株式会社アクシス
事業計画及び成長可能性に関する事項
2021年11月11日
証券コード：4012 / 東証マザーズ
© Axis Co., Ltd.
目次
1. 事業の内容
2. 事業の収益構造
3. 市場環境
4. 競争力の源泉（当社の特徴・強み）
5. 事業計画（中期展望と成長戦略）
6. 事業計画（経営指標）
7. リスク情報
Appendix
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事業の内容
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経営理念
1.全社員の物心両面の幸せを実現する
2.公明正大に判断し、素直な心で全力で取り組む
3.全社員が同じベクトルを持つことに努める
4.事業を通して社会・人類に貢献をする
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会社概要
社 名 株式会社アクシス（Axis Co., Ltd.）
代 表 者 代表取締役 小倉 博文（おぐら ひろふみ）
設 立 年 月 1991年6月
本 社 所 在 地 東京都港区西新橋2-3-1 マークライト虎ノ門 8F
資 本 金 74,610千円 （2020年12月末）
代表取締役 小倉 博文 取締役(社外) 栗屋野 盛一郎
取締役 小泉 彰宏 取締役(社外) 辺見 香織
取締役 横田 佳和 常勤監査役(社外) 竹内 正
役 員 構 成
取締役 日向 宏 監査役(社外) 畑中 達之助
取締役 石川 浩一 監査役(社外) 井手 興一
取締役 小菅 直哉
・システムインテグレーション事業（アプリケーション開発、インフラシステム構築）
事 業 内 容
・クラウドサービス事業（「KITARO」サービス運営）
売 上 規 模 3,723,231千円（2020年12月期）
従 業 員 数 298名（2020年12月末）
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会社紹介
金融分野を中核に、
DX で顧客のさらなる成長をサポートする
*1
SIer
創業来、黒字 継続を実現してきた堅実経営にこだわり
*2
*1：DX(デジタルトランスフォーメーション)：デジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスモデル等を変革すること
*2：経常利益ベース
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事業内容
「システムインテグレーション(SI)事業」と「クラウドサービス(CS)事業」の2事業で構成
売上高構成比（2020/12期） CS事業
6.5％
SI事業
93.5％ AWSを活用したクラウドサービスを
サブスクで展開中
売上の9割以上を占める事業で • 「リアルタイム運行管理システム」（車両の
金融業向けサービスに強み 位置情報や走行距離等を常時把握）で
2020/12期 運用効率改善等を支援
• 金融機関及び官公庁向け等の 売上高
アプリケーション開発やインフラシステム 37億円 • 契約台数は現在約8,000台
構築及び、運用・保守サービス • 車両毎に月々の利用料を徴収する
• SIに関するコンサルティングから サブスクリプションモデル
運用・保守に至るまでフルラインでサービス
提供
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事業内容（SI事業：ビジネススキーム）
・当社の基幹事業
・金融機関及び官公庁向け等のアプリケーション開発やインフラシステム構築及び、運用・保守サービス
・SIに関するコンサルティングから運用・保守に至るまでフルラインでサービス提供
金融機関、官公庁等の公共機関等との直接取引、もしくは一次請けとなるシステムインテグレーターを顧客とした
取引の２ルートでサービス提供。技術者の外部リソースとして、ビジネスパートナーを活用
顧客
サービス提供（直接取引）
金融機関
ビジネスパートナー 協業
(技術者派遣や再委託先)
SI事業 公共機関
システムインテグレーター
サービス サービス 一般事業会社
提供 提供
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事業内容事例（SI事業：事例）
アプリケーション開発事例
1 2 3
市場系システム導入・開発・保守 リアルタイム口座振替APIサービス SFA導入支援（Salesforce）
証券会社 / 銀行 ペイメント事業者
収納企業
銀行
インターネット インターネット
銀行
証券会社 / 銀行
市場系システム Salesforce
債券・株 リアルタイム口座振替
取引管理 為替 APIサービス
顧客管理
残高管理 資金 オープンAPI オープンAPI
口座振替 営業管理
リスク管理 デリバティブ
キャッシュレス決済
各種照会 統合プラットフォーム 案件管理
担保管理
各種ダッシュボード
従来手続
専門的な知見を要求される証券・デリバティブ管理 銀行が提供するオープンAPIを活用し、銀行口座か 複数のツール利用による非効率な案件管理を、
の業務パッケージ らリアルタイムに口座振替により資金決済を実現する Salesforceを導入し、一元的な案件管理業務が
コンサルティング～維持管理まで一貫したサービスを 収納企業様向けサービス。 実施できる環境へ改善し、効率化・簡素化を実現。
提供し、ユーザとの継続的協力関係を構築 マイクロサービスアーキテクチャを採用
