4013 Ｍ－勤次郎 2020-10-13 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2020 年 10 月 13 日
各 位
会社名 日 通 シ ス テ ム 株 式 会 社
代表者名 代表取締役執行役員社長 加村 稔
（コード番号：4013 東証マザーズ）
問合せ先 専務取締役執行役員管理本部長 西垣 延夫
（TEL.052-249-9200）
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2020 年 10 月 13 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、より一
層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2020 年 12 月期（2020 年１月１日～2020 年 12 月 31 日）における当社グループの業績予想は、次のと
おりであります。また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【連結】 （単位：百万円、％）
2020 年 12 月期 2020 年 12 月期 2019 年 12 月期
決算期 （予想） 第２四半期累計期間 （実績）
（実績）
項目 対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 3,747 100.0 17.5 1,765 100.0 3,188 100.0
営 業 利 益 632 16.9 37.6 345 19.6 459 14.4
経 常 利 益 623 16.6 35.5 346 19.6 459 14.4
親会社株主に帰属する当期
426 11.4 28.3 227 12.9 332 10.4
（四半期）純利益
１株当たり当期（四半期）純
52 円 70 銭 30 円 29 銭 46 円 48 銭
利益
15 円 00 銭
１株当たり配当金 ３円 00 銭 0 円 00 銭
（３円 00 銭）
（注）１．2019 年 12 月期（実績）及び 2020 年 12 月期第２四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半期）純利益
は、期中平均発行済株式数により算出しております。
２．2020 年 12 月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募株式数（2,500,000 株）を含めた予定期中平均発行済
株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分（最大 375,000 株）は
考慮しておりません。
３．当社は 2020 年８月 15 日付で、普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、2019 年 12 月期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利益を算出しております。また、2019 年
12 月期 （実績） の１株当たり配当金については、 当該株式分割を考慮した数値を（ ）内に記載しております。
【2020 年 12 月期業績予想の前提条件】
１．当社グループの見通し
当社グループは、就業管理、人事管理、給与管理など、HRM（Human Resource Management）分野にお
いて顧客満足度向上を最優先に人と時間とテクノロジーのより良い関係を求めたソフトウエアパッケー
ジの製造販売とそのパッケージ機能をインターネット経由でサービス提供する（クラウドサービス）こ
とで、お客様企業のニーズに応え業績向上に貢献してまいります。また、HRM&HLプラットフォームを通
じて「働き方改革＆健康経営」及び「国民のヘルスアップ」に貢献することで、「顧客、社員、株主、取
引先、地域社会」の全てのステークホルダーの方々に信頼される企業を目指しております。
政府は、女性や高齢者の労働参加の促進、健康経営と労働生産性向上の政策を打ち出しており、各企
業は、労働基準法及び労働安全衛生法改正による健康で働きやすい職場環境の整備、時間外労働の上限
規制等、従業員の「働き方改革と健康経営」実現への一層きめ細かな労務管理と労働環境の改善が厳し
く求められております。
このような事業環境の中、当社グループでは、就業・人事・給与ソリューションの統合ERP「勤次郎
Enterprise」と健康管理ソリューション「ヘルス×ライフ」をクラウドサービス並びにオンプレミスに
て提供しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、上期（2020年１月から６月まで）において、案件の後
ろ倒しの影響はあったものの、当社グループの販売先は様々な業種に亘っており、特定の業種に限られ
ないことから大きな影響はありませんでした。従って、下期（2020年７月から12月まで）においても、
当社グループの業績への影響は軽微であると考えております。
今後、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大による景気後退等が発生した場合、当社業績に影響
を与える可能性がありますが、現時点でその影響を合理的に把握することは困難であるため、業績予想
には織り込んでおりません。
このような状況の下、2020 年 12 月期売上高 3,747 百万円（前年同期比 17.5％増）、営業利益 632 百万
円（前年同期比 37.6％増）
、経常利益 623 百万円（前年同期比 35.5％増）
、親会社株主に帰属する当期純
利益 426 百万円（前年同期比 28.3％増）を見込んでおります。
２．業績予想の前提条件
当社グループは「HRM事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、
セグメント別の業績の記載を省略いたします。
「HRM事業」は事業戦略上、「クラウド事業」と「オンプレミス事業」に区分しており、「クラウド
事業」の主な製品・サービスにはクラウドサービス統合ERP「勤次郎Enterprise」、コンサルサポート
サービスの２つがあり、「オンプレミス事業」の主な製品・サービスには統合ERPパッケージ「勤次郎
Enterprise」、コンサルサポートサービス、プレミアムサポートサービスの３つがあります。予想数値
は製品・サービス毎に前年実績を踏まえ、年度計画を策定しております。なお、通期見通しは上期
（2020年１月から６月まで）の実績に７月以降の予算数値を合算した数値となっております。
（売上高）
