4013 M-勤次郎 2021-02-10 15:00:00
2020年12月期 決算説明資料 [pdf]

                 2020年12月期 決算説明資料




   (東証マザーズ:4013)
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                                       弊社は3月27日より勤次郎株式会社に社名変更する
2021年2月10日                             予定です。このロゴは現時点でのイメージです。
  2021年2月10日
目次



 1.2020年12月期 連結決算

 2.2021年12月期 計画

 3.経営方針等



                    1
1. 2020年12月期 連結決算
2020年12月期 連結決算サマリー

売上高は、オンプレミス事業にて新型コロナウイルスの感染拡大の影響があったこともあり、
3,432百万円となった。

上場したことにより資本金が大きく増加しており、それに伴い外形標準課税、登録免許税、そ
の他手数料が当初計画よりも約57百万円多く発生していることもあり、当期純利益は329百
万円となった。
連結損益計算書   (単位:百万円)
        2019年12月期    2020年12月期    2020年12月期
                                               前期比    計画比
            実績           計画           実績

売上高          3,188        3,747        3,432   +8%    -8%

営業利益           459         632          562    +22%   -11%

経常利益           459         623          511    +11%   -18%

当期純利益          332         426          329    -1%    -23%

                                                             3
     事業別売上高の推移

     オンプレミス事業※1からクラウド事業※2へと収益構造が変化

                    事業別売上高構成の推移

                             クラウド事業     オンプレミス事業     その他


                    100%        1.7%                1.0%         0.4%

                     90%

                     80%
                                                                45.3%
                                                   52.5%
                     70%        60.2%

                     60%

                     50%

                     40%

                     30%
                                                                54.3%
                                                   46.4%
                     20%        38.1%

                     10%

                      0%
                               18/12期              19/12期      20/12期

1.   「オンプレミス」とは、利用者が情報システムの設備(ハードウエア)を保有し、利用者の設備において運用することをいいます。「オンプレミス事業」は、利用者の設備にインストールするソフトウエアを
     販売するほか、それに付随するサービスを提供しております。
2.   「クラウド」とは、クラウドコンピューティングの略称であります。「クラウド事業」は、従来は手元のコンピューターにインストールして利用していたようなソフトウエアやデータ、あるいはそれらを提供   4
     するための技術基盤(サーバーなど)を、インターネットなどのネットワークを通じて利用者へサービスを提供しております。
2020年12月期 クラウド事業売上

新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けておらず、前期比+26%と順調に成長し
ています。

     前年実績との比較(単位:百万円)
    売上高




                  +26%



                         実績
                         1,862
          実績
          1,479



          2019年          2020年
          12月期           12月期
           実績             実績                5
2020年12月期 オンプレミス事業売上

緊急事態宣言終了後も引き続き影響を受けている顧客企業を中心に受注の先送りの発生
やクラウド契約へと変更になったこと等により、前期比-7%となっている。


     前年実績との比較(単位:百万円)
    売上高
                  -7%




          実績            実績
          1,675         1,554




          2019年         2020年
          12月期          12月期
           実績            実績
                                          6
リカーリングレベニュー売上高の四半期別推移
主にクラウドライセンス売上とプレミアムサポート売上で構成されるリカーリングレベニューは、
四半期別で見ても順調に成長している。特にクラウドライセンス売上のみでは四半期平均成
長率は+7.8%となっている。
  単位:百万円                          リカーリングレベニュー売上高
  700
              その他売上(クラウド事業)

  600         プレミアムサポート売上(オンプレ事業)

                                                                 466   492
              クラウドライセンス売上(クラウド事業)                443
  500
                                           423                         11
                          389        416                         7
                                                 3
                 361                  16    5                          145
  400
        340                   7                              144
                  2                              143
        6                                  143
                                     142
  300                      139
                 137
        131

  200                                      274
                                                                       335     7.8%
                                                 296         313
                                     256                                     四半期平均成長率
                 221       242                                               (19/3-20/12)
  100   201


    0
        1Q       2Q           3Q     4Q    1Q    2Q          3Q        4Q
                  2019年12月期                          2020年12月期


                                                                                            7
      契約社数および契約ライセンス数※1

     契約ライセンス数は年平均成長率45.2%と高い成長を続けています。

              クラウド形態での契約社数
                                                             クラウド形態での契約ライセンス数
     1600
                                                        350,000

     1400
                37.0%                           1342                  45.2%
                                                                                                                  320,868

               年平均成長率                                   300,000      年平均成長率
             (16/12-20/12)                                          (16/12-20/12)
     1200
                                                                                                        246,358
                                         1036           250,000
     1000
                                                        200,000
                                   766                                                        178,529
     800

                                                        150,000
     600                     532
                                                                                    105,360
                    381                                 100,000
     400                                                                   72,226
             281
                                                                  51,025
     200                                                 50,000