金融に精通したソフトウェア開発 キャッシュレス決済のノウハウ 業務分析能力
+ + +
一貫したサービス提供 FinTech関連の開発に対応 豊富な製品知識(Salesforce)
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事業内容（CS事業：ビジネススキーム）
・「リアルタイム運行管理システム」（車両の位置情報や走行距離等を常時把握）で運用効率改善等を支援
・車両毎に月々の利用料を徴収するサブスクリプションモデル 顧客
・対応デバイスの増強により契約台数の増加を見込む
（「画像解析AI機能搭載ドライブレコーダー」を新規採用）
CS事業
一般事業会社
サービス提供
各種端末の仕入 顧客紹介 紹介手数料の支払
仕入先 アフィリエイター
※「導入しやすい運行管理システムNo.1」は、日本マーケティング調査機構による2021年1月期 ブランドイメージ調査にて獲得 © Axis Co., Ltd. 10
事業の収益構造
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中期業績推移
2015/12期以降の売上高CAGRは11％と着実な成長を実現
経常利益率はこれまで管理・営業部門を含めた人材拡充など先行投資負担増等の影響から低下基調にあったものの、
2020/12期は大幅改善。固定費の上昇を業容拡大によって吸収
売上高の推移 経常利益及び利益率の推移
(百万円) (百万円)
SI事業 CS事業 経常利益 売上総利益率 経常利益率
CAGR 3,723
25.3%
+11.2％ 3,213
3,410 240
22.8% 22.4%
199
38
12.7%
3,482 10.1% 9.8%
3,175 3,211 8.6%
2,681 2,883 8.0%
2,192 5.4%
366 364
271 275
175 184
2015/12期 2016/12期 2017/12期 2018/12期 2019/12期 2020/12期 2015/12期 2016/12期 2017/12期 2018/12期 2019/12期 2020/12期
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営業利益 増減益要因分析
営業増益の主因は、プロジェクト件数増による売上拡大。コロナ禍を受け、柔軟なエンジニア・コントロールの機動的実施が
（外注への発注の一時的抑制）奏功し、採算改善に寄与。人件費増など減益要因を吸収し、大幅増益を達成
その結果、営業利益率は9.4％まで上昇
営業利益 増減益要因分析
(億円)
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P/Lの状況
2020/12期業績は増収増益。売上は前期比3.1億円、9％増、営業利益は前期比1.8億円、2.1倍の大幅増益
プロジェクト件数の増加と人員増による柔軟なコストコントロールが増益の牽引役。コロナ禍によるIT化ニーズも追い風に
前期比
（百万円） 2018/12期 2019/12期 2020/12期
増減額 増減率
売上高 3,213 3,410 3,723 +312 +9.2%
システムインテグレーション（SI） 3,176 3,211 3,482 +271 +8.5％
クラウドサービス（CS） 38 199 240 +40 +20.5％
売上原価 2,481 2,645 2,782 +136 +5.2%
内、労務費 1,230 1,406 1,534 +128 +9.1%
内、外注費 1,168 1,106 1,091 －15 －1.4%
売上総利益 732 764 941 +176 +23.1%
営業利益 268 167 350 +183 +110.0%
経常利益 275 184 364 +180 +98.0%
当期純利益 192 131 258 +127 +97.2%
売上総利益率 22.8% 22.4％ 25.3％ +2.9p
営業利益率 8.4% 4.9％ 9.4％ +4.5p
経常利益率 8.6% 5.4％ 9.8％ +4.4p
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B/Sの状況
主として当期純利益により、純資産が増加。自己資本比率は72.6％に上昇し、財務安定性は高い水準を確保
それに伴い、現預金が増加（+5億円）。有利子負債もゼロとなり、無借金経営に移行。現預金は今後、採用を含めた
人材投資など、企業価値向上のための成長投資に振り向ける計画
（百万円） 2018/12期 2019/12期 2020/12期 前期比増減 主な財務数値の状況
流動資産 1,676 1,796 2,246 +450 ネットキャッシュ 自己資本比率
(百万円)
現預金 1,073 1,211 1,707 +496
売掛債権 541 512 475 ▲37
1,707
棚卸資産 43 39 29 ▲10
固定資産 247 246 241 ▲5
1,191
総資産 1,924 2,042 2,487 +445
993
負債 584 571 681 +110 72.6%
72.0%
買入債務 143 122 109 ▲13
有利子負債 80 20 － ▲20 69.6%
退職給付引当金 148 167 183 +16
純資産 1,339 1,470 1,806 +336
2018/12期 2019/12期 2020/12期
負債純資産合計 1,924 2,042 2,487 +445
