決算説明資料
2020年12月期第３四半期
（東証マザーズ︓4013）
2020年11月11日
目次
１．企業理念とビジネスモデル
２．事業ハイライト
３．業績ハイライト
2020年12月期 第３四半期実績
1
企業理念︓「CSR＆イノベーション」
クラウド事業及び「HRM＆HLプラットフォーム」を通じて
⼈と時間とテクノロジーのより良い関係を求め
「働き⽅改⾰＆健康経営」及び「国⺠のヘルスアップ」を
支援することで社会貢献（CSR）します。
ビジネスモデル 「B to B」「B to B to E」「B to C」
HRM ︓Human Resource Management︓⼈的資源管理、企業の経営戦略、事業戦略実現のための⼈材の調達、配置、開発及び⼈事管理制度などを中⻑期的視点から戦略的に⾏うこと
HL ︓ヘルスライフ 2
B to E︓企業（Business）と従業員（Employee）間の取引
ビジネスモデルの変遷
オンプレミス事業※1からクラウド事業※2へ収益構造を変化
ビジネスモデルの変遷 事業別売上高構成の推移
クラウド事業 オンプレミス事業 その他
100% 1.7% 1.0% 0.5%
クラウド（HRM＆HLプラットフォーム）
90%
労務環境 ヘルス× ヘルス× ケリーオンライン
改善システム ライフシステム ライフカルテ サービスサポート 80%
46.5%
52.5%
70%
60.2%
クラウド（統合ERP※3）
60%
設⽴（4月）
勤次郎
Enterprise 勤次郎Smart
for SaaS 50%
40%
オンプレミス（統合ERP）
30%
53.0%
PCパッケージ マイナンバー 46.4%
勤次郎
ソフト及び セキュリティ 20%
Enterprise 38.1%
「ＮＲ－１」 管理システム
10%
1981 1994 2004 2010 2014 2015 2017 2018 2019 2020 0%
18/12期 19/12期 20/12期3Q
過去通期実績 当期3Q実績
1. 「オンプレミス」とは、利⽤者が情報システムの設備（ハードウエア）を保有し、利⽤者の設備において運⽤することをいいます。「オンプレミス事業」は、利⽤者の設備にインストールするソフトウエアを
販売するほか、それに付随するサービスを提供しております。
2. 「クラウド」とは、クラウドコンピューティングの略称であります。「クラウド事業」は、従来は⼿元のコンピューターにインストールして利⽤していたようなソフトウエアやデータ、あるいはそれらを提供 3
するための技術基盤（サーバーなど）を、インターネットなどのネットワークを通じて利⽤者へサービスを提供しております。
3. ERPはEnterprise Resource Planning（経営資源計画）の略で、企業の基幹業務を効率化するための業務系システムのことをいいます
２.事業ハイライト
「勤次郎Enterprise」とは
「働き⽅改⾰&健康経営」を実現する統合ERP
統合ERP「勤次郎Enterprise」
働き⽅改⾰ソリューション 健康管理ソリューション
心をケア 新機能
リリース予定
勤務情報 ⼈事情報 給与情報 クラウドサービス
ストレスチェック
AIによる分析・予測
「HRM&HL
体をケア
プラットフォーム」
コスト分析情報 マイナンバー情報 統合ERP
シミュレーション
健診結果の管理 保健師のサポート
診断結果の判定
⽇報管理 ⼯数管理 ⽴替⾦精算 稟議書管理 設備予約管理
5
契約社数および契約ライセンス数※1の高い成⻑率
5,000 142万
26年 以上の企業・団体への導入実績 のユーザーライセンス 約 51%
以上の運⽤実績 クラウド実績︓約1,200企業・団体 クラウド︓約30万ユーザーライセンス のリカーリングレベニュー
オンプレ実績︓約3,800企業・団体 オンプレ︓約112万ユーザーライセンス
2020年12月期9月末実績 2020年12月期9月末実績 2020年12月期3Q累計実績
クラウド形態での契約社数 クラウド形態での契約ライセンス数
単位︓社 単位︓⼈
1,400 350,000
1,270
1,200
37.3% 300,000
46.0% 303,716
年平均成⻑率 1,036 年平均成⻑率 246,358
1,000 （16/9－20/9） 250,000 （16/9－20/9）
766
800 200,000 178,529
600 532 150,000
105,360
381
400 100,000
281 72,226
51,025
200 50,000
0 0
1. 契約ライセンス数は、顧客企業の１従業員が複数サービス（就業・⼈事・給与・ヘルス×ライフ）の利⽤がある場合でも1（⼈）として集計しています 6