       0                                                     0
            15/12末 16/12末 17/12末 18/12末 19/12末 20/12末             15/12末 16/12末 17/12末 18/12末 19/12末 20/12末
1.   契約ライセンス数は、顧客企業の1従業員が複数サービス(就業・人事・給与・ヘルス×ライフ)の利用がある場合でも1(人)として集計しています                                                   8
    クラウド解約率

  クラウド月次平均解約率は0.13%と低位安定しています。

                                                クラウド解約率                  ※1
3.00%



2.50%                                                                                   平均解約率

                      0.07%~0.17%
2.00%
                      2020年1月~2020年12月に                              20年1月~20年12月                            0.13%
                        おける解約率のレンジ
1.50%



1.00%



0.50%
                                                          0.15%     0.16%     0.16%     0.17%      0.17%    0.17%    0.15%
        0.09%     0.09%     0.09%     0.08%     0.07%
0.00%
        2020年1月   2020年2月   2020年3月   2020年4月   2020年5月   2020年6月   2020年7月   2020年8月   2020年9月   2020年10月 2020年11月 2020年12月



1. 月次平均解約率。当月解約ユーザーに対する収益÷前月末収益で算出                                                                                             9
     コスト構造

     2020年12月期のコスト構造は、前期と比較して、上場に伴う関連費用・税負担が170百万
     円増加しています。

                      コスト構造(連結)                                          費用の推移(連結)
                                                  単位:百万円
                                                  3,600

                                         単位:百万円
                                                  3,200                  +246   3,109
                                                                 2,863
                                                  2,800
                                                                                 970
                                                                         △160
                                                  2,400                                  上場に伴う関連費
                970                                             1,130
                                                                                         用・税負担の増加
               31.2%
                                                  2,000                          300
                          20/12期                                         +170
                                                                                 241     成長事業への投資
                          費用計※1                                  130
                                       1,596      1,600                  +59             (クラウド設備等)
                             3,109                               182
                                       51.4%
                                                  1,200                  +177
                300                                                                      人的資源への投資
              9.7%                                                                       235人⇒268人
                       241                         800                          1,596
                                                                1,419
                       7.8%
                                                   400


                                                     0
                                                                19/12期          20/12期
          人件費                    支払手数料・減価償却費

          上場関連費用・税負担             その他                      人件費    支払手数料・減価償却費       上場関連費用・税負担       その他



1.   費用計には、売上原価、販管費、営業外費用、法人税等を集計しています。                                                                   10
2.2021年12月期 計画
2021年12月期 業績予想について



2021年12月期の業績予想については、2020年12月期のオンプレミス事業における新型コロ
ナウイルスによる業績への影響として、顧客との契約の延期やクラウドサービスでの契約に
変更となった案件があったことを踏まえた上で、2021年上期までは新型コロナウイルスの影
響が継続すると想定して策定しています。


新型コロナウイルス感染拡大による影響が想定より大幅に悪化した場合や、2021年上期以
降も継続した場合等においては、オンプレミス事業の業績に影響を及ぼす可能性がありま
すが、現時点でその影響を合理的に把握することは困難であるため、業績予想には織り込
んでいません。




                                                 12
 2021年12月期 計画

売上高は29%成長、経常利益は62%成長、当期純利益は74%成長
再度の緊急事態宣言を受けて、オンプレミス事業の売上は当初見込より約200百万円減少す
るものの、新製品(次世代勤次郎)をてこに増収を見込む
開発促進のため、
①人材採用・育成を強化しており、その一環として研修を充実させるために研修所の取得を
  計画(当期費用として約100百万円)している。
②外注(前期比約70百万円増)を駆使し、積極的に促進していく。


     連結損益計算書    (単位:百万円)
           2020年12月期     2021年12月期    前期差    前期比
               実績            計画
   売上高           3,432        4,415    983   +29%
   営業利益           562          827     265   +47%
   経常利益           511          827     313   +62%
   当期純利益          329          574     245   +74%

                                                    13
2021年12月期 計画(クラウド事業売上)

新型コロナウイルス感染拡大による影響は受けておらず、営業人員やコンサルサポート人員
の増員による売上増を見込む
新製品(次世代勤次郎)の販売をてこに売上拡大し、前期比+37%を想定
     前年実績との比較(単位:百万円)
    売上高



                        2,555
                 +37%
                                新製品(次世代勤次郎)
                                  100




         実績
         1,862



         2020年          2021年
         12月期           12月期
          実績             計画                   14
2021年12月期 計画(オンプレミス事業売上)

緊急事態宣言の影響を受けることを想定している(影響額-400百万円)が、前期からの期ズ
レ物件(200百万円)があること、及び新製品(次世代勤次郎)の販売(100百万円)を加味し、
前期比+18%を想定
      前年実績との比較(単位:百万円)