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CFの状況
当期純利益の拡大により営業CFは拡大が継続。一方、大きな設備投資はなく、FCFは前期比2.4億円の大幅増加
ただし、半期ベースではコロナ禍の影響及び季節要因の人件費増に伴う業績スローダウンの影響を受け、FCFも下期は対上
期で縮小
(ご参考)
前期比 2020/12期 主なCF数値の状況
（百万円） 2018/12期 2019/12期 2020/12期
増減 上期 下期 (百万円)
営業CF 投資CF FCF
営業CF 133 208 446 +238 314 131 446
440
税前当期純利益 275 173 364 +191 204 160
減価償却費 14 26 23 ▲3 12 11
投資CF ▲100 ▲11 ▲6 +5 ▲3 ▲2 208
197
事業譲受支出 ▲100 － － － － － 133
FCF 32 197 440 +243 311 128
32
財務CF ▲73 ▲59 56 +115 ▲20 76
▲ 11 ▲6
借入金の返済等 ▲73 ▲59 ▲20 +39 ▲20 0
株式発行収入 － － 49 +49 － 49 ▲ 100
2018/12期 2019/12期 2020/12期
* FCF=営業CF+投資CF で算出
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市場環境
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国内DX市場
国内DX市場規模は、2019年の約7,912億円に対し、2030年には3兆425億円に拡大との観測も
成長の牽引役は、交通・運輸、Fintech及び製造業向けのスマートファクトリー分野。 AI、IoT、クラウドコンピューティング
といったICT技術が担う見通し
• 交通/運輸
国内DX市場 約 3.8倍 主な投資分野 • Fintech
• スマートファクトリー
2019年 2025年 2030年
約7,912億円 約3兆425億円
課題
放置すれば… • 基幹システムの老朽化
複雑化・ブラックボックス化した • IT人材不足
2025年の崖 • SAP ERP サポート終了、等
既存システム
2025年以降、12兆円/年の経済損失リスク
実質GDP
DX実現
130兆円超の押上げ
（出所）富士キメラ総研HP
経済産業省「DXレポート ～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～」
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Fintech、クラウドサービス国内市場予測
Fintech市場は2022年度までに年率4割で成長し、1.2兆円の市場規模に到達との観測も
クラウドサービス市場も2023年には1.7兆円弱に拡大との見方が存在。これは年平均成長率は25％に相当
Fintech市場予測 クラウドサービス(IaaS/PaaS*)市場予測
(億円) (億円)
16,700
CAGR
CAGR 12,102 25.4％ 14,500
51.8％ 12,200
8,648 10,000
7,800
5,726
5,800
3,600 4,300
2,145
1,503
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
(見込) (予測) (予測) (予測) *2020年以降予測値
(出所)矢野経済研究所「2019年Fintech市場の実態と展望」(2019年8月30日) (出所)矢野経済研究所「クラウドコンピューティング(IaaS/PaaS) 市場の実態と展望」(2020年4月28日)
*IaaS(Infrastructure as a Service)、 PaaS(Platform as a Service)：パブリッククラウドを利用し、インターネット経由で提供される仮想化技術、自動化技術等を施したクラウドコンピューティング環境 © Axis Co., Ltd. 19
競合環境①
金融分野にて培った高品質なシステム開発のノウハウをベースに、公共／インフラやその他の分野にも幅広く対応
クラウドサービス単体での提供に留まらず、 SI事業での実績をベースにDX推進まで含めたトータルサービスを提供可能
SI
クラウドサービス
金融 公共/インフラ その他
RPAサービス
DX推進 提供会社 サ
ー車
ビ 両
ス 運
提行
供管
従来型 会理
基幹システムパッケージベンダー 社
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競合環境②
SI事業においては、金融分野でのデリバティブ等システム、債権管理など顧客ニーズに応じたシステムの構築経験をベースに、
金融分野以外においても業務フローが複雑で深い専門知識が必要な業務性が高い業務や大規模開発のSIに対応可能
業務性が高く、大規模開発に対応可能なSI企業は少なく、大手SIerから選ばれる要因の一つ
顧客規模大
基幹システム構築
メインのSIer
業務性低 業務性高
中小企業向け
技術者派遣会社 特定業務パッケージ
メインのSIer
顧客規模小
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競争力の源泉（当社の特徴・強み）
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当社の特徴・強み