低位安定しているクラウド解約率
クラウド解約率※1
3.00%
2.50%
平均解約率
2.00%
0.07%〜0.17%
2019年10月〜2020年9月に 19年10月〜20年9月 0.12%
1.50% おける解約率のレンジ
1.00%
0.50%
0.13% 0.15% 0.16% 0.16% 0.17%
0.11% 0.13% 0.09%
0.09% 0.09% 0.08% 0.07%
0.00%
2019年10月 2019年11月 2019年12月 2020年1月 2020年2月 2020年3月 2020年4月 2020年5月 2020年6月 2020年7月 2020年8月 2020年9月
1. 月次平均解約率。当月解約ユーザーに対する収益÷前月末収益で算出 7
HRM事業の全体像
顧客の「働き⽅改⾰&健康経営」実現に向けたプラットフォームビジネス
事業法⼈に加え、自治体、医療機関、サードパーティーと連携し、従業員・従業員の家族など住⺠の健康増進を統合
データベースである「HRM&HLプラットフォーム」上で提供することで、広く「働き⽅改⾰&健康経営」を実現
「HRM&HLプラットフォーム」
B to B B to B to E B to C
事業法⼈向け 臨床医・産業医 健診結果・生活習慣改善
働き方改革 遠隔リモートサポート ヘルス×ライフアプリ活⽤
健康経営労務就業情報 オンライン⾯談、オンライン診療 ⼀⽣涯の健康情報管理
勤 健康診断情報
ストレスチェック情報
次 自社コンテンツサービス 妊活・⺟⼦手帳&育児支援
郎 自治体向け 健康情報関連等サービス提供 ママケリーアプリ活⽤
国保連合
Enterprise
健診情報（地域包括）
電⼦カルテシステム
プラットフォームによる受診データ活⽤
健診機関／医療機関向け
企業健保 健診機関
健康情報データバンクカード ヘルスXライフアプリ
協会けんぽ
サードパーティ連携 IDとPWにより緊急時ログイン
様々な企業とのコラボレーション
コンシューマ（従業員、住⺠、家族）活用
8
「B to B」「B to B to E※1」「B to C」へ顧客ターゲットを拡大
統合データベースである「HRM&HLプラットフォーム」を活用して、従業員・従業員の家族などの健康増進に繋が
るサービスを提供することで、広く「働き⽅改⾰&健康経営」の実現を目指す
健康情報データバンクカード ヘルスXライフアプリ
IDとPWにより緊急時ログイン
コンシューマ（従業員、住⺠、家族）活用
大学、医療機関とのエビデンス確⽴
企業の活用モデル
働き⽅改⾰
労務就業情報 臨床医・産業医 遠隔リモートサポート
健康診断情報
健康経営
ストレスチェック情報
オンライン⾯談、オンライン診療
健康ポイント活用 クラウドサービス
妊活・⺟⼦手帳&育児支援 健診／医療機関の活用モデル
「HRM&HL
企業健保
ママケリーアプリ
プラットフォーム」 協会けんぽ
健診機関
自治体の活用モデル 電⼦カルテシステム
健診情報
国保連合
（地域包括）
プラットフォームによる受診データ活用
サードパーティ連携 自社コンテンツサービス
様々な企業との 健康情報関連等
コラボレーション サービス提供
9
1. E=Employeeのイニシャル
「B to B」「B to B to E※1」「B to C」のプラットフォーム概要
企業の活用モデル 健康情報データバンクカード
■企業の働き方改革＆健康経営への取組みと従業員の健康増進サポートを支援 ■登録カードにより個⼈本⼈の健康情報を何処からでも確認
※従業員⾃らが⾃分の健康状態を常に把握する事により健康向上取組 ① 不測の事態発⽣時に本⼈以外の緊急対応者が本登録カードにより
① ヘルス×ライフプラットフォーム活⽤による「健康経営優良法⼈」認定 本⼈の健康情報を確認（ＱＲコード簡単接続） ※常日頃の健康状況の確認
② 健康診断受診結果の経年管理
③ ストレスチェック受検と結果の経年管理 臨床医・産業医 遠隔リモートサポート
④ 健診結果のリスクアラームによる⽣活習慣予防と健康向上取組
■臨床医・産業医・保健師による遠隔⾯談及び健康増進サービスのリモートサポート
妊活・⺟⼦手帳＆育児支援 （パソコン接続による遠隔⾯談）
① 保健師による⾯談（相談）
② 健康診断結果からのアドバイス
■⺟⼦⼿帳の電⼦化（産前、産後、育児成⻑情報管理）
③ ⽣活習慣改善アドバイス
① 妊活サポート（⽣活習慣、月経周期、基礎体温、体調、栄養） ④ 働き方改革アドバイス
② 妊婦健診記録、妊娠経過、出産時等の状況記録データ管理
※新⽣児、乳幼児健診記録、⻭科検診記録