    売上高                  2,044
                                  緊急事態宣言の影響
                                  -400
                                            1,844
                                                      期ズレの影響
                                                       200
                                 新製品                新製品
                  +18%           (次世代勤次郎)           (次世代勤次郎)
                                  100                100
          実績
          1,554



          2020年          2021年              2021年
          12月期           12月期               12月期
           実績            当初見込                                  15
                                             計画
     2021年12月期 計画(コスト構造)

     2021年12月期の費用は前期に引き続き、人的資源、クラウド事業の設備等に継続的に投資
     をしていきます。
     さらに新製品(次世代勤次郎)の理解や、クライアント規模の拡大が進む中、OJT以外の研
     修の充実を図るため、関東圏に研修所を取得します。
                                                   ※1
                      単位:百万円                 費用の推移(連結)
                     4,400

                     4,000                                 3,839
                                            +730
                     3,600

                     3,200         3,109
                                             +61           1,332
                                                                     成長事業への投資
                     2,800
                                                                     (クラウド設備等)
                     2,400         1,271    +269
                                                            510
                     2,000                                           人材育成のための研
                                             +100           100
                                   241                               修所関連費用
                     1,600          0

                     1,200                   +300                    人的資源への投資
                                                           1,896
                      800          1,596

                      400

                        0
                               20/12期(実績)               21/12期(計画)


                             人件費      研修所関連費用              支払手数料・減価償却費      その他
                                                                                  16
1.   費用は、売上原価、販管費、営業外費用、法人税等を集計しています。
経常利益・売上高経常利益率の推移

経常利益は毎期、増益を継続し、2021年12月期は18.7%の売上高経常利益率となる計画

         経常利益・経常利益率

         単位:百万円

           900                                                                 20.0%
                         経常利益               売上高経常利益率                 827
           800                                                                 18.0%
                                                          18.7%
                                                                               16.0%
           700
                                            14.4%                              14.0%
           600
                                                    511                        12.0%
           500             11.8%    459                    11.2%
                                                                               10.0%
           400
                   323                                                         8.0%
           300
                                                                               6.0%
           200
                                                                               4.0%

           100                                                                 2.0%

            0                                                                  0.0%
                  18/12期           19/12期       20/12期            21/12期(計画)

                                                                                       17
株主還元について
配当方針:株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとし、将来の事業展開
     と財務体質強化のために必要な内部留保を勘案しつつ配当を行うことを基
     本方針としています。

上記配当方針に基づき、1株当たり普通配当を10円としています。また、東証マザーズ上場を
記念して、上場記念配当金10円を加え、合計20円としています。

来期配当は17円を計画しております。

                   1株当たり配当金と配当性向
    25.0                                 63.3%                  70.0%
                                                                60.0%
    20.0
                                                                50.0%
    15.0                          10.0                          40.0%

    10.0                                     30.9%              30.0%
                      6.5%                             17.0
                                                                20.0%
     5.0   9.1%                   10.0
                                                                10.0%
            3.0       3.0
     0.0                                                        0.0%
           2018年     2019年       2020年                 2021年
           12月期      12月期        12月期                12月期(計画)
                                                                        18
                   普通配当      上場記念配当         配当性向
社名変更




2021年3月27日より、社名を日通システム株式会社から勤次郎株式会社に変更します。

社名変更の理由:当社は東証マザーズ上場を経て、今後はより多くのステークホルダーの
        皆様に認知を高めていただく事が重要になると考えております。
        現在、当社企業イメージでもあります「勤次郎Enterprise」は、ブランド
        ロイヤルティ(忠誠心)とブランドエクイティ(資産)においても高い
        レベルにあると評価いただいている事からも、この度 企業ブランド名に
        昇格させることに致しました。

新商号について:「勤次郎」は、当社製品ブランドの象徴として20年以上に渡り社員と
        多くのお客様に慣れ親しんでいただいております。
        その名の由来は「二宮金次郎(尊徳)」です。その人物像に関しては、
        勤労・分度(ぶんど)・推譲(すいじょう)を自らの行動を持って
        勧めた人として多くの人々に知られており、当社事業コンセプトにも
        合致するものと考えております。
                                                 19
 3.経営方針等




当社は 「健康経営優良法人 ホワイト500」 に3年連続で認定いただいておりま
す。
 ※2328社中 100社以内の評価

現在 「健康経営銘柄 2021年」 にチャレンジしています!!
   企業理念:「CSR&イノベーション」




           クラウド事業及び「HRM&HLプラットフォーム」を通じて

                      人と時間とテクノロジーのより良い関係を求め

             「働き方改革&健康経営」及び「国民のヘルスアップ」を

                         支援することで社会貢献(CSR)します。




          ビジネスモデル                      「B to B」「B to B to E」「B to C」
HRM :Human Resource Management:人的資源管理、企業の経営戦略、事業戦略実現のための人材の調達、配置、開発及び人事管理制度などを中長期的視点から戦略的に行うこと
HL    :ヘルスライフ                                                                                    21
B to E:企業(Business)と従業員(Employee)間の取引
      ビジネスモデルの変遷