Ⅰ Ⅱ Ⅲ
専門性 柔軟性 安定性
• 成長領域*1拡充
複数大手クライアントとの
金融分野のSIサービスに強み • 事業領域のシフトと多様化
長期継続的取引
• ニアショアの活用
創業来、一貫して黒字 継続を実現 *2
*1： 「成長領域」の定義
・金融業務システムのクラウド化、キャッシュレス決済のプラットフォーム開発等の新しいテクノロジーに対応した金融分野の開発（Fintech）
・プログラムレスでのシステム導入、intra-martやSalesforceのようなプラットフォームを活用したシステム導入、RPAを活用した業務効率化、様々な業務システムのクラウド化のような新しい業務システムの導入や支援（次世代システムインテグレーション）
・AWS IoTを活用したテレマティクスサービス等のIoT技術を活用したサービス提供（IoT）
*2：経常利益ベース
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専門性：金融分野のSIサービスに強み
SI事業において、金融分野向けSIサービスは売上比率で6割を超える主力分野
ソフト、ハード両面における設計・開発・テストから運用・保守に至るまで、金融各業態の顧客ニーズに合わせて様々なサービ
スをトータルに提供・サポート
SI事業向け先別売上構成 金融業界のSIをトータルサポート
銀行 証券 クレジット 保険・その他
非金融分野 金融分野
36.5％ 63.5％ 金融商品
取引管理
加盟店
管理
融資 債権
ローン 管理
コンサルティング／情報分析
2020/12期
SI事業売上実績 システム企画・設計
勘定系 年金
システム開発／インフラ構築
システム運用・保守 契約
市場系 ・
保全
リスク 顧客
管理 管理
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柔軟性：事業領域のシフトと多様化
創業当初より、金融機関向け市場系システムが主力。当該システムの中でも、デリバティブ等システム、債権管理など
顧客ニーズに応じたサービスを機動的かつ柔軟に展開
近年はトランザクションレンディングシステムなど、市場系・勘定系のカテゴリーに入らない領域も伸長。金融分野内での
多様化進める
リーマンショック以降は非金融分野も成長。特に公共／インフラ関係に注力し、この分野は16%を超える第2の柱に成長
SI事業売上構成の推移
その他非金融
市場系 勘定系 その他 非金融 20.1％
非金融分野
36.5％ 公共/インフラ等
公共/インフラ
その他金融系システム 16.4％
トランザクションレンディングシステム等
26.3％ 金融分野
金 勘定系システム 63.5％
融 5.1％ 融資ローン、預金為替等
分
野
32.1% 市場系システム
為替・債券・株式・デリバティブ等取引や
事務処理支援
2005/12期 2008/12期 2011/12期 2014/12期 2017/12期 2020/12期
債権債務管理業務の統括
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柔軟性：ニアショアの活用
沖縄、福岡、仙台に支店を設置。地方人材を活用し、かつ、顧客のITコスト削減にも貢献
海外活用のオフショアと比較して、顧客対応の機動性、柔軟性のメリット大
• 要件定義
クライアント • システムテスト
• 総合テスト
発注 最終納品・保守
• 基本設計
• 詳細設計
• 受入テスト
当社（東京） 仙台
• プロジェクトサポート
• プロジェクト管理
• 仕様調整
指示 納品報告
福岡
• 詳細設計
ニアショア拠点
ニアショア拠点 • 製造
• テスト 沖縄
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安定性：複数大手クライアントとの長期継続的取引
2020/12期で売上の約8割は5年以上の継続取引先。大手SIerや大手金融グループがその主力
大企業顧客の多さや長期取引の継続は、サービス精度の高さやプロジェクト完遂能力への信頼を示す証左
顧客の“現場がわかる”当社は大手SIerの不可欠のパートナー
取引年数別構成比（2020/12期取引社数ベース） クライアント業界別構成比（2020/12期売上ベース）
5年未満 その他
20.6% 10年以上
18.3%
57.6% 大手SIer
大手SIer
58.6%
+
5年以上 大手金融 大手金融グループ
79.4％ グループ
23.2% 81.8％
5年以上
21.8%
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結果として、創業来30期連続黒字継続
創業はバブル崩壊直後。コンピュータシステム開発事業からスタート。SIのアウトソース化を契機に業容拡大
その後のDX革命にも臨機応変に対応。身の丈に合った手堅い経営により、創業来、経常赤字の計上は一度もなし
メインフレーム型 オープンシステム型 プラットフォーム活用型
SIのアウトソーソング化 経常利益 売上高 DX革命
400 ,0 00,000
350 ,0 00,000
300 ,0 00,000
リーマンショック
250 ,0 00,000
200 ,0 00,000
150 ,0 00,000
100 ,0 00,000
50,00 0,000
1991/12期 1994/12期 1997/12期 2000/12期 2003/12期 2006/12期 2009/12期 2012/12期 2015/12期 2018/12期
