2020年12月期決算説明資料
株式会社アクシス
2021年2月12日
証券コード:4012 / 東証マザーズ
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目次
Ⅰ 会社概要
Ⅱ 新型コロナの業績への影響について
Ⅲ 2020/12期の決算実績
Ⅳ 2021/12期の決算見通し
Appendix ~会社概要など
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Ⅰ 会社概要
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会社概要
社 名 株式会社アクシス(Axis co.,ltd.)
代 表 者 代表取締役 小倉 博文(おぐら ひろふみ) 金融分野を中核に、DX*1で
設 立 年 月 1991年6月
顧客のさらなる成長をサポートする
本社所在地 東京都港区西新橋2-3-1 マークライト虎ノ門 8F
資 本 金 74,610千円 (2020年12月末) SIer
◆ システムインテグレーション事業
• 当社の基幹事業 メインフレーム オープンシステム
プラットフォーム活
用型
• 金融機関及び官公庁向け等のアプリケーション開発やインフ
ラシステム構築、及び、運用・保守サービス 経常利益 売上高
• SIに関するコンサルティングから運用・保守に至るまでフルラ
インでサービス提供 創業来、黒字*2継続を実現
事 業 内 容
してきた堅実経営にこだわり
◆ クラウドサービス事業(「KITARO」)
• 「リアルタイム運行管理システム」(車両の位置情報や走行
距離等を常時把握)で運用効率改善等を支援
• 車両毎に月々の利用料を徴収するサブスクリプションモデル
• 2018年10月、事業承継し、KITAROブランドで展開
売 上 規 模 3,723,231千円(2020年12月期)
1991/12期 2001/12期 2011/12期 2020/12期
従 業 員 数 298名(2020年12月末)
*1:DX(デジタルトランスフォーメーション):デジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスモデル等を変革すること
総 資 産 2,487,690千円(2020年12月末) *2:経常利益ベース
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ビジネススキーム
SI事業では金融機関、官公庁等の公共機関等との直接取引、もしくは一次請けとなるシステムインテグレーターを顧客とし
た取引の2ルートでサービス提供。技術者の外部リソースとして、ビジネスパートナーを活用
CS事業ではKITAROブランドでIoTサービスを提供。一般事業会社における自動車利用の効率化に貢献
顧客
サービス提供(直接取引)
金融機関
ビジネスパートナー 協業
(技術者派遣や再委託先)
SI事業 公共機関
システムインテグレーター
サービス サービス 一般事業会社
提供 提供
各種端末の仕入
仕入先 サービス提供
顧客紹介 CS事業 一般事業会社
アフィリエイター
紹介手数料の支払
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当社の特徴・強み
Ⅰ Ⅱ Ⅲ
専門性 柔軟性 安定性
• 成長領域*1拡充
複数大手クライアントとの
金融分野のSIサービスに強み • 事業領域のシフトと多様化
長期継続的取引
• ニアショアの活用
創業来、一貫して黒字 継続を実現 *2
*1: 「成長領域」の定義
・金融業務システムのクラウド化、キャッシュレス決済のプラットフォーム開発等の新しいテクノロジーに対応した金融分野の開発(Fintech)
・プログラムレスでのシステム導入、intra-martやSalesforceのようなプラットフォームを活用したシステム導入、RPAを活用した業務効率化、様々な業務システムのクラウド化のような新しい業務システムの導入や支援(次世代システムインテグレーション)
・AWS IoTを活用したテレマティクスサービス等のIoT技術を活用したサービス提供(IoT)
*2:経常利益ベース
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Ⅱ 新型コロナの業績への影響について
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新型コロナの業績への影響について
◆ 2020/12期の決算実績への影響
✓ 2Qは経済活動の低迷により、新規開発の開始の遅れや既存案件への増員停滞が発生
✓ 3Qは経済活動回復に伴い、状況は改善。ただし、業績面では2Qの影響発現で2020/12期のボトムに
✓ 4Qは3Qの回復が業績に顕在化し、回復基調に転換
✓ 環境激変の中、当社強みの「柔軟性」を発揮。中途採用や外注への発注の抑制などを機動的に断行し、
営業利益は当初想定を超過達成
◆ 2021/12期の決算見通しにおける想定(1Q中の緊急事態宣言終了を前提)
✓ 1Qは緊急事態宣言の影響不可避ながら、2Q以降は従来ペースを回復すると想定
✓ 世の中のDX潜在ニーズはウィズコロナ下でも継続。期末にかけては漸増していくと想定