     オンプレミス事業※1からクラウド事業※2へ収益構造を変化

ビジネスモデルの変遷                                                                                      事業別売上高構成の推移
                                                                                                       クラウド事業   オンプレミス事業     その他

                                                   クラウド(HRM&HLプラットフォーム)
                                                                                                100%    1.7%     1.0%       0.4%

                                           労務環境           ヘルス×   ヘルス×                ケリーオンライン   90%
                                          改善システム        ライフシステム ライフカルテ               サービスサポート
                                                             健診サービス
                                     ストレスチェックサービス
                                                                                                80%
                                                                                                                           45.3%
                                                                                                                52.5%
                                             HRM クラウド(統合ERP※3)サービス                              70%     60.2%

設立(4月)                                                           労務コスト                          60%
                                 勤次郎                             マネジメント
                               Enterprise
                                for SaaS                        勤次郎SmarT                        50%
                                                                 for SaaS

                                                                                                40%
                                          オンプレミス(統合ERP)
                                                                                                30%
                                                                                                                           54.3%
            PCパッケージ                                 マイナンバー            勤次郎                                       46.4%
                        勤次郎
             ソフト及び
                      Enterprise
                                                    セキュリティ            Smart                     20%     38.1%
            「NR-1」                                  管理システム

                                                                                                10%

     1981     1994      2004       2010     2014      2015    2017    2018    2019    2020       0%
                                                                                                       18/12期   19/12期     20/12期


1.   「オンプレミス」とは、利用者が情報システムの設備(ハードウエア)を保有し、利用者の設備において運用することをいいます。「オンプレミス事業」は、利用者の設備にインストールするソフトウエアを
     販売するほか、それに付随するサービスを提供しております。
2.   「クラウド」とは、クラウドコンピューティングの略称であります。「クラウド事業」は、従来は手元のコンピューターにインストールして利用していたようなソフトウエアやデータ、あるいはそれらを提供
     するための技術基盤(サーバーなど)を、インターネットなどのネットワークを通じて利用者へサービスを提供しております。                                                                      22
3.    ERPはEnterprise Resource Planning(経営資源計画)の略で、企業の基幹業務を効率化するための業務系システムのことをいいます
  「勤次郎Enterprise」とは

   「働き方改革&健康経営」を実現する統合ERP

           統合ERP「勤次郎Enterprise」(BtoB、BtoBtoE ⇒ BtoC)
               働き方改革データ                                          健康管理データ
                                                               エンプロイの情報をコンシューマでも活用

                                                                                新機能
                                                               心をケア           リリース予定

                                         クラウドサービス
        勤務情報        人事情報       給与情報
                                           「HRM&HL             ストレスチェック
                                         プラットフォーム」                           AIによる分析・予測

                                                               体をケア

                                            統合データ
工数管理      コスト分析情報   マイナンバー情報    日報管理
         シミュレーション                       労務管理情報、ストレスチェック情報
                                        健診結果情報、健康向上情報、食事習慣情報
                                                                健診結果の管理   保健師のサポート
                                        医療診断情報、育児成長情報




                                          ケリーオンラインサービス

                                          統合データ分析サービス
立替金精算     稟議書管理      設備予約管理      入室管理                           診断結果の判定   健康向上 生活ログ
                                        労務コストマネジメントサービス                               23
「HRM&HLプラットフォーム活用の統合データ分析」とは
「働き方改革&健康経営」を実現する統合ERP


       HRM&HLプラットフォーム活用の統合データ分析

                          クラウドサービス
            企業                                      コンシューマ
                                                     BtoBtoE、BtoC
                           「HRM&HL
                          プラットフォーム」               コンシューマ自らが健康データを
                                                   駆使して健康向上に努める

                           統合データ
                         労務管理情報、ストレスチェック情報
                         健診結果情報、健康向上情報、食事習慣情報
                         医療診断情報、育児成長情報




労務コストマネジメントサービス                                      統合データ分析サービス
                         ケリーオンラインサービス

 ・労務コスト分析                                       ・アブセンティーイズム&プレゼンティーイズム
                         統合データ分析サービスを            による労働生産性損失コスト分析
 ・労務コストシミュレーション            活用してのサポート
   人件費シミュレーション                                  ・勤務データ&健診データによる労務状況分析
   退職金シミュレーション                                  ・働き方改革&健康経営の見える化