※予防接種記録（予防接種時期、エコー、静止画／動画データ保存） 健診／医療機関の活用モデル
※乳児⾝体発育曲線記録／⺟親学級等のイベント通知
③ 乳児成⻑記録（乳児育成サポート）
※育児イベント開催情報／託児所、保育所情報 ■医療機関職員及び地域住⺠の健康情報管理と健康情報データ活⽤による分析
④ 周産期ネットワーク 健康サポートに活⽤ ※定年退職後も⾃分の過去健診データを継続して確認
①情報連携（企業卒業後での国⺠健康保険サポート）
②健康診断情報（定期健診結果、特別健診結果）
自治体の活用モデル ③ 昨年健診受検者に対する受検案内通知と受診促進
■⾃治体職員及び地域住⺠の健康情報管理と健康情報データ活⽤による分析 電⼦カルテシステム
※健康増進支援の為の基礎データ分析
（全地域、地域、年齢、性別等での分析） ■病院やクリニックでのシステム活⽤時、健診結果やストレスチェック結果を診断時活⽤
① 健康診断受診促進と受診通知＆受診＆結果の経年管理 ① 診療予約
② 特殊健診受診促進と受診通知＆受診＆結果の経年管理 ② 診断結果（傷病情報、投薬情報、⼿術情報）
③ 住⺠⾃らの⽣活習慣改善・⽣活習慣予知予防（医療費の抑制） ③ 遠隔リモート診療サポート
④ ヘルス×ライフでの健診＆ストレスチェックデータ活⽤
サードパーティ連携
自社コンテンツサービス
■健康関連企業との健康関連情報のコラボレーション
※健康診断の結果や⽣活ログに対する評価判定等の確認 ■健康関連情報コンテンツサービスを何時でも何処でも活⽤
① スポーツジム情報連携、健康機器情報連携 ① 健康情報＆医師のコンテンツ配信
② 健康関連商品連携、ヘルスケアサポート連携 ② 健康相談窓口サービス
③ 病院関連コンシェルジュサービス（病院、コンテンツ紹介)
1. E=Employeeのイニシャル
10
３．業績ハイライト
2020年12月期第３四半期連結業績サマリー①
百万円 前年同期⽐
売上高 2,585 9.5％増収
営業利益 413 16.2％増益
経常利益 408 14.5％増益
当期純利益 261 0.6％増益
12
2020年12月期第３四半期連結業績サマリー②
百万円
通期計画 実績 進捗率 前年通期
売上高 3,747 2,585 69.0% 3,188
営業利益 632 413 65.3% 459
経常利益 623 408 65.5% 459
当期純利益 426 261 61.3% 332
13
売上高・経常利益の推移
クラウド事業の拡大によるリカーリングレベニュ―（継続的な収益）の拡大及び利益率の改善
売上高 リカーリングレベニュー※1 経常利益
単位︓百万円 単位︓百万円 単位︓百万円
その他売上 単体
単体 連結 プレミアムサポート売上 連結
4,000 2,000 100% 600 25%
クラウドライセンス売上 売上高経常利益率（連結）
リカーリングレベニュ―⽐率
1,800 90%
3,500 3,188 合計 ※第３四半
3,188 500
1,507 期実績
1,600 80% 459 ※第３四半 20%
2,747 ※第３四半 33 合計 期実績
3,000 432
期実績 1,332
2,747 408
1,400 合計 70%
2,585 17 400
1,170
2,500
1,200 38 552 60% 15%
2,121 51.6% 323 15.8%
1,985 300
47.3% 14.4%
2,000 1,000 50% 300
（※9ヶ月間） 501 431
1,614
11.8%
800 40% 10%
1,500 42.6%
200
600 30%
1,000
922 884
400 20% 5%
100
631
500
200 10%
0 0 0% 0 0%
注︓ 2017年12月期は決算期の変更に伴い、2017年4月1日から2017年12月31日の9ヵ月間となっております。 14
1. リカーリングレベニュー（クラウドライセンスとプレミアムサポート、その他売上の売上高合計）
売上高・リカーリングレベニュー売上高の四半期別推移
売上高全体は、3Qの前年同期比は＋2.4％
リカーリングレベニューは、3Ｑの前年同期比は＋19.8％（クラウドライセンスは、＋29.3％）
リカーリングレベニュー以外※は、新型コロナの影響を受けている企業のオンプレミスの成約先送りと
一部クラウドへの変更により3Qの前年同期比は▲14.1％
単位︓百万円 売上高 単位︓百万円
リカーリングレベニュー売上高
1,100
リカーリングレベニュー以外の売上高 700
その他売上
リカーリングレベニュー売上高
1,000 プレミアムサポート売上
893 600 クラウドライセンス売上