✓ 一層の収益安定化を図るため、影響の少ない公共/インフラ関係などに事業基盤の拡大を推進。同時
に、外注への発注の柔軟な調整実施など、受注環境を見据えたコストプランを継続
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Ⅲ 2020/12期の決算実績
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2020/12期の決算概要
2020/12期業績は増収増益。売上は前期比3.1億円、9%増、営業利益は前期比1.8億円、2.1倍の大幅増益
プロジェクト件数の増加と人員増による柔軟なコストコントロールが増益の牽引役。コロナ禍によるIT化ニーズも追い風に
2020/12期 直近予想比 前期比
(百万円) 2019/12期 直近予想 実績 増減額 増減額 増減率
(2020/12/17)
売上高 3,410 3,716 3,723 +7 +312 +9.2%
システムインテグレーション(SI) 3,211 - 3,482 - +271 +8.5%
クラウドサービス(CS) 199 - 240 - +40 +20.5%
売上総利益 764 - 941 - +176 +23.1%
営業利益 167 335 350 +15 +183 +110.0%
経常利益 184 349 364 +15 +180 +98.0%
当期純利益 131 251 258 +7 +127 +97.2%
売上総利益率 22.4% - 25.3% - +2.9p
営業利益率 4.9% 9.0% 9.4% +0.4p +4.5p
経常利益率 5.4% 9.4% 9.8% +0.4p +4.4p
プロジェクト件数(件) 206 - 210 - +4 +1.9%
SI プロジェクト平均単価(千円) 15,587 - 16,584 - +997 +6.4%
受注残高(百万円) 574 - 633 - +58 +10.2%
CS 「KITARO」契約台数(台) 6,476 - 7,694 - +1,218 +18.8%
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営業利益 増減益要因分析
営業増益の主因は、プロジェクト件数増による売上拡大。コロナ禍を受け、柔軟なエンジニア・コントロールの機動的実施が
(外注への発注の一時的抑制)奏功し、採算改善に寄与。人件費増など減益要因を吸収し、大幅増益を達成
その結果、営業利益率は9.4%まで上昇
営業利益 増減益要因分析
(億円)
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半期、四半期の業績推移
半期ベースでは対上期で減収減益。人件費増やコロナ禍の影響発現の遅行性もあり、IT化需要は堅調ながら、業績減速
ただし、四半期ベースでは3Qから4Qにかけてコロナ禍の影響が徐々に緩和。新規案件再起動となり、増収増益に転換
2020/12期(百万円) 上期 下期
上期比
1Q 2Q 3Q 4Q
売上高 1,879 1,843 ▲35 ▲1.9% 950 929 900 942
システムインテグレーション(SI) 1,767 1,715 ▲51 ▲2.9% 896 870 837 878
クラウドサービス(CS) 112 127 +15 +13.4% 54 58 63 64
売上総利益 493 447 ▲45 ▲9.2% 249 243 219 228
営業利益 192 158 ▲33 ▲17.3% 114 77 74 84
経常利益 204 160 ▲44 ▲21.7% 125 78 71 88
四半期純利益 131 127 ▲3 ▲2.9% 81 50 49 78
売上総利益率 26.2% 24.3% ▲1.9p 26.2% 26.2% 24.3% 24.3%
営業利益率 10.2% 8.6% ▲1.6p 12.1% 8.3% 8.3% 8.9%
経常利益率 10.9% 8.7% ▲2.2p 13.3% 8.4% 8.0% 9.4%
CS:「KITARO」契約台数(台) 7,170 7,694 +524 +7.3% 6,477 7,170 7,479 7,694
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主要KPIの推移
SI事業のプロジェクト件数は、コロナ禍による経済活動の停滞はあったものの、2020/12期は前期比増となる210件に。
着実にプロジェクト件数は拡大基調で推移。プロジェクト平均単価も前年比6%上昇
「KITARO」契約残高台数については、主体の一般事業法人向けが新型コロナの影響で低迷し、伸び率はやや鈍化
SI事業プロジェクト件数&平均単価の推移 「KITARO」契約残高台数の推移
プロジェクト件数 平均単価 (台)
(件) (百万円)
16,585 7,694
15,878
+27%
15,588 6,476
4,757
200 206 210
2017/12期 2018/12期 2019/12期 2020/12期 2018/12期 2019/12期 2020/12期
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B/Sの状況
主として当期純利益により、純資産が増加。自己資本比率は72.6%に上昇し、財務安定性は高い水準を確保