                                                                         24
      契約社数および契約ライセンス数※1の高い成長率



                                                5,128                       145万                                        53%
             26年                       以上の企業・団体への導入実績                   のユーザーライセンス
                                                                                                                    約
                                                                                                            のリカーリングレベニュー
            以上の運用実績                       クラウド実績:約1,310企業・団体          クラウド:約32万ユーザーライセンス
                                          オンプレ実績:約3,818企業・団体          オンプレ:約113万ユーザーライセンス                     ※平均解約率0.13%
                                                2020年12月末実績                 2020年12月末実績                             2020年12月末実績



     クラウド形態での契約社数                                                 クラウド形態での契約ライセンス数


     1600                                                         350,000
                                                                                                                            320,868
                                                         1342
     1400                                                         300,000
                                                                                45.2%
     1200
              37.0%                                                            年平均成長率                             246,358
             年平均成長率                                               250,000
                                                 1036                        (16/12-20/12)
     1000   (16/12-20/12)
                                                                  200,000                               178,529
                                        766
      800
                                                                  150,000
      600                      532                                                            105,360
                      381                                         100,000            72,226
      400    281                                                            51,025
                                                                   50,000
      200

       0                                                               0
            15/12末   16/12末   17/12末   18/12末   19/12末   20/12末             15/12末 16/12末 17/12末 18/12末 19/12末 20/12末
1.   契約ライセンス数は、顧客企業の1従業員が複数サービス(就業・人事・給与・ヘルス×ライフ)の利用がある場合でも1(人)として集計しています                                                             25
 HRM事業の全体像
 顧客の「働き方改革&健康経営」実現に向けたプラットフォームサービス

事業法人に加え、自治体、医療機関、サードパーティーと連携し、従業員・従業員の家族など住民の健康増進を統合
データベースである「HRM&HLプラットフォーム」上で提供することで、広く「働き方改革&健康経営」を実現


                     「HRM&HLプラットフォームサービス」
              B to   B            B to B to   E                     B to   C
                                                            健診結果・生活習慣改善
                                臨床医・産業医                      ヘルス×ライフアプリ活用
                                遠隔リモートサポート                   一生涯の健康情報管理
             事業法人向け
     勤       働き方改革
                                オンライン面談、オンライン診療
                                                            妊活・母子手帳&育児支援
     次       健康経営労務就業情報                                      ママケリーアプリ活用

     郎       健康診断情報
             ストレスチェック情報         自社他社コンテンツサービス・サードパーティ連携
                                 健康情報関連等サービス提供
Enterprise




                                 記事コンテンツ 日経BP社連携 / 運動動画コンテンツ/ 健康レシピコンテンツ ・・etc
             自治体向け
             国保連合               電子カルテシステム
             健診情報(地域包括)         プラットフォームによる受診データ活用


             健診機関/医療機関向け
                                   健康情報データバンクカード            ヘルスXライフアプリ
             企業健保        健診機関
             協会けんぽ



                                    IDとPWにより緊急時ログイン

                                              コンシューマ(従業員、住民、家族)活用
                                                                                 26
       HRM&HLプラットフォームサービス
       「B to B」「B to B to E※1」⇒「B to C」へ導き 顧客ターゲットを拡大

     統合データベースである「HRM&HLプラットフォーム」を活用して、従業員・従業員の家族などの健康増進に繋が
     るサービスを提供することで、広く「働き方改革&健康経営」の実現を目指す

                                  健康情報データバンクカード            ヘルスXライフアプリ




                                  IDとPWにより緊急時ログイン

                                             コンシューマ(従業員、住民、家族)活用

                                                                            大学、医療機関とのエビデンス確立


          勤       事業法人向け                                             臨床医・産業医 遠隔リモートサポート
          次       働き方改革
                  健康経営労務就業情報                                         オンライン面談、オンライン診療
          郎       健康診断情報
                                                クラウドサービス
                  ストレスチェック情報
     Enterprise




                                                                           妊活・母子手帳&育児支援
                  自治体向け                          「HRM&HL
                  国保連合
                  健診情報(地域包括)
                                               プラットフォーム」                     ママケリーアプリ



                  健診機関/医療機関向け                                              電子カルテシステム
                  企業健保     健診機関
                  協会けんぽ
                                                                        プラットフォームによる受診データ活用

                                   サードパーティ連携            自社他社コンテンツサービス

                                  様々な企業との                  健康情報関連等
                                  コラボレーション                  サービス提供


1.   E=Employeeのイニシャル
                                                                                               27
    成長戦略①
    「HRM&ヘルス×ライフ」による働き方改革&健康経営推進の実現
     「次世代勤次郎」による更なる成長
     プラットフォームとしての新たな価値創造とマネタイズ                           B to E B to C
                                                         電子カルテ、AI、他社へのアプリ提供
                                                     4
                                                         サードパーティ等のプラットフォーム
                                                         ビジネスによる売上拡大