0
1991年 2014年 2018年 2020年
㈱テクノスクエアと ㈱オークネットから
創業
資本業務提携 クラウドサービス事業
コンピュータシステムの開発等 2017年吸収合併 「KITARO」承継
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事業計画（中期展望と成長戦略）
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デジタルで社会に貢献する
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2025年経営目標
過去実績年平均成長率*1（11.2％）を踏まえ、既存事業の平均成長率10%*2に新規事業の売上げを加算し年平均成長率を
13.2％と見込む
現在のシステムインテグレーション(SI)事業、クラウドサービス(CS)事業を拡大させると共に、顧客のデジタル経営を支える新たな事業を
開始し、更なる成長ステージに向けてステップアップ
*1：2015年から2020年の過去実績年平均成長率 2025年12月期
*2：ヒューマンソフトの過去実績も踏まえて決定
注目分野での新規事業
10%
CS事業
既存サービス拡大と新サービス展開 6%
売上高
80億円
2021年12月期
6%
2020年12月期 売上高 営業利益率
6%
48.7億円 10%
売上高 営業利益率
37.2億円
営業利益率 8.0% SI事業
成長戦略により拡大
9.4% SI事業 CS事業 新規事業
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2025年のITを取り巻く社会
RPA活用 フィンテック ヘルスケアの スマートファクトリー
デジタル化
プラットフォーム活用
デジタル通貨
MaaS
サービス
リカレント教育
デジタル化が進展した結果、
あらゆるデータが収集、活用され、利便性が向上 デジタルガバメント
情報の価値がより高くなる
VR・ARの活用
データ解析
セキュリティ
オープンデータ活用
デジタル
エデュケーション 嗜好パターン推論
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中期経営方針
進化するデジタル社会において、
成長性の高い技術・サービスを提供する
より良い製品サービスを提供し、
社会の中で存在価値の高い企業となる
環境、社会、ガバナンス（ESG)を重視し、
持続的成長を目指す
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当社の注目分野
フィンテック
・ 決済の多様化、電子通貨の導入、新たなフィンテックサービス
IoT
・高速ネットワークの普及、MaaSサービスの活用、スマートファクトリー
デジタルガバメント
・行政の申請オンライン化、政府・自治体が持つオープンデータの活用
セキュリティ
・安心・安全がより重要に、ITリテラシーの向上、高度なセキュリティ環境
デジタルコンサル
・デジタル化による業務効率化、生産性の向上、企業文化の改革、新規ビジネス創出支援
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ステークホルダーに対する方針
・安心・安全への貢献
社 会 ・環境に配慮したサービス
・教育・研修の充実
・株主還元
株 主 従業員 ・DX人材育成
・高収益経営
・労働環境整備
・共創関係構築 ビジネス ・高品質サービス
・知識・スキルの共有 顧 客 ・ユーザーオリエンテッドサービス
パートナー
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成長戦略
Ⅰ 成長領域の更なる拡充
Ⅱ 顧客直接取引の拡大
Ⅲ 業務対応力（キャパシティ）の拡大
• ビジネスパートナーとの協業拡大
• システム開発人材の育成強化等
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Ⅰ 成長領域の更なる拡充
SI事業ではプログラミングによるシステム開発からプログラムレスやプラットフォーム型（クラウドサービス）へのシフトに対応
金融分野ではFintech、非金融分野では次世代SI等の成長領域を拡大
CS事業の成長領域(IoT)は、AWS IoTを利用したテレマティクスサービスの展開
高機能、高スケーラビリティなサービスを、プログラムレスにより短期、ローコストで構築可能な「KITARO」のCS構築技術を
活用し、新たなサービスを提供
売上構成比の推移
＜金融分野＞
既存領域 成長領域 成長領域比率 • 金融業務システムのクラウド化 CS構築技術の活用
• キャッシュレス決済の 新たなサービスの提供
Fintech
プラットフォーム構築
36.6%
• AML(アンチマネーロンダリング）
成長領域 • 既存パッケージや業務ノウハウをCS化
30.5% ＜非金融分野＞
26.3% • ５G時代の新たなサービスを開発
• プログラムレス
• プラットフォーム型 • IoTを活用した、MaaS時代の新たな
次世代SI
• クラウド化 サービスを提供
• RPA
• AWS IoTを利用した
IoT
テレマティクスサービス
2018/12期 2019/12期 2020/12期
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Ⅱ 顧客直接取引の拡大
コスト圧縮と信頼強化の実現により、顧客との直接取引を拡充