それに伴い、現預金が増加(+5億円)。有利子負債もゼロとなり、無借金経営に移行。現預金は今後、採用を含めた
人材投資など、企業価値向上のための成長投資に振り向ける計画
(百万円) 2018/12期 2019/12期 2020/12期 前期比増減 主な財務数値の状況
流動資産 1,676 1,796 2,246 +450 ネットキャッシュ 自己資本比率
(百万円)
現預金 1,073 1,211 1,707 +496
売掛債権 541 512 475 ▲37
1,707
棚卸資産 43 39 29 ▲10
固定資産 247 246 241 ▲5
1,191
総資産 1,924 2,042 2,487 +445
993
負債 584 571 681 +110 72.6%
72.0%
買入債務 143 122 109 ▲13
有利子負債 80 20 - ▲20 69.6%
退職給付引当金 148 167 183 +16
純資産 1,339 1,470 1,806 +336
2018/12期 2019/12期 2020/12期
負債純資産合計 1,924 2,042 2,487 +445
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CFの状況
当期純利益の拡大により営業CFは拡大が継続。一方、大きな設備投資はなく、FCFは前期比2.4億円の大幅増加
ただし、半期ベースではコロナ禍の影響及び季節要因の人件費増に伴う業績スローダウンの影響を受け、FCFも下期は対上
期で縮小
(ご参考)
前期比 2020/12期 主なCF数値の状況
(百万円) 2018/12期 2019/12期 2020/12期
増減 上期 下期 (百万円)
営業CF 投資CF FCF
営業CF 133 208 446 +238 314 131 446
440
税前当期純利益 275 173 364 +191 204 160
減価償却費 14 26 23 ▲3 12 11
投資CF ▲100 ▲11 ▲6 +5 ▲3 ▲2 208
197
事業譲受支出 ▲100 - - - - - 133
FCF 32 197 440 +243 311 128
32
財務CF ▲73 ▲59 56 +115 ▲20 76
▲ 11 ▲6
借入金の返済等 ▲73 ▲59 ▲20 +39 ▲20 0
株式発行収入 - - 49 +49 - 49 ▲ 100
2018/12期 2019/12期 2020/12期
* FCF=営業CF+投資CF で算出
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中期業績推移
2015/12期以降の売上高CAGRは11%と着実な成長を実現
経常利益率はこれまで管理・営業部門を含めた人材拡充など先行投資負担増等の影響から低下基調にあったものの、
2020/12期は大幅改善。固定費の上昇を業容拡大によって吸収
売上高の推移 経常利益及び利益率の推移
(百万円) (百万円)
SI事業 CS事業 経常利益 売上総利益率 経常利益率
CAGR 3,723
25.3%
+11.2% 3,213
3,410 240
22.8% 22.4%
199
38
12.7%
3,482 10.1% 9.8%
3,175 3,211 8.6%
2,681 2,883 8.0%
2,192 5.4%
366 364
271 275
175 184
2015/12期 2016/12期 2017/12期 2018/12期 2019/12期 2020/12期 2015/12期 2016/12期 2017/12期 2018/12期 2019/12期 2020/12期
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Ⅳ 2021/12期決算見通し
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2021/12期の決算見通し
DXニーズの拡大を追い風に、12%増収、8%営業増益を想定。増益は2期連続、過去最高経常利益更新を見込む
事業別には、SI事業で10件のプロジェクト件数増を前提に4.5億円増収へ。CS事業では「KITARO」契約台数1,241
台増をベースに0.3億円増収見込み
2021/12期 前期比
(百万円) 2019/12期 2020/12期
見通し 増減額 増減率
売上高 3,410 3,723 4,200 +476 +12.8%
システムインテグレーション(SI) 3,211 3,482 3,930 +447 +12.8%
クラウドサービス(CS) 199 240 270 +29 +12.3%
売上総利益 764 941 1,100 +158 +16.9%
営業利益 167 350 380 +29 +8.3%
経常利益 184 364 400 +35 +9.7%
当期純利益 131 258 270 +11 +4.4%
売上総利益率 22.4% 25.3% 26.2% +0.9p
営業利益率 4.9% 9.4% 9.0% ▲0.4p
経常利益率 5.4% 9.8% 9.5% ▲0.3p
<業績見通し前提>
SI:プロジェクト件数(件) 206 210 220 +10 +4.8%