当社グループの売上高については、販売パートナーとの信頼関係は引き続き良好であり、互いの協業
体制を前提として、各事業区分の製品・サービス毎に予想数値の策定を行っております。
（１）クラウド事業
①クラウドサービス統合ERP「勤次郎Enterprise」
・既存売上高：
下記２種の組み合わせにより、策定しております。
あ．契約部分： 2019年12月末時点で取引のある顧客企業の利用者数及び2020年12月期中に利用者数
追加が見込まれる分を合算しております。
い．解約部分： 上記あ．及び下記の新規売上高からなるクラウドライセンス収入に、2019年12月期
の平均月次解約率を乗じた金額を、翌月の売上予算より減算しております。
・新規売上高：
新規獲得企業数、新規獲得１社当たり利用者数、及び利用者当たりライセンス利用料を乗じて、新
規売上高を算出しております。算出根拠については、前年度の実績に加え、足元の受注状況を加味し
て算出しております。
②コンサルサポートサービス
新規獲得企業数にサポート１件当たりの売上見込額を乗じて、金額を算出しております。算出根拠
については、前年度の実績に加え、足元の受注状況を加味して算出しております。
（２）オンプレミス事業
①統合ERPパッケージ「勤次郎Enterprise」
当社の主力製品である勤次郎Enterprise（就業・人事・給与ソフトウエア）については、新規パッ
ケージ販売と契約ライセンス追加に区分して算出しております。
・新規パッケージ販売：
各製品の販売ライセンス規模の別に、前年度の実績に加え、足元の受注状況を加味して、2020年12
月期の製品別・規模別の販売本数見込みを算出しております。
そこに、2019年12月期の予算及び実績販売単価から算出した2020年12月期予算単価を乗じて、2020
年12月期の売上予算金額を算出しております。
・契約ライセンス追加：
同様に、前年度の実績に加え、足元の受注状況を加味して売上金額を算定しております。
上記以外のソフトウエア及び製品カスタマイズによる売上については、2019年12月期売上実績を元
に2020年12月期の見込予測を立てて、金額を算出しております。
②コンサルサポートサービス
クラウド事業のコンサルサポートサービスと同様に、新規パッケージ販売数にサポート１件当たり
の売上見込額を乗じて年間の売上金額を算出しております。
③プレミアムサポートサービス
・既存売上高：
下記２種の組み合わせにより、策定しております。
あ．契約部分： 2019年12月末時点の既存プレミアムサポート契約分を見込んでおります。
い．解約部分： 上記あ．に、2019年12月期の年間解約率を乗じた金額を売上予算より減算しており
ます。
・新規売上高：
新規獲得企業数、新規獲得１社当たりプレミアムサポート料を乗じて、新規売上高を算出しており
ます。算出根拠については、前年度の実績に加え、足元の受注状況を加味して算出しております。
なお、プレミアムサポートサービスの対象となる当社製品は、「勤次郎Enterprise」を主としたパ
ッケージ製品、及び就業情報端末となっております。
以上の結果、売上高は、前期比17.5％増の3,747百万円を見込んでおります。
（売上原価、売上総利益）
当社グループの主な売上原価は、開発部門、コンサルティング部門等の人件費、外注費、ソフトウエ
ア償却費、クラウドサービス用サーバーの償却費及び運営費用等となります。
人件費は、要員計画及び開発計画に基づき、ソフトウエア開発及びコンサルティング等のサービス提
供に係る原価を算出して計上しております。これにより、売上原価として計上される人件費は2019年12
月期の587百万円に対して12.4％増の660百万円を見込んでおります。
外注費は、開発計画に基づき費用算出して計上しております。これにより、外注費は2019年12月期の
120百万円に対して1.9％増の123百万円を見込んでおります。
ソフトウエア償却費は、開発した製品のリリース後３年間の均等償却により計上しております。これ
により、ソフトウエア償却費は2019年12月期の181百万円に対して28.8％減の129百万円を見込んでおり
ます。
クラウドサービス用サーバーの償却費及び運営費用等は、クラウド利用者の増加見込を基礎とするサ
ーバー投資計画に基づき、５年間の定率法によるサーバー償却費及びサーバー保守料等の運営費用を計
上しております。クラウドサービス用サーバーの償却費は2019年12月期の34百万円に対して98.3％増の
68百万円、運営費用等は2019年12月期の70百万円に対して64.8％増の115百万円を見込んでおります。
以上の結果、売上原価は、主に人件費並びにクラウドサービス用サーバーの償却費及び運営費用等の
増加を要因として前期比10.4％増の1,244百万円を見込み、売上総利益は、前期比21.5％増の2,503百万
円を見込んでおります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当社グループの主な販売費及び一般管理費は、営業部門、管理部門等の人件費、地代家賃、広告宣伝
費となります。
人件費は、事業拡大に伴う増員計画に定期昇給、ベースアップを加味して算出しております。これに
より、人件費は2019年12月期の935百万円に対して19.3％増の1,116百万円を見込んでおります。
地代家賃は、事業拡大に伴う事業所の拡張を計画しており、2019年12月期並みの地代家賃に一定の賃
上げを想定した金額に加え、事業所の拡張にかかる地代家賃を追加計上しております。これにより、地
代家賃は2019年12月期の105百万円に対して13.0％増の119百万円を見込んでおります。
広告宣伝費は、プロモーション計画に基づき、新聞、雑誌等の紙媒体での広告のほか、Webを利用し
た広告宣伝費を計上しております。広告宣伝費は2019年12月期の99百万円に対して17.3％増の116百万
円を見込んでおります。
以上の結果、販売費及び一般管理費は、上記人件費、地代家賃及び広告宣伝費の増加を要因として前
期比16.8％増の1,870百万円を見込み、営業利益は、前期比37.6％増の632百万円を見込んでおります。
（営業外収益・費用、経常利益）
主に営業外費用として主に株式公開関連費用を見込んでおります。
以上の結果、経常利益は、前期比35.5％増の623百万円を見込んでおります。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損益は見込んでおりません。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比28.3％増の426百万円を見込んでおりま
す。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及