直接取引拡充により、取引単価上昇などを狙う
当社の狙い
SI事業における直接取引の現状
ー 取引単価上昇
直接取引 ー 顧客との関係強化
ー 業務ノウハウ獲得
直接取引拡充へのアクションプラン
2020/12期 • 企画営業の強化により提案力を向上
売上ベース • 金融分野・DXに関する専門性を軸にした顧客の横展開
• ビジネスパートナーの活用によるコストの最適化
拡充へ
協業拡大へのアクションプラン
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Ⅲ 業務対応力（キャパシティ）の拡大
業務対応力（キャパシティ）の引上げに向けて、ビジネスパートナーとの協業拡大を推進
エンジニアの能力引上げと継続的確保（採用・育成強化）に注力し、成長領域に適した人材を拡充
ビジネスパートナーとの協業拡大 当社の狙い
SI要員構成比の現状 ー 人件費コストの圧縮
ビジネスパートナー ー スムーズな人材供給体制構築
ー 最新技術の獲得 直接取引拡充への
アクションプラン
2020/12期 協業拡大へのアクションプラン
プロパー
• 既存ビジネスパートナーの組織化と囲い込み
協業拡大へ • 成長領域に強い新規パートナーの開拓
• 顧客との直接取引拡充による発注条件の向上
エンジニアの育成強化
エンジニア数の推移
• 新入社員の研修内容の拡大、先端技術教育の実施
社員定着率：90％
（注）新卒入社、5年経過時（2020年3月末時点）
• ビジネススキルと技術教育の拡充
• マネージメントスキルの向上
2015/12期 2020/12期
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事業計画（経営指標）
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経営指標①
事業規模を拡大し収益性を向上させることが経営上重要であると認識し、売上高、売上高営業利益率を重視
売上高 売上高営業利益率
年成長10%以上 10%以上
2020/12期は前期比9.2%増。2021年2Qより連結決算に移行し、 プロジェクト件数の増加と人員増による柔軟なコストコントロールにより、2020/12期
DXニーズの拡大を追い風に、30%増収を想定。2022/12期以降も は9.4%を達成。コロナ禍によるIT化ニーズも追い風に。2021/12期は、M&Aに
関するのれん償却費の影響により売上高営業利益率は10%を下回る計画として
年成長10%以上を実現することを目標とする。
いるが、早期に10%以上を実現することを目標とする。
売上高 (百万円) 売上高営業利益率
SI事業 CS事業
連結子会社売上高 ＋647 9.40%
8.00%
270 8.40%
199 240
38
4,604 4.90%
2,883 3,175 3,211 3,482
2017/12期 2018/12期 2019/12期 2020/12期 2021/12期 2017/12期 2018/12期 2019/12期 2020/12期 2021/12期
(見込) (見込)
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経営指標②
SI事業については、プロジェクト件数×受注単価がSI事業の売上高に連動すること、
CS事業については、主な売上高であるサービス売上が契約台数に連動することから、重要な指標と位置付け
SI事業 CS事業
プロジェクト件数、受注単価 「KITARO」契約台数
2020/12期は、SI事業のプロジェクト件数は、コロナ禍による経済活動の停滞 「KITARO」契約台数は、2020/12期までは年平均成長率27%で成
はあったものの、前期比増となる210件に。着実にプロジェクト件数は拡大基調 長も、2020/12期は、主体の一般事業法人向けが新型コロナの影響で
で推移。プロジェクト平均受注単価も前年比6％上昇。M&Aにより2021/12 低迷し、伸び率はやや鈍化。2018/12期から2021/12期の年平均成
期以降、プロジェクト件数が増加。 長率23%を計画。
SI事業プロジェクト件数＆平均受注単価の推移 「KITARO」契約台数の推移 (台)
プロジェクト件数 平均受注単価
(件) (千円)
16,585
15,878 16,791
8,935
15,588 7,694
6,476
4,757
275
200 206 210
2017/12期 2018/12期 2019/12期 2020/12期 2021/12期 2018/12期 2019/12期 2020/12期 2021/12期
(見込) (見込)
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2021年12月期の通期業績見通し
DXニーズの拡大を追い風に、30％増収、12％営業増益を想定。増益は2期連続、過去最高経常利益更新を見込む
連結子会社化により、売上高、売上総利益、営業利益及び経常利益が増加（連結対象は9ヶ月間）
取得関連費用の計上により、営業利益率、経常利益率は一時的に減少
2020/12期 2021/12期 前期比
（百万円）
通期業績予想 増減額 増減率
売上高 3,723 4,874 +1,151 30.9%
システムインテグレーション（SI） 3,482 4,604 +1,122 32.2%
クラウドサービス（CS） 240 270 +30 12.5%
売上総利益 941 1,260 +319 33.9%
営業利益 350 392 +42 12.0%