SI:プロジェクト平均単価(千円) 15,587 16,584 17,863 +1,278 +7.7%
CS:「KITARO」契約台数(台) 6,476 7,694 8,935 +1,241 +16.1%
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営業利益 増減要因想定分析
増益を牽引するのは引続き売上の拡大。ただし、コロナの影響により停滞していたエンジニア中途採用の積上げや本社スタッ
フ増強により、一時的に人件費負担が嵩み、増収効果は大幅に減殺され、増益幅は比較的小幅にとどまる見通し
リスク要因は新型コロナ禍の再々拡大。緊急事態宣言などによる同影響は1Q中に終結することを想定
営業利益 増減益要因分析
(億円)
✓ 採用&教育費増 ▲0.4億円
✓ 支払手数料増 ▲0.2億円
✓ その他 ▲0.2億円
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Appendix
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当社の特徴・強み
Ⅰ Ⅱ Ⅲ
専門性 柔軟性 安定性
• 成長領域*1拡充
複数大手クライアントとの
金融分野のSIサービスに強み • 事業領域のシフトと多様化
長期継続的取引
• ニアショアの活用
創業来、一貫して黒字 継続を実現 *2
*1: 「成長領域」の定義
・金融業務システムのクラウド化、キャッシュレス決済のプラットフォーム開発等の新しいテクノロジーに対応した金融分野の開発(Fintech)
・プログラムレスでのシステム導入、intra-martやSalesforceのようなプラットフォームを活用したシステム導入、RPAを活用した業務効率化、様々な業務システムのクラウド化のような新しい業務システムの導入や支援(次世代システムインテグレーション)
・AWS IoTを活用したテレマティクスサービス等のIoT技術を活用したサービス提供(IoT)
*2:経常利益ベース
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専門性:金融分野のSIサービスに強み①
SI事業において、金融分野向けSIサービスは売上比率で6割を超える主力分野
ソフト、ハード両面における設計・開発・テストから運用・保守に至るまで、金融各業態の顧客ニーズに合わせて様々なサービ
スをトータルに提供・サポート
SI事業向け先別売上構成 金融業界のSIをトータルサポート
銀行 証券 クレジット 保険・その他
非金融分野 金融分野
36.5% 63.5% 金融商品
取引管理
加盟店
管理
融資 債権
ローン 管理
コンサルティング/情報分析
2020/12期
SI事業売上実績 システム企画・設計
勘定系 年金
システム開発/インフラ構築
システム運用・保守 契約
市場系 ・
保全
リスク 顧客
管理 管理
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専門性:金融分野のSIサービスに強み②
ソフト、ハード両面の設計・開発・テストから維持管理に至るまで一貫してサポートが可能
一方、コンサルティング会社や同業他社では、各プロセス別の分業で対応するケースが多く、当社はこれらとは一線を画す戦
略を推進
調査・分析 要件定義・設計 開発・テスト 運用・保守
調査・分析から運用・保守まで一貫して対応可能
コンサルティング会社 ○ - - -
- ○ ○ -
同業他社の例 - - ○ -
- - ○ ○
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専門性:金融分野のSIサービスに強み③
アプリケーション開発事例(金融)
1 2 3
市場系システム導入・開発・保守 キャッシュレス決済プラットフォーム 融資管理システム(シンジケートローン)
証券会社 / 銀行 決済銀行 幹事銀行
ATM
ネットワーク
口座銀行
証券会社 / 銀行 ペイメント事業者 企業 参加銀行
市場系システム 決済プラットフォーム シンジケートローン 元本
債券・株 貸付 システム
取引管理 為替 API接続
残高管理 資金 ATM接続 契約管理
リスク管理 残高管理 利息・返済 CF計算
デリバティブ
担保管理 入出金管理 手数料計算 分配
インターネット
専門的な知見を要求される証券・デリバティブ管理 既存ATMネットワークを活用し、銀行口座からペイ シ・ローン幹事行が貸出先、参加行を管理するため
の業務パッケージ メント事業者に直接チャージを行うプラットフォーム のシステム構築、運用・保守
コンサルティング~維持管理まで一貫したサービスを 手数料をペイメント事業者から徴収し、口座保有 約20年前からメガバンク向けにオーダーメイドでシス
提供し、ユーザとの継続的協力関係を構築 銀行とシェア テム提供
金融に精通したソフトウェア開発 従来のアプリケーション開発 業務能力
+ + +
一貫したサービス提供 FinTech関連の開発に対応 人的リソース提供
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柔軟性:成長領域の拡充
SI事業ではプログラミングによるシステム開発からプログラムレスやプラットフォーム型(クラウドサービス)へのシフトに対応。
