4013 Ｍ－勤次郎 2020-11-11 15:00:00
2020年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月11日
上 場 会 社 名 日通システム株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4013 URL https://www.nittsusystem.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 加村 稔
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部長(氏名) 西垣 延夫 (TEL) 052-249-9200
四半期報告書提出予定日 2020年11月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期第３四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第３四半期 2,585 － 413 － 408 － 261 －
2019年12月期第３四半期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 2020年12月期第３四半期 261百万円( －％) 2019年12月期第３四半期 －百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第３四半期 34.78 －
2019年12月期第３四半期 － －
(注) １．2019年12月期第３四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2019年12月期第３四半期
の数値及び2020年12月期第３四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．2020年12月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３．当社は、2020年８月15日付で普通株式１株当たり５株の割合で株式分割を行っております。2020年12月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第３四半期 2,924 1,894 64.8
2019年12月期 2,540 1,587 62.5
(参考) 自己資本 2020年12月期第３四半期 1,894百万円 2019年12月期 1,587百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 0.00 － 15.00 15.00
2020年12月期 － 0.00 －
2020年12月期(予想) 3.00 3.00
(注) １．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２．当社は、2020年８月15日付で普通株式１株当たり５株の割合で株式分割を行っております。2019年12月期に
つきましては、当該株式分割前の実際の配当金額を記載しております。なお、2019年12月期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定した場合の2019年12月期配当金額は、3.00円となります。
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,747 17.5 632 37.6 623 35.5 426 28.3 52.36
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期３Ｑ 7,545,000株 2019年12月期 7,145,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期３Ｑ －株 2019年12月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期３Ｑ 7,524,562株 2019年12月期３Ｑ －株
(注) 当社は、2020年８月15日付で普通株式１株当たり５株の割合で株式分割を行っております。2019年12月期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「期末発行済株式数（自己株式を含む）」「期末自己株式
数」「期中平均株式数（四半期累計）」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決
算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日通システム株式会社(4013) 2020年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９
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日通システム株式会社(4013) 2020年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の負の影響が残る世界経済の中で、昨秋の消
費増税の影響に伴う個人消費の低迷、企業の設備投資意欲にも陰りが見え、弱含みに推移する中、新型コロナウ
イルスの感染拡大に伴う経済の悪化リスクにより、先行きの見通しが難しい状況で推移しました。
このような経済状況にあって、政府の「働き方改革」と「健康経営」の施策のもと、労働生産性向上のため、
IT、IoT（モノに通信機能を搭載してインターネットに接続し、情報伝達をする仕組み）やAI（人工知能）等の省
人化投資や情報化投資へのニーズが強まり、また、新型コロナウイルスの感染拡大によりリモートワークが促進
され、これからの働き方の流れが大きく変わる時期となりました。
以上のような状況の中、当社グループは主力製品である「勤次郎Enterprise」のさらなる拡販に努めるととも
に、「働き方改革」と「健康経営」に寄与する次世代の主力製品となる勤次郎Enterprise「ヘルス×ライフ」を
引き続き販売することで、「HRM＆HLプラットフォーム」を発展させてまいりました。
クラウド事業の販売は、市場ニーズが一段と高まっていることから売上が拡大し、売上高1,371,504千円とな
り、うちリカーリングレベニューであるクラウドライセンス売上は884,426千円を計上しており、当社グループの
成長を前連結会計年度に引き続き牽引いたしました。
また、オンプレミス事業の販売については、緊急事態宣言終了後も引き続き影響を受けている顧客企業を中心
に受注の先送りの発生やクラウド契約へと変更になったことにより、事業全体としては1,201,244千円となり、う
ちリカーリングレベニューであるプレミアムサポート売上は430,970千円を計上しており、安定した収益確保に貢
献しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,585,336千円、営業利益は413,496千円、経
常利益は408,991千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は261,739千円となりました。
セグメント別、事業区分別の売上高は、下表のとおりです。
セグメントの名称 事業区分 金額（千円）
クラウド事業 1,371,504
HRM事業
オンプレミス事業 1,201,244
その他 ― 12,587
合計 2,585,336
また、リカーリングレベニューの内訳は、下表のとおりです。
売上区分 金額（千円）
クラウドライセンス売上 884,426
リカーリングレベニュー プレミアムサポート売上 430,970
その他売上 17,394
合計 1,332,790
なお、当社はHRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の業
績の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ384,532千円増加し、2,924,702
千円となりました。
そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ332,872千円増加し、1,886,366千円となりました。これは主に、
現金及び預金357,615千円の増加があったほか、たな卸資産25,517千円の減少があったこと等によるものでありま
す。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ51,660千円増加し、1,038,335千円となりました。これは主に、有形