経常利益 364 411 +47 12.9%
親会社株主に帰属する当期純利益* 258 255 ▲3 ▲1.2%
売上総利益率 25.3％ 25.9% +0.6p
営業利益率 9.4％ 8.0% ▲1.4p
経常利益率 9.8％ 8.4% ▲1.4p
＜業績見通し前提＞
SI:プロジェクト件数（件） 210 275 +65 31.0%
SI:プロジェクト平均単価（千円） 16,584 16,741 +157 0.9%
CS:「KITARO」契約台数（台） 7,694 8,935 1,241 16.1%
*2020/12期は当期純利益
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リスク情報
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リスク情報①
有価証券報告書の事業等のリスクに記載した内容のうち、成長の実現や事業計画の遂行に影響する主要なリスクは以下の通りです。
その他のリスクは、有価証券報告書の「事業等のリスク」 をご参照ください。
顕在化の可能性 顕在化した
主要なリスク 時期 場合の影響度
対応策
・特定の事業分野への依存について 金融業界は今後もシステム投資を継続することが事
当社は、金融関連分野への依存割合が高く、金融業界の今後の動向に 業の成長につながることから、当該リスクが顕在化す
低
よっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま 大 る可能性は低いと判断しておりますが、公共分野等
中長期
す。 の他の分野での取引額の拡大を図り、金融関連分
野への依存割合を下げる施策を実施してまいります。
・特定顧客への依存について 長期にわたり取引を維持できていることから、当該リス
当社は、大手システムインテグレーター（富士通株式会社、株式会社エ クが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、他
低
ヌ・ティ・ティ・データ、日本ユニシス株式会社及びそのグループ会社）への依 大 の顧客との取引額の拡大を図り、依存割合を低減す
中長期
存割合が高く、何らかの事情により事業方針の変更等がなされた場合、当 る施策を実施しております。
社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・プロジェクトの採算管理に関するリスクについて 当社では、作業工程等に基づき発生コストを予測し、
当初想定できなかった事象等の発生による追加コストの発生、当社の過 適正な利益を加味した見積り金額を算出し、受注を
失による納期遅延又はシステムの不具合による損害賠償が発生した場合 低 行っております。プロジェクト実施時には、週次での状
中
等には、当初見込みからプロジェクトの採算が悪化するほか、当社の社会 中長期 況報告、月次での採算報告など、採算管理を徹底
的信用が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性 することにより顕在化の兆候を早く把握し、対処を行
があります。 う仕組みを構築しております。
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リスク情報②
顕在化の可能性 顕在化した
主要なリスク 時期 場合の影響度
対応策
・ビジネスパートナーとの協力体制について 既存のビジネスパートナーとは良好な関係を築い
当社は、システム設計・構築等において、必要に応じてビジネスパートナーに ておりますが、新規ビジネスパートナーの開拓を行
外注をしておりますが、ビジネスパートナーから十分な開発人員を確保できない 中 うことにより安定的に人員確保してまいります。
中
場合、外注コストに変化が生じた場合等には、適正価格でのサービスの提供 中長期
が困難になる等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
・労務管理に関するリスクについて 当社では、日々の勤怠を確認することはもちろん
システム開発のプロジェクトにおいては、一時的に長時間労働が発生すること のこと、月次での長時間労働の状況及び今後の
中
があるため、過重労働、それらを起因とした健康問題の発生及びそれに伴う訴 大 残業発生見込みの確認を行う等、長時間労働
随時
訟、システム開発の生産性の低下、従業員の士気の低下等により、当社の経 の発生を未然に防ぐ労務管理体制を整備してお
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 り、今後も労働時間の管理を徹底してまいります。
顕在化の可能性 顕在化した
その他のリスク 時期 場合の影響度
対応策
・新型コロナウイルス感染症について 今後も感染拡大が起こることを想定し、既に構築
当社の顧客が新型コロナウイルス感染症により事業が停滞した場合には、当 しているリモートワークによる事業継続のための体
社へのシステム開発の発注が停滞又は中止となる可能性があり、また、当社の 中 制を継続し、感染防止に努めると共に、コロナ禍
中
従業員が罹患あるいはビジネスパートナーに被害が発生した場合には、システ 短期 において実践したように柔軟性を活かして事業に
ム開発の遂行に支障が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態 影響を及ぼすリスクを最小化する施策を実施して