                                              B to Cのユーザ数、
                                       3      アクティブ率の増加に伴う収益化




                     勤次郎Enterpriseのオンプレユーザー
                 2
                     113万ライセンスをU-Kクラウドへ切替




    働き方改革&健康経営による労働生産性向上実現の
1   切替により現在の成長継続を更に加速
    HRM&HLプラットフォーム事業




         2021年            2022年            2023年         2024年       2025年
                                                                              28
      成長戦略②
      コスト競争力の向上
     現在開発中の「次世代勤次郎」※1により競合他社対比のコスト競争力を向上させ、マーケットシェアの拡大を目指す
     具体的には、「次世代勤次郎」は①OSをMicrosoftからLinuxに切り替え、②マルチテナント運用の強化を行うことで、ライ
     センス費用の削減と運用費の抑制を実現




               実績コスト                                        目標コスト


                               ② マルチテナント運用の強化
                  運用費                                                    コスト競争力
                                                                           の向上
                Microsoft
                ライセンス                                         運用費


                                                           Data Center
               Data Center                                    利用料
                             ① MicrosoftからLinuxに切り替え
                  利用料

                                                               設備
                  設備

                回線・保守                                       回線・保守


1.   「次世代勤次郎」:「勤次郎Enterprise」の後継として現在開発中の「Universal-K(コードネーム)」の仮称                 29
  成長戦略③-1
  プラットフォームとしての新たな価値創造とマネタイズ                            (BtoBtoE      BtoC)
 従来のHRMシステムサービスの提供では「B to B to E」 向けの価値創造とマネタイズから 「ヘルス×ライフプラットフォーム」の同
 時活用により付加価値が創造可能となりコンシューマ向けマネタイズが創出され、新たな収益基盤の拡大が可能になりました


「HRM&ヘルス×ライフ」(B to B to E/B to Cマネタイズ系統図)         ※システム:21年11月リリース

        ① 月額課金サービス
         プレミアムサービス                                               面談・チャットサービス
         相談窓口
         健康コンシェルジュサービス
                                                          サービス利用料           遠隔診療サービス
                                                                                             企
        ②遠隔医療サービス                                                                            業
              システム利用料
                                                                     各種電話料金                  従
                                                                        決済                   業
        病院・クリニック                        ヘルス×ライフ                               サービス利用料        員
        ex)生活習慣病、禁煙、婦人科、花粉
                                      統合データプラットフォーム      回収手数料
        症
                                                                 決                      (E)
                             成功報酬                                済
        ③広告表示                                                    代   各種ID決済   サービス利用料
              広告宣伝費                   健診、ストレスチェックデータ             行
                                      日常活動データ                    業   カード決済
        広告主                                             回収手数料    者
                                      バイタル、睡眠データ
                                      診療、処方データ
        ④EC(アフィリエイト)
                             成功報酬     検査結果データ                          広告
              販売手数料                   妊活、出産データ                                           一
                                                                                         般
                                      子育てデータ                          商品紹介               コ
        健康系メーカー                                                                          ン
         ヘルスケア関連商品
                                                                                         シ
                                                                                         ュ
                                                                                         ー
                             検査キット                                                       マ
                                                                                         ー
        検査キットメーカー
         遺伝子検査キット
         簡易血液検査キット                                                                      (C)
                                                                      商品代金

                             データ購入料
        ⑤ データビジネス
          マーケティング
          製品・事業開発
                             データ販売                                                               30
 成長戦略③-2
 直近PV数の傾向(BtoC)※会員数PV獲得によるプラットフォームビジネスの拡張

Web ページビューの傾向              自社ユーザ142万を含め、100万名の早期会員獲得を目指す
                           ※1億ビューの早期達成を目指す




                                   BtoC閲覧数推移                  11月閲覧数
2,000,000                                                     1,814,114

1,800,000

1,600,000

1,400,000

1,200,000

1,000,000

 800,000

 600,000                                       コロナ記事によるPV増加

 400,000    ママケリーUI/UX改善

 200,000                                 ヘルス×ライフWEB公開

       0




                                                                          31
 成長戦略④
 産業医・保健師支援(産業医判定機能)                                                 ※ケリーオンラインサービスサポート活用

                                                  Eお及びC
                        【Healthkit】
       ヘルスXライフ
                    Apple ヘルスケア、Google Fitとの連携に
         アプリ        より日常の活動や測定の情報を日々蓄積
                                                              従業員     家族
                    活動データ          歩数
                    歩数・睡眠
                                                        身近なサポートメンバーによる励まし家族の情報も一括管理
                     栄養など          睡眠時間
                                                   様々なデバイスからアクセス     ウェアラブル端末データ連携
                    測定データ
                                   血圧
                    血圧・血糖
                      など           体組成                                                ヘルス×ライフ