872
900
826 819
802 800
800 759 500 466
443
423 7
416
700 3
389 5
450 400 361 16
449 353 7 144
410 340 143
600 411 2
440 143
6 142
418
300 139
500 137
131
400
200
300 296 313
466 256 274
416 423 443 242
389 100 201 221
340 361
200
100 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2019年12月期 2020年12月期 2019年12月期 2020年12月期
15
※ リカーリングレベニュー以外（ソフトウエア製品売上、コンサルサポート売上、就業情報端末売上、貸会議室事業売上の売上高合計）
営業利益の増加要因
営業利益（413百万円、前年同期比+57百万円・+16.2％）増加の内訳︓
売上高+223百万円、売上原価－61百万円、販売費・一般管理費－104百万円
営業利益の増加要因
単位︓百万円
600
売上原価 － 61
500 売上高
+ 223 販売費・
－ 104
⼀般管理費
400
300
営業利益
営業利益
200 413
355
100
（増減は、営業利益に対して表⽰）
0
2019年 2020年
第３四半期累計 第３四半期累計
16
原価・販管費率と利益率の推移
売上高原価率・売上高販管費率の推移 売上総利益率と営業利益率の推移
売上高原価率 売上総利益率 営業利益率
60.0%
売上高販管費率 70.0% 66.1%
64.6%
63.2%
51.4%
60.0%
50.2% 50.1%
50.0%
50.0%
40.0%
40.0%
36.8%
35.4%
33.9% 30.0%
30.0% 20.0% 16.0%
14.4%
11.8%
10.0%
20.0%
0.0%
18/12期 19/12期 20/12期3Q
18/12期 19/12期 20/12期3Q
17
コスト構造
⼈的資源と成⻑事業クラウドへの投資とコロナ対策を実施
コスト構造（連結） 費用の推移（連結）
単位︓百万円
2,400
単位︓百万円 2,171
％ +165
2,006
2,000
604
△83 コロナ対策
687 （名古屋本部増床）
604 1,600
27.8% 144
+17 成⻑事業への投資
210
126 +71
（クラウド設備等）
20/12期3Q 1,200
138
費⽤計
2,171 ⼈的資源への投資
144 800
1,212
6.6%
55.9% 1,212
+159
1,053
42 167 400
1.9% 7.7%
0
19/12期3Q 20/12期3Q
⼈件費 支払⼿数料 減価償却費 地代家賃 その他 ⼈件費 支払⼿数料・減価償却費 地代家賃 その他
18
グループ社員数の推移
顧客ニーズの変化に対応可能な製品開発体制
⽇本とベトナムの開発拠点の連携により、コストを抑制しつつ新製品の開発と既存製品の改良サポートが可能
開発体制
グループ社員数
合計 143名※
単位︓⼈
（全グループ社員の約54%）
300
日本 ベトナム
263
250 102名 41名
235 42
※ 2020年9月末時点
38
200
197
25
開発⼈員数
150
単位︓⼈
221 200 日本 ベトナム
100 197
172
150 143
128
50 105 41
37
100
24
0
50 91 102
18/12期 19/12期 20/12期3Q 81
0
日通システムベトナム有限会社は、日通システム株式会社の製品開発を専属で⾏っています。 18/12期 19/12期 20/12期3Q
19
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約、義務の根拠となり得るものでもありません。
本資料の掲載内容のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の⾒通しに関する記
述に該当し、これらの記述は、現在入⼿可能な情報をもとにした当社の経営陣の判断に基づいてお
り、リスクや不確定な要因を含んでいます。
実際の業績は、経済情勢、業界における競争状況、新サービスの成否などさまざまな要因によ
り、これら業績などに関する⾒通しとは⼤きく異なることがあり得ます。
2019年12月期の第４四半期以外の過去の各四半期の会計期間の財務数値については監査法⼈に
よる監査を受けておりません。
四半期会計期間については「1Q〜4Q」と記載しております。
20