金融分野ではFintech、非金融分野では次世代SI等の成長領域を拡大
CS事業の成長領域(IoT)はM&Aにより2018年に事業承継した「KITARO」を展開
全社売上構成比の推移 プログラム型システム開発
36.6%
プログラムレスやプラットフォーム型
5,000 ,000 40%
既存領域 成長領域 成長領域比率
4,500 ,000
35%
4,000 ,000
30.3% <金融分野>
26.3% • 金融業務システムのクラウド化
30%
24.9%
Fintech
3,500 ,000
23.2% 25%
• キャッシュレス決済のプラットフォーム構築
成長領域
3,000 ,000
2,500 ,000 20%
15.0%
2,000 ,000
15%
<非金融分野>
1,500 ,000
• プログラムレス
プラットフォーム型
10%
•
次世代SI
1,000 ,000
500 ,0 00
5%
• クラウド化
0 0%
• RPA
2015/12期 2016/12期 2017/12期 2018/12期 2019/12期 2020/12期
IoT • AWS* IoTを利用したテレマティクスサービス
*AWS( Amazon Web Services ):米アマゾンドットコム(Amazon.com)社が事業者向けに提供しているクラウドサービス
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柔軟性:事業領域のシフトと多様化① ~金融分野
創業当初より、金融機関向け市場系システムが主力。当該システムの中でも、デリバティブ等システム、債権管理など
顧客ニーズに応じたサービスを機動的かつ柔軟に展開
近年はトランザクションレンディングシステムなど、市場系・勘定系のカテゴリーに入らない領域も伸長。金融分野内で
の多様化進める
SI事業売上構成の推移
市場系 勘定系 その他 非金融 非金融分野
公共/インフラなど
36.5%
その他金融系システム
トランザクションレンディングシステム等
26.3%
勘定系システム
金 5.1%
融 融資ローン、預金為替等
分
野
32.1% 市場系システム
為替・債券・株式・デリバティブ等取引や
事務処理支援
2005/12期 2008/12期 2011/12期 2014/12期 2017/12期 2020/12期
債権債務管理業務の統括
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柔軟性:事業領域のシフトと多様化② ~非金融分野
リーマンショック以降は非金融分野も成長。特に公共/インフラ関係に注力し、この分野は非金融分野の5割超を占める第2
の柱に成長
交通系予約システムや物流・郵便関連の販売・追跡管理システムなどに多くの実績
SI事業向け先別売上構成 公共/インフラ関係アプリケーション開発事例
その他非金融 電力関連システム
20.1% 敷地借用契約
電柱敷地料
電力会社
電柱敷地管理
登録・照会
入金確認 振込 料金計算
支払情報連携
公共/インフラ 2020/12期 銀行
16.4 % SI事業売上実績 電力会社が民間から借用している敷地の電柱敷地管理システムの運用保守を
提供
公共/インフラ独自の業務と要件を熟知した要員の確保や育成をしながらシステ
ムの維持、運用に貢献
金融分野
63.5% 独自業務に精通した要員の確保と育成により、
継続してシステムの運用・保守が可能
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柔軟性:ニアショアの活用
沖縄・福岡・仙台に開発拠点を設置。地方人材を活用し、かつ、顧客のITコスト削減にも貢献
海外活用のオフショアと比較して、顧客対応の機動性、柔軟性のメリット大
• 要件定義
クライアント • システムテスト
• 総合テスト
発注 最終納品・保守
• 基本設計
• 詳細設計
• 受入テスト
当社(東京) 仙台
• プロジェクトサポート
• プロジェクト管理
• 仕様調整
指示 納品報告
福岡
• 詳細設計
ニアショア拠点
ニアショア拠点 • 製造
• テスト 沖縄
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安定性:複数大手クライアントとの長期継続的取引①
2019/12期で売上の約8割は5年以上の継続取引先。大手SIerや大手金融グループがその主力
大企業顧客の多さや長期取引の継続は、サービス精度の高さやプロジェクト完遂能力への信頼を示す証左
顧客の“現場がわかる”当社は大手SIerの不可欠のパートナー
取引年数別構成比(2020/12期取引者数ベース) クライアント業界別構成比(2020/12期売上ベース)
5年未満 その他
20.6% 10年以上
18.3%
57.6% 大手SIer
大手SIer
58.6%
+
5年以上 大手金融 大手金融グループ
79.4% グループ
23.2% 81.8%
5年以上
21.8%
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安定性:複数大手クライアントとの長期継続的取引②
主要取引先一覧
*順不同
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沿革