                                   血糖                                歩数、心拍数等のデータ連携

       ※iPhone/Androidアプリ   ヘルスケアアプリ完全連携




産業医支援機能   (産業医判定機能)
 健診結果の判定や事後措置をサポート                                                                              健康情報データバンク登録カード活用
                                                        クラウドサービス                                  個人の健康情報管理

                                                      HRM&HL統合データサービス
                                                         プラットフォーム
                                                             AIによる多彩なサービス

                                                       労務管理情報、健診結果情報、健康向上情報
                                                       食事習慣情報、医療診断情報、育児成長情報                     健康経営取組み支援サービス
臨床医オンライン診療サービス                                                                                  働き方改革&健康経営法人認定取得サポート
                                                                                                施策立案&実施改善評価&改善アドバイス
 診察・薬剤処方・診断書提供




産業医オンライン面談サービス                                           企業                                     健康ポイント運用サービス
各種面談
                                                                                                 従業員健康支援の企画・運営サポート
 ストレスチェック・健診・過重労働
                                                                                                 ・健康ポイント管理
                                                                                                 ・健康ポイント運用
保健師オンラインサービス
                                                       人事労務担当者
 安全衛生委員会業務                                             (衛生管理者)
                                                                            従業員
 ストレスチェック業務
 健康診断関連業務
 果樹労働関連業務                                             企業・自治体・健診機関その他
                                                     企業の働き方改革&健康経営へ取組み
企業損失コスト分析サービス                                        従業員の健康増進への取組み
 アブセンティーイズムの見える化                                      ・健康診断受診&経年管理
 プレゼンティーイズムの見える化                                      ・生活習慣改善&予防アドバイス
 労働生産性損失コスト分析                                                                                                          32
成長戦略⑤       (B to C)
ワクチン及びPCR検査結果履歴管理             ※ヘルス×ライフにより何時でも何処でもワクチン接種やPCR検査等の履歴が確認出来ます


機能概要: ワクチン接種アップロード(接種証明書のアップロード)      ※外国語対応(予定)
      ワクチン接種の結果照会 (接種証明一覧の閲覧、接種証明書の照会)


病院・クリニック発行「接種証明書」のアップロードができま                 全国一律 新システム
す。                                        住民基本台帳基盤 一元化システム
アップロードした証明書は、スマホのプリント機能を利用し、                                       ※スマホ以外にもパソコンで運用
Bluetooth等で接続されたプリンターに出力できます。
                                                「デジタル接種証明書」
                  クラウドサービス                         を獲得


                   「HRM&HL              国内(移動時)
                  プラットフォーム」             国外(渡航先)
                                         で運用                    IDとPWが記載されており
                                                                緊急時に第三者がログインできます
                                                                QRコードからログイン画面へ遷移



接種証明書をアップロード
アプリから照会やプリントも可能



                                                    ・接種証明書の画面照会ができます
                                                    ・紙媒体が必要な場合には、プリントもできます



メモ:渡航先の国や地域により入国する時に接種証明書の                             厚生労働省検疫所の
   提示が必要となるケースがあります。                                   ウェブページを表示
   また紙媒体での必要有無、画像証明での可否基準も
   渡航先により異なります。                                      厚生労働省検疫所のウェブページへのリンクを配し
                                                     渡航国・地域ごとに接種する必要があるワクチンの
                                                     情報が参照出来ます(機能強化予定)
                                                                                   33
成長戦略⑥
ビジネスモデルの進化:プラットフォームビジネス

勤次郎Enterpriseを強みとしたBtoBでの顧客基盤をベースに、ヘルスライフサービスを中心とした
従業員向けサービス(BtoBtoE)の拡充 コンシューマ向けサービス(BtoC)を拡大してきております。
電子カルテ及び遠隔診療サービスのポートフォリオへの追加によって、産業医、保健師といった企業と
従業員向けの健康経営を支える方々にも活用いただくことができる健康経営プラットフォームとしての
機能を強化してまいります。



                                                               医療
  従業員(E)                                                 患者
                                                               従事者
                              従業員(E)                     (P)
                コンシューマ(C)                  コンシューマ(C)           (E)
  BtoBtoE
                     BtoC                                  医療データ

 企業ユーザ(B)
                             企業ユーザ(B)     自治体(G)          医療機関(M)
    BtoB

勤次郎シリーズ     ヘルスライフ   ママケリー   勤次郎シリーズ
                             勤次郎シリーズ    ヘルスライフ
                                        ヘルスライフ   ママケリー
                                                 ママケリー    電子カルテ(HLK)
                                                          電子カルテ(HLK)


      勤次郎データサービス                              勤次郎
                                  HRM & HL プラットフォーム ラインナップ

                               産業医オンライン面談
                                 産業医オンライン面談        ケリーオンライン診療
                                                   ケリーオンライン診療