固定資産49,399千円の増加等によるものであります。
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（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ77,508千円増加し、1,030,213千円
となりました。
そのうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ40,604千円増加し、743,933千円となりました。これは主に、賞
与引当金59,236千円の増加、未払法人税等41,871千円の増加があったほか、その他50,016千円の減少があったこ
と等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ36,903千円増加し、286,279千円となりました。これは主に、長期借
入金17,319千円の増加、退職給付に係る負債14,627千円の増加等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ307,024千円増加し、1,894,488
千円となりました。これは主に、増資による資本金33,400千円の増加及び資本剰余金33,400千円の増加、親会社
株主に帰属する四半期純利益261,739千円の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年12月期の業績予想につきましては、2020年10月13日に公表いたしました「東京証券取引所マザーズへの
上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」における業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 857,613 1,215,229
受取手形及び売掛金 546,924 534,645
たな卸資産 90,957 65,439
その他 58,008 71,051
貸倒引当金 △9 －
流動資産合計 1,553,493 1,886,366
固定資産
有形固定資産 338,520 387,919
無形固定資産
ソフトウエア 243,081 146,855
ソフトウエア仮勘定 135,184 225,669
その他 1,856 1,856
無形固定資産合計 380,122 374,382
投資その他の資産
その他 269,252 277,254
貸倒引当金 △1,220 △1,220
投資その他の資産合計 268,032 276,034
固定資産合計 986,675 1,038,335
資産合計 2,540,169 2,924,702
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 56,454 47,098
１年内返済予定の長期借入金 55,254 46,164
未払法人税等 81,400 123,271
賞与引当金 － 59,236
前受収益 215,733 223,692
その他 294,486 244,470
流動負債合計 703,329 743,933
固定負債
長期借入金 88,280 105,599
役員退職慰労引当金 46,437 49,827
退職給付に係る負債 99,248 113,875
資産除去債務 14,410 16,977
その他 1,000 －
固定負債合計 249,376 286,279
負債合計 952,705 1,030,213
純資産の部
株主資本
資本金 98,400 131,800
資本剰余金 55,550 88,950
利益剰余金 1,430,359 1,670,664
株主資本合計 1,584,309 1,891,414
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △15 △29
為替換算調整勘定 3,169 3,103
その他の包括利益累計額合計 3,154 3,074
純資産合計 1,587,463 1,894,488
負債純資産合計 2,540,169 2,924,702
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
売上高 2,585,336
売上原価 877,646
売上総利益 1,707,689
販売費及び一般管理費 1,294,192
営業利益 413,496
営業外収益
受取利息 75
保険解約返戻金 1,443
その他 69
営業外収益合計 1,589
営業外費用
支払利息 247
株式交付費 2,962
株式公開費用 2,720
その他 164
営業外費用合計 6,093
経常利益 408,991
税金等調整前四半期純利益 408,991
法人税等 147,251
四半期純利益 261,739
親会社株主に帰属する四半期純利益 261,739
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
四半期純利益 261,739
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △13
為替換算調整勘定 △66
その他の包括利益合計 △80
四半期包括利益 261,659
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 261,659
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年１月15日付で、日通システム持株会から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当
第３四半期連結累計期間において資本金が33,400千円、資本準備金が33,400千円増加し、当第３四半期連結会計
期間末において資本金が131,800千円、資本剰余金が88,950千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
当社は、HRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載
を省略しております。
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（重要な後発事象）
１．公募による新株式の発行
当社は、2020年10月13日付で東京証券取引所マザーズへ上場いたしました。当社は上場にあたり、2020年９月７日
開催の取締役会において、新株式の発行を決議し、2020年10月12日に払込が完了いたしました。概要は次のとおりで
あります。
(１)募集株式の種類及び数 当社普通株式 2,500,000株
(２)発行価格 １株につき3,000円
(３)引受価額 １株につき2,760円
(４)払込期日 2020年10月12日
(５)資本組入額 １株につき1,380円
(６)発行価格の総額 7,500,000千円
(７)引受価額の総額 6,900,000千円
(８)資本組入額の総額 増加した資本金の額 3,450,000千円
増加した資本準備金の額 3,450,000千円
(９)募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
(10)資金の使途 以下の内容で充当する予定であります。
①設備資金 クラウドサービス用サーバー、業務システム
②運転資金 ソフトウエア開発資金、広告宣伝費等
③借入金の返済
２．第三者割当による新株式の発行
当社は、2020年10月13日付で東京証券取引所マザーズへ上場いたしました。当社は上場にあたり、2020年９月７日
開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同
社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を次のとおり決議し、2020年11月10日に払込が完了いたしました。
概要は次のとおりであります。
(１)募集株式の種類及び数 当社普通株式 375,000株
(２)割当価格 １株につき2,760円
(３)払込期日 2020年11月10日
(４)資本組入額 １株につき1,380円
(５)割当価格の総額 1,035,000千円
(６)資本組入額の総額 増加する資本金の額 517,500千円
増加する資本準備金の額 517,500千円
(７)割当先 野村證券株式会社
(８)資金の使途 以下の内容で充当する予定であります。
①設備資金 クラウドサービス用サーバー、業務システム
②運転資金 ソフトウエア開発資金、広告宣伝費等
③借入金の返済
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