサービスで管理可能な労務管理情報、ストレスチェック情報、健診結果情報健康向上情報、食事習慣情報、健診情報、育児成長情報、等 20
勤次郎Enterprise導入実績構成
規模別・業種別状況
• 従業員規模別の導入構成（オンプレミス） ※115万ユーザー • 従業員規模別の導入構成（クラウド） ※33万ユーザー
※2021年3月末時点 ※2021年3月末時点
～100人 ～100人
100～300人 100～300人
6.6％
19.8％ 13.6％ 300～500人 8.7％ 300～500人
500～1000人 25.9% 500～1000人
1000人～ 15.0% 1000人～
20.4％ 31.1％
43.8％
15.1％
・中堅・大企業が中心
• 顧客の業種別比率 ※多種多様の企業に導入
※2020年12月末時点
※2021年３月末時点
製造業
2.0% 2.0% 2.0% 1.0%
3.0% 卸売業・小売業
3.0%
医療、福祉
3.0%
24.1％ サービス業
5.0% 建設業
5.0% 情報通信業
運用業、郵便業
5.0% 学術研究、専門・技術サービス業
17.0% 宿泊業、飲食サービス業
不動産業、物品賃貸業
5.0%
8.0% 生活関連サービス業、娯楽業
12.9％
教育、学習支援業
その他
公務
金融業、保険業 21
売上成長戦略
「ＨＲＭ&ヘルス×ライフ」による働き方改革＆健康経営推進の実現
Ａ ⇒ 働き方改革＆健康経営により成長継続を更に加速
B ⇒ 「次世代勤次郎」により オンプレ115万ライセンスのクラウド移管
C ⇒ BtoE 、 BtoC のマネタイズ収益とＡＩ、電子カルテ、サードパーティ等
プラットフォームビジネスによる売上拡大
売上高
Ｃ
Ｂ
Ａ （クラウド）
（オンプレ）
21年 22年 23年 24年 25年
売上成長戦略 A ： 従来のビジネス（クラウド・オンプレ）の成長 22
売上成長戦略 B
オンプレユーザーのクラウド移管
開 発 中 の 『 次 世 代 勤 次 郎 』 （ 仮 称 ・ コ ー ド ネ ー ム 『Universal-K』 に よ り 勤 次 郎
Enterpriseのオンプレミス115万ユーザーライセンスをクラウドサービスへ移管
オンプレ：約115万ユーザーライセンス⇒およそ８割をクラウド化
2021年３月末実績
５年間をかけて徐々に移管を進めていくと
※
1ライセンス500円／月×約90万ライセンス×12ヵ月
＝約54億円
※ １ライセンス当たりの単価（ARPU）を、ヘルス×ライフ、ヘルス×ライフ Pro、
サブシステムの利用を促し、最低でも500円までには高める。
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売上成長戦略 C-①
プラットフォーム活用のコンシューマビジネス
「HRM&ＨＬ」（B to B to E／B to C マネタイズ系統図）
①月額課金サービス
サービス
企
業
サービス利用料 従
②遠隔医療サービス 業
員
HRM＆HL 各種 (E)
プラットフォーム 電話・ID・ サービス利用料
成功報酬 カード決済
③広告表示 回収手数料
統合データ
健診、ストレスチェックデータ
成功報酬 一
日常活動データ 検査結果データ 般
④EC（アフィリエイト） 広告等 コ
バイタル、睡眠データ 妊活、出産データ ン
成功報酬 診療、処方データ 子育てデータ シ
ュ
ー
⑤サードパーティ マ
データ購入料 (C)
⑥データビジネス
データ販売
HRM＆HLプラットフォーム活用のコンシューマビジネスとして、企業従業員や一般コンシューマに対する
遠隔医療サービス活用、ヘルス×ライフアプリでの広告掲示、 更にサードパーティ連携とデータ活用による
マネタイズビジネスを実現 24
売上成長戦略 C-②
産業医・保健師サポートサービス
■ 働き方、健診、ストレスチェック、生活ログ等データの統合管理により健康経営と健康寿命延伸を実現する為、
臨床医、産業医、保健師活用によるオンライン面談やコロナ禍を背景にオンライン診断が普及しはじめている
ヘルス×ライフPro ＆ ケリーオンラインサービスサポート
ヘルス×ライフアプリ Ｅ及びＣ
従業員 家族
【Healthkit】
歩数 歩数、心拍数等のデータ連携
活動
データ 睡眠時間
ヘルス×ライフ
血圧
測定
データ 体組成
クラウドサービス
血糖
健康情報データバンク
※iPhone／Androidアプリ ヘルスケアアプリ完全連携
登録カード活用
産業医支援機能 HRM&HL
（産業医判定機能） プラットフォーム
健康経営取組み支援サービス
臨床医オンライン診療サービス
産業医面談サービス 健康ポイント運用サービス