                               臨床医      保健師      産業医     サードパーティー

                                プラットフォームを活用するビジネスプレイヤーの方々


                                                                       34
    成長戦略⑦-1
    クラウド基盤を活用した「アプリ」を他社にも提供 (21年度リリース計画)

数千社に及ぶ BtoB/BtoBtoE ユーザ、145万人を超える BtoC ユーザに自社クラウドでサービス提供可能な強みを
活かし、こうしたユーザにリーチしたい他社にもアプリ提供できる基盤を提供することで更なる成長を実現します

クラウドフロントの強化 ⇒      お客様中心のサービスサイトを徹底し自社以外のアプリにもシングルサインオン(SSO)を提供
クラウド基盤の進化    ⇒     最新のクラウド技術の積極的活用によりサードパーティアプリの実装が可能なクラウド基盤への進化
                   自社センターとパブリッククラウド適材適所の活用により顧客ニーズの柔軟な対応によるコストの最適化
AIを活用したデータ事業 ⇒ 自社サービス構築情報をリアルタイムで活用可能な仕組みを構築                     様々なAIを活用したサービス開発を実行
                   クラウドフロント戦略の一環として他社データ連携を図りオープンデータも活用したAI活用サービスを展開

                                                                     妊活・育児
                           経営者        人事・総務     従業員         会社員      本人、配偶者、親、子     患者



                     それぞれの                                                               それぞれの
                     ニーズに対応                                                              ニーズに対応

                                      企業向け                           コンシューマ向け
1   クラウドフロントの強化                                                      クラウドフロント
                       1            クラウドフロント                                               1


2    クラウド基盤の進化

                              3rd                                                    3rd
                                               自社                  自社
                              PTY                                                    PTY
                                               BtoB                BtoC
3   AIを活用したデータ事業                    オープン
                                              サービス                           オープン
                           アプリ      連携                            サービス       連携     アプリ

                              2                                                      2
                                                      自社クラウド基盤

                                               データ事業基盤+AIサービス基盤       3                        35
 成長戦略⑦-2
 活用可能なデータの拡大によるAI AI活用サービスの展開

 弊社アプリに取り込まれたお客様データを元にAIによる分析サービス/予測サービスを拡大
 自社サービスのデータのみならず他社アプリとのオープン連携を拡大し対象データの幅を広げることで、
 企業や従業員、個人の生産性の向上、健康な働き方を支援します



                                 AIによる予測
Step1:AIモデルを開発済み

     健診/ストレス                       AI
                       ヘルス×ライフ             経営者向け
     チェックデータ                      サービス
                                            • 会社全体の傾向分析
Step2:リアルタイム活用可能な基盤を構築中
                                           産業医/保健師向け
     健診/ストレス           ヘルス×ライフ
     チェックデータ                       AI       • 面談支援
                                  サービス
      勤怠データ              勤次郎

                                           従業員向け
Step3:長期戦略(21年度リリース計画)                      • モチベーション向上

     健診/ストレス           ヘルス×ライフ
     チェックデータ
                                           個人向け
                                   AI       • 健康増進/行動変容など
      勤怠データ             勤次郎
                                  サービス

                  他社
    3rdパーティアプリ   アプリ   オープン連携
        データ
                                                          36
   勤次郎Enterprise導入実績構成
    規模別・業種別状況
従業員規模別の導入構成(オンプレミス) ※113万ユーザー                                         従業員規模別の導入構成(クラウド) ※32万ユーザー
※2020年12月末時点                                                          ※2020年12月末時点
                                                   ~100人
                                                   100~300人                                                         ~100人

                              13.9%                300~500人                                  6.5%                   100~300人
           19.5%                                                                 8.7%
                                                   500~1000人                                                        300~500人
                                                   1000人~
                                                                                                            26.0%
                                                                                                                    500~1000人
                                                                               15.0%                                1000人~

       20.4%                             31.1%

                                                                                                    43.8%
                   15.1%




                           顧客の業種別比率                 ※多種多様の企業に導入
                                                                                        製造業
                           ※2020年12月末時点
                                                        2.0% 1.0%                       卸売業・小売業
                                         3.0% 2.0% 2.0%                                 医療、福祉
                                     3.0%
                                                                                        サービス業
                                  3.0%
                                                                       24.0%            建設業
                             5.0%                                                       情報通信業

                           5.0%                                                         運用業、郵便業

                                                                                        学術研究、専門・技術サービス業

                           5.0%                                                         宿泊業、飲食サービス業

                                                                               17.0%    不動産業、物品賃貸業

                                                                                        生活関連サービス業、娯楽業
                            5.0%            8.0%                                        教育、学習支援業
                                                              13.0%                     その他
                                                                                        公務
                                                                                        金融業、保険業
                                                                                                                         37
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