び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる場合が
あります。
以上
2020年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年10月13日
上 場 会 社 名 日通システム株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4013 URL https://www.nittsusystem.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役執行役員社長 (氏名) 加村 稔
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役執行役員管理本部長 (氏名) 西垣 延夫 (TEL) 052-249-9200
四半期報告書提出予定日 － 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期第２四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 1,765 － 345 － 346 － 227 －
2019年12月期第２四半期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 2020年12月期第２四半期 227 百万円 ( －％) 2019年12月期第２四半期 －百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第２四半期 30.29 －
2019年12月期第２四半期 － －
（注） １． 2019年12月期第２四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、2019年12月期第２
四半期の数値及び2020年12月期第２四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２． 当社は、2020年８月15日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 2,898 1,860 64.2
2019年12月期 2,540 1,587 62.5
(参考) 自己資本 2020年12月期第２四半期 1,860 百万円 2019年12月期 1,587 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 0.00 － 15.00 15.00
2020年12月期 － 0.00
2020年12月期(予想) － 3.00 3.00
（注） １． 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２． 当社は、2020年８月15日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2019年12
月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,747 17.5 632 37.6 623 35.5 426 28.3 52.70
（注） １． 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２． 当社は、2020年８月15日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期２Ｑ 7,545,000株 2019年12月期 7,145,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期２Ｑ －株 2019年12月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期２Ｑ 7,514,230株 2019年12月期２Ｑ －株
(注)１． 当社は2020年８月15日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数及び期中平均株式数を算
定しております。
２． 2019年12月期第２四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、2019年12月期第２四
半期の期中平均株式数（四半期累計）については記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要
因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等につ
いては、添付資料P.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を
ご覧ください。
日通システム株式会社（4013） 2020 年 12 月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
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日通システム株式会社（4013） 2020 年 12 月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦の負の影響が残る世界経済の中で、昨秋の消費
増税の影響に伴う個人消費の低迷、企業の設備投資意欲にも陰りが見え、弱含みに推移する中、新型コロナウイル
スの感染拡大に伴う経済の悪化リスクにより、先行きの見通しが難しい状況となりました。
このような経済状況にあって、政府の「働き方改革」と「健康経営」の施策のもと、労働生産性向上のため、IT、
IoT（モノに通信機能を搭載してインターネットに接続し、情報伝達をする仕組み）やAI（人工知能）等の省人化投
資や情報化投資へのニーズが強まり、また、新型コロナウイルスの感染拡大によりリモートワークが促進され、こ
れからの働き方の流れが大きく変わる時期となりました。
以上のような状況の中、当社グループは主力製品である「勤次郎Enterprise」の更なる拡販に努めるとともに、
「働き方改革」と「健康経営」に寄与する次世代の主力製品となる勤次郎Enterprise「ヘルス×ライフ」を引き続
き販売することで、
「HRM&HLプラットフォーム」を発展させてまいりました。
クラウド事業の販売は、市場ニーズが一段と高まっていることから売上が拡大し、売上高899,523千円、リカーリ
ングレベニューであるクラウドライセンス売上は570,722千円と、当社グループの成長を前連結会計年度に引き続
き力強く牽引いたしました。