1991年 6月 コンピュータシステムに関する開発・販売・調査・研究・コンサルテーション・運営管理を目的として株式会社アクシスを設立
1997年 10月 一般労働者派遣事業許可を取得
2006年 1月 沖縄県宜野湾市に沖縄支店を新設
2006年 1月 株式会社アイティーソリューションの株式を取得し子会社化
2007年 12月 プライバシーマークの認証を取得
2010年 3月 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証を本社(営業本部、ビジネスサービス本部)で取得
2012年 7月 AXIS ITSolution Singapore PTE. LTD.(現非連結子会社)をシンガポールに設立
2013年 4月 PT. AXIS ITSolution INDONESIA(現非連結子会社)をインドネシアに設立
2014年 11月 株式会社テクノスクエアと資本業務提携
2015年 6月 宮城県仙台市青葉区に仙台支店を新設
2016年 6月 本社を東京都港区西新橋に移転
2016年 11月 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証を株式会社テクノスクエア(現福岡支店)で取得
2017年 3月 福岡県福岡市博多区に福岡支店を新設
2017年 4月 株式会社テクノスクエアを吸収合併
2017年 7月 株式会社アイティーソリューションからシステムインテグレーション事業を譲受け、同社を解散
2017年 12月 大阪府大阪市西区に大阪事業所を新設
2018年 10月 株式会社オークネットから吸収分割により承継したクラウドサービス事業「KITARO」を開始
2020年 3月 沖縄県那覇市に那覇事務所を新設
2020年 9月 東証マザーズ上場
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財務ハイライト
決算年月 単位 2016/12期 2017/12期 2018/12期 2019/12期 2020/12期
売上高 (千円) 2,681,347 2,883,865 3,213,726 3,410,572 3,723,231
経常利益 (千円) 271,443 366,659 275,019 184,161 364,567
当期純利益 (千円) 193,767 225,092 192,695 131,204 258,697
資本金 (千円) 50,000 50,000 50,000 50,000 74,610
発行済株式総数 (株) 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,050,000
純資産額 (千円) 902,732 1,146,992 1,339,688 1,470,893 1,806,373
総資産額 (千円) 1,329,528 1,779,258 1,924,286 2,042,166 2,487,690
1株当たり純資産* (円) 475.12 596.77 697.03 765.29 903.19
1株当たり当期純利益* (円) 101.98 117.45 100.26 68.26 133.22
自己資本比率 (%) 67.9 64.5 69.6 72.0 72.6
自己資本利益率 (%) 24.0 22.0 15.5 9.3 15.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) - - 133,383 208,864 446,520
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) - - ▲100,988 ▲11,014 ▲6,105
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) - - ▲73,308 ▲59,451 56,187
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) - - 1,073,443 1,211,684 1,707,609
従業員数 (人) 175 232 254 281 298
*当社は、2017年1月31日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施。2020年6月26日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施。2016/12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産及び1株当たり
当期純利益を算定
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< 見通しに関する注意事項 >
当資料に記載されている内容は、いくつかの前提に基づいたものであり、
将来の計画数値や施策の実現を確約したり保証したりするものではありません。
<問い合わせ先>
経営企画室 IR担当
03-6205-8540
ir@axis-net.co.jp
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