に影響を及ぼす可能性があります。 まいります。
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Appendix
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沿革
1991年 ６月 コンピュータシステムに関する開発・販売・調査・研究・コンサルテーション・運営管理を目的として株式会社アクシスを設立
1997年 10月 一般労働者派遣事業許可を取得
2006年 1月 沖縄県宜野湾市に沖縄支店を新設
2006年 1月 株式会社アイティーソリューションの株式を取得し子会社化
2007年 12月 プライバシーマークの認証を取得
2010年 3月 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証を本社(営業本部、ビジネスサービス本部)で取得
2012年 7月 AXIS ITSolution Singapore PTE. LTD.(現非連結子会社)をシンガポールに設立
2014年 11月 株式会社テクノスクエアと資本業務提携
2015年 6月 宮城県仙台市青葉区に仙台支店を新設
2016年 6月 本社を東京都港区西新橋に移転
2016年 11月 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証を株式会社テクノスクエア（現福岡支店）で取得
2017年 3月 福岡県福岡市博多区に福岡支店を新設
2017年 4月 株式会社テクノスクエアを吸収合併
2017年 7月 株式会社アイティーソリューションからシステムインテグレーション事業を譲受け、同社を解散
2017年 12月 大阪府大阪市西区に大阪事業所を新設（現大阪支店）
2018年 10月 株式会社オークネットから吸収分割により承継したクラウドサービス事業「KITARO」を開始
2020年 3月 沖縄県那覇市に那覇事務所を新設
2020年 9月 東証マザーズ上場
2021年 4月 株式会社ヒューマンソフトを子会社化
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財務ハイライト
決算年月 単位 2016/12期 2017/12期 2018/12期 2019/12期 2020/12期
売上高 （千円） 2,681,347 2,883,865 3,213,726 3,410,572 3,723,231
経常利益 （千円） 271,443 366,659 275,019 184,161 364,567
当期純利益 （千円） 193,767 225,092 192,695 131,204 258,697
資本金 （千円） 50,000 50,000 50,000 50,000 74,610
発行済株式総数 （株） 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,050,000
純資産額 （千円） 902,732 1,146,992 1,339,688 1,470,893 1,806,373
総資産額 （千円） 1,329,528 1,779,258 1,924,286 2,042,166 2,487,690
１株当たり純資産* （円） 475.12 596.77 697.03 765.29 903.19
１株当たり当期純利益* （円） 101.98 117.45 100.26 68.26 133.22
自己資本比率 （％） 67.9 64.5 69.6 72.0 72.6
自己資本利益率 （％） 24.0 22.0 15.5 9.3 15.8
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － 133,383 208,864 446,520
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － ▲100,988 ▲11,014 ▲6,105
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － ▲73,308 ▲59,451 56,187
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） － － 1,073,443 1,211,684 1,707,609
従業員数 （人） 175 232 254 281 298
*当社は、2017年1月31日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施。2020年６月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施。2016/12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び1株当たり
当期純利益を算定
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＜ 見通しに関する注意事項 ＞
当資料に記載されている内容は、いくつかの前提に基づいたものであり、
将来の計画数値や施策の実現を確約したり保証したりするものではありません。
本資料の更新は、2022年3月を予定しております。
問い合わせ先
経営企画室 IR担当
03-6205-8540
ir@axis-net.co.jp
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