また、オンプレミス事業の販売についても、事業全体としては857,807千円となり、リカーリングレベニューであ
るプレミアムサポート売上は286,583千円を計上しており、安定した収益確保に貢献しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,765,948千円、営業利益は345,277千円、経常
利益は346,136千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は227,623千円となりました。
セグメント別、事業区分別の売上高は、下表のとおりです。
セグメントの名称 事業区分 金額（千円）
クラウド事業 899,523
HRM事業
オンプレミス事業 857,807
その他 ― 8,617
合計 1,765,948
また、リカーリングレベニューの内訳は、下表のとおりです。
売上区分 金額（千円）
クラウドライセンス売上 570,722
リカーリングレベニュー プレミアムサポート売上 286,583
その他売上 9,395
合計 866,701
なお、当社グループはHRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント
別の経営成績の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ358,648千円増加し、2,898,817千円
となりました。そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ296,718千円増加し、1,850,211千円となりました。
これは主に、現金及び預金272,687千円の増加、受取手形及び売掛金33,441千円の増加等によるものであります。ま
た、固定資産は前連結会計年度末に比べ61,929千円増加し、1,048,605千円となりました。これは主に、有形固定資
産61,261千円の増加等によるものであります。
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日通システム株式会社（4013） 2020 年 12 月期 第２四半期決算短信
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ86,026千円増加し、1,038,731千円
となりました。そのうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ71,907千円増加し、775,236千円となりました。これ
は主に、未払法人税等42,713千円の増加、前受収益16,147千円の増加等によるものであります。また、固定負債は
前連結会計年度末に比べ14,118千円増加し、263,495千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債10,656千
円の増加、長期借入金2,644千円の増加等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ272,621千円増加し、1,860,085千
円となりました。これは主に、増資による資本金33,400千円の増加及び資本剰余金33,400千円の増加、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金206,188千円の増加等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、
「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比
べ 255,883 千円増加し、882,346 千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、401,131 千円となりました。これは主な資
金獲得要因として、税金等調整前四半期純利益 346,136 千円、減価償却費 101,865 千円を計上した一方で、主な資
金支出要因として、売上債権の増加額 33,353 千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は、188,721 千円となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出が 92,883 千円、無形固定資産の取得による支出が 63,498 千円あったこと等による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は、42,717 千円となりました。これは、株式の
発行による収入が 66,800 千円、長期借入れによる収入が 48,000 千円あった一方、長期借入金の返済による支出が
50,648 千円あったこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年12月期の連結業績予想につきましては、本日公表いたしました「東京証券取引所マザーズへの上場に伴う
当社決算情報等のお知らせ」をご参照ください。
なお、当該連結業績予想につきましては、本日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。
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日通システム株式会社（4013） 2020 年 12 月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日) （2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 857,613 1,130,301
受取手形及び売掛金 546,924 580,366
たな卸資産 90,957 72,162
その他 58,008 67,381
貸倒引当金 △9 －
流動資産合計 1,553,493 1,850,211
固定資産
有形固定資産 338,520 399,782
無形固定資産
ソフトウエア 243,081 177,853
ソフトウエア仮勘定 135,184 194,062
その他 1,856 1,856
無形固定資産合計 380,122 373,772
投資その他の資産
その他 269,252 276,270
貸倒引当金 △1,220 △1,220
投資その他の資産合計 268,032 275,050
固定資産合計 986,675 1,048,605
資産合計 2,540,169 2,898,817