保健師面談サービス
企業損失コスト分析サービス
企業・自治体・健診機関その他
※オンライン面談も可能 25
売上成長戦略 C-③
ワクチン及びPCR検査結果履歴管理（B to C）
・ワクチン接種（接種証明）アップロード
機能概要
・ワクチン接種の結果照会（通行手形としての活用予定）
クラウドサービス
「HRM&HL
プラットフォーム」
国内（移動時）
国外（渡航先）
接種証明書をアップロード で運用 接種証明書の画面照会ができます
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売上成長戦略 C-④
ワクチン及びPCR検査結果履歴管理（B to B , B to B to E）
機能概要 ・企業でワクチン接種管理が行えます（接種登録・履歴管理）
・従業員にたいしての接種指示や接種の督促が行えます
（メールやヘルス×ライフアプリへのプッシュ通知） ※B to C でのデータ継承可能
企業の管理者
クラウドサービス
HRM&HL
接種指示（履歴確認） プラットフォーム 接種証明書の画面照会ができます
接種内容登録
接種指示通知
ワクチン接種 接種内容登録
ワクチン接種結果報告
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売上成長戦略 C-⑤
プラットフォームビジネスモデルの進化
■ ヘルスライフサービスを中心とした従業員向けサービス（B to B to E）を拡充し、
コンシューマ向けサービス（B to C）を拡大
■ 電子カルテ及び遠隔診療サービスの追加によって、
産業医、保健師も活用できる健康経営プラットフォームとしての機能を強化
医療
従業員 （E） 患者（P） 従事者
B to B to E 従業員（E） コンシューマ（C） （E）
コンシューマ （C）
B to C 医療データ
企業ユーザ （B）
企業ユーザ（B） 自治体（G）
B to B 医療機関（M）
勤次郎シリーズ ヘルスライフ ママケリー 勤次郎シリーズ ヘルスライフ ママケリー 電子カルテ（HLK）
勤次郎データサービス AI
HRM&HL プラットフォーム ラインナップ
産業医オンライン面談 ケリーオンライン診療
臨床医 保健師 産業医 サードパーティー
プラットフォームを活用するビジネスプレイヤーの方々
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売上成長戦略 C-⑥
クラウド基盤を活用した「アプリ」を他社にも提供 （21年度下期リリース計画）
■ 当社顧客基盤を活かし、当社パートナーもアプリ提供などでリーチ可能な基盤として
提供することで更なる成長を実現
経営者 人事・総務 従業員 会社員 妊活・育児 患者
1 クラウドフロントの強化
企業向け コンシューマ向け
1 クラウドフロント クラウドフロント 1
2 クラウド基盤の進化
自社 3rd 自社 3rd
B to B PTY B to C PTY
サービス オープン サービス オープン
アプリ アプリ
連携 連携
3 AIを活用したデータ事業 ２ ２
自社クラウド基盤
データ事業基盤＋AIサービス基盤 ３
29
利益成長戦略
コスト競争力の向上
■ 開発中の『次世代勤次郎』（仮称・コードネーム『Universal-K』）により
コスト競争力を向上させ、収益とマーケットシェアの拡大を目指す
実績コスト 次世代勤次郎コスト
② マルチテナント運用の強化
運用費 コスト競争力
の向上
Microsoft
ライセンス 運用費
現状の
Data Center ２分の１のコスト
Data Center 利用料
利用料
① MicrosoftからLinuxに切り替え
設備
設備
回線・保守 回線・保守
『次世代勤次郎』の新規ユーザーだけでなく、『勤次郎Enterprise』のオン
プレユーザー、クラウドユーザーを『次世代勤次郎』のクラウドユーザーに移行
することによって、運用コスト２分の１を実現する。 30
免責事項およびご注意
本資料の掲載内容のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将
来の見通しに関する記述に該当し、これらの記述は、現在入手可能な情報を
もとにした当社の経営陣の判断に基づいており、リスクや不確定な要因を含
んでいます。
実際の業績は、経済情勢、業界における競争状況、新サービスの成否など
さまざまな要因により、これら業績などに関する見通しとは大きく異なるこ
とがあり得ます。
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