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日通システム株式会社（4013） 2020 年 12 月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日) （2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 56,454 57,943
１年内返済予定の長期借入金 55,254 49,962
未払法人税等 81,400 124,113
前受収益 215,733 231,881
その他 294,486 311,336
流動負債合計 703,329 775,236
固定負債
長期借入金 88,280 90,924
役員退職慰労引当金 46,437 48,141
退職給付に係る負債 99,248 109,904
資産除去債務 14,410 14,524
その他 1,000 －
固定負債合計 249,376 263,495
負債合計 952,705 1,038,731
純資産の部
株主資本
資本金 98,400 131,800
資本剰余金 55,550 88,950
利益剰余金 1,430,359 1,636,548
株主資本合計 1,584,309 1,857,298
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △15 △53
為替換算調整勘定 3,169 2,841
その他の包括利益累計額合計 3,154 2,787
純資産合計 1,587,463 1,860,085
負債純資産合計 2,540,169 2,898,817
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日通システム株式会社（4013） 2020 年 12 月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
売上高 1,765,948
売上原価 577,882
売上総利益 1,188,066
販売費及び一般管理費 842,788
営業利益 345,277
営業外収益
受取利息 45
保険解約返戻金 1,432
その他 69
営業外収益合計 1,547
営業外費用
支払利息 159
為替差損 468
その他 60
営業外費用合計 688
経常利益 346,136
税金等調整前四半期純利益 346,136
法人税等 118,512
四半期純利益 227,623
親会社株主に帰属する四半期純利益 227,623
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日通システム株式会社（4013） 2020 年 12 月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
四半期純利益 227,623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △38
為替換算調整勘定 △328
その他の包括利益合計 △366
四半期包括利益 227,256
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 227,256
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日通システム株式会社（4013） 2020 年 12 月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 346,136
減価償却費 101,865
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9
受取利息及び受取配当金 △45
支払利息 159
売上債権の増減額（△は増加） △33,353
たな卸資産の増減額（△は増加） 18,839
仕入債務の増減額（△は減少） 1,366
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,704
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,656
前受収益の増減額（△は減少） 16,147
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 18,760
未払消費税等の増減額（△は減少） △3,135
その他 △9,349
小計 469,741
利息及び配当金の受取額 45
利息の支払額 △158
法人税等の支払額 △68,497
営業活動によるキャッシュ・フロー 401,131
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △92,883
無形固定資産の取得による支出 △63,498
定期預金の増減額（△は増加） △16,804
敷金及び保証金の差入による支出 △16,219
その他 684
投資活動によるキャッシュ・フロー △188,721
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 48,000
長期借入金の返済による支出 △50,648
株式の発行による収入 66,800
配当金の支払額 △21,435
財務活動によるキャッシュ・フロー 42,717
現金及び現金同等物に係る換算差額 756
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 255,883
現金及び現金同等物の期首残高 626,463
現金及び現金同等物の四半期末残高 882,346
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日通システム株式会社（4013） 2020 年 12 月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年１月15日付で、日通システム持株会から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第
２四半期連結累計期間において資本金が33,400千円、資本準備金が33,400千円増加し、当第２四半期連結会計期間
末において資本金が131,800千円、資本剰余金が88,950千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
当社グループは、HRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。
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