成⾧可能性に関する説明資料
株式会社アクシス
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ご留意事項
ー 本資料は、当社の業界動向及び事業内容について、現時点における予定、推定、見込み又は予想に基づいた将来展望についても言及しております。
ー これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。既に知られたもしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の
要因が、将来の展望に関する表明に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。
ー 当社の実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる場合がございます。
ー 本資料における将来展望に関する表明は、2020年9月30日現在において利用可能な情報に基づいて当社によりなされたものであり、将来の出来事
や状況を反映して、将来展望に関するいかなる表明の記載も更新し、変更するものではございません。
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目次
Ⅰ 会社概要
Ⅱ 事業環境
Ⅲ 当社の特徴・強み
Ⅳ 中期展望と成⾧戦略
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会社概要
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会社概要
社 名 株式会社アクシス（Axis co.,ltd.）
代 表 者 代表取締役 小倉 博文（おぐら ひろふみ）
設 立 年 月 1991年6月
本 社 所 在 地 東京都港区西新橋2-3-1 マークライト虎ノ門 8F
資 本 金 5,000万円 （2019年12月末）
代表取締役 小倉 博文 取締役(社外) 栗屋野 盛一郎
取締役 小泉 彰宏 常勤監査役(社外) 竹内 正
役 員 構 成 取締役 横田 佳和 監査役(社外) 畑中 達之助
取締役 日向 宏 監査役(社外) 井手 興一
取締役 石川 浩一
事 業 内 容 システムインテグレーション事業（アプリケーション開発、インフラシステム構築）、 クラウドサービス事業（「KITARO」）
従 業 員 数 281名（2019年12月末）
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会社紹介
金融分野を中核に、
DX で顧客のさらなる成⾧をサポートする
*1
SIer
創業来、黒字 継続を実現してきた堅実経営にこだわり
*2
*1:DX(デジタルトランスフォーメーション):デジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスモデル等を変革すること
*2:経常利益ベース
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事業内容
「システムインテグレーション(SI)事業」と「クラウドサービス(CS)事業」の2事業で構成
売上の9割以上を占めるSI事業は金融業向けサービスに強み。 M&Aにより戦略的に獲得したCS事業では
サブスクリプションモデルを展開
売上高構成比
CS事業 SI事業 • 当社の基幹事業
• 金融機関及び官公庁向け等のアプリケーション開発やイン
5.8％ 94.2％ SI事業 フラシステム構築、及び、運用・保守サービス
• SIに関するコンサルティングから運用・保守に至るまでフルラ
インでサービス提供
2019/12期
売上高 • 「リアルタイム運行管理システム」（車両の位置情報や走
34億円 行距離等を常時把握）で運用効率改善等を支援
CS事業 • 車両毎に月々の利用料を徴収するサブスクリプションモデル
• 2018年10月、事業承継し、KITAROブランドで展開
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ビジネススキーム
SI事業では金融機関、官公庁等の公共機関等との直接取引、もしくは一次請けとなるシステムインテグレーターを顧客とした取引
の２ルートでサービス提供。主な費用の内容は当社技術者の人件費及び外部リソースであるビジネスパートナーに対する外注費
CS事業ではKITAROブランドでIoTサービスを提供。一般事業会社における自動車利用の効率化に貢献
顧客
サービス提供（直接取引）
金融機関
ビジネスパートナー 協業
(技術者派遣や再委託先)
SI事業 公共機関
システムインテグレーター
サービス サービス 一般事業会社
提供 提供
各種端末の仕入
仕入先 サービス提供
顧客紹介 CS事業 一般事業会社
アフィリエイター
紹介手数料の支払
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業績動向
2015/12期以降の売上高CAGRは12％と着実な成⾧を実現
経常利益は、管理・営業部門を含めた人材拡充の先行投資負担増の影響等から、
2018/12期・2019/12期低下したものの、2020/12期1Qは経常利益率も改善し、年率換算で増収増益のペース
売上高の推移 経常利益及び利益率の推移
(百万円) (百万円)
SI事業 CS事業 経常利益 売上総利益率 経常利益率
CAGR 26.2%
11.7％ 3,213
3,410
22.8% 22.4%
199
38
ガバナンス体制強化のための
12.7%
コスト増(人件費、報酬、等)
1,879
10.1% 10.9%
3,175 3,211 8.6%
2,883 8.0%
2,681
2,192 5.4%
366
271 275
175 184 204
2015/12期 2016/12期 2017/12期 2018/12期 2019/12期 2020/12期 2015/12期 2016/12期 2017/12期 2018/12期 2019/12期 2020/12期
2Q 2Q
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事業環境
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国内DX市場
国内DX市場規模は、2017年の約5,600億円に対し、2030年には2兆3,000億円に拡大との観測も
成⾧の牽引役は、 Fintechや製造業向けのスマートファクトリー分野。 AI、IoT、クラウドコンピューティングといったICT技
術が担う見通し
国内DX市場 約 4倍 主な投資分野
• Fintech
• スマートファクトリー
2017年 2025年 2030年
約5,600億円 約2兆3,000億円
課題
放置すれば… • 基幹システムの老朽化
複雑化・ブラックボックス化した • IT人材不足
2025年の崖 • SAP ERP サポート終了、等
既存システム
2025年以降、12兆円/年の経済損失リスク
実質GDP
DX実現
130兆円超の押上げ
（出所）富士キメラ総研HP
経済産業省「DXレポート ～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～」
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Fintech、クラウドサービス国内市場予測
Fintech市場は2022年度までに年率4割で成⾧し、1.2兆円の市場規模に到達との観測も
クラウドサービス市場も2023年には1.7兆円弱に拡大との見方が存在。これは年平均成⾧率は25％に相当
Fintech市場予測 クラウドサービス(IaaS/PaaS*)市場予測
(億円) (億円)
16,700
CAGR
CAGR 12,102 25.4％ 14,500
51.8％ 12,200
8,648 10,000
7,800
5,726
5,800
3,600 4,300
2,145
1,503
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
(見込) (予測) (予測) (予測) *2020年以降予測値
(出所)矢野経済研究所「2019年Fintech市場の実態と展望」(2019年8月30日) (出所)矢野経済研究所「クラウドコンピューティング(IaaS/PaaS) 市場の実態と展望」(2020年4月28日)
*IaaS(Infrastructure as a Service)、 PaaS(Platform as a Service):パブリッククラウドを利用し、インターネット経由で提供される仮想化技術、自動化技術等を施したクラウドコンピューティング環境 © Axis co.,ltd. 12
当社の特徴・強み
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当社の特徴・強み
Ⅰ Ⅱ Ⅲ
専門性 柔軟性 安定性
• 成⾧領域 拡充 *1
複数大手クライアントとの
金融分野のSIサービスに強み • 事業領域のシフトと多様化
⾧期継続的取引
• ニアショアの活用
創業来、一貫して黒字 継続を実現 *2
*1: 「成⾧領域」の定義
・金融業務システムのクラウド化、キャッシュレス決済のプラットフォーム開発等の新しいテクノロジーに対応した金融分野の開発（Fintech）
・プログラムレスでのシステム導入、intra-martやSalesforceのようなプラットフォームを活用したシステム導入、RPAを活用した業務効率化、様々な業務システムのクラウド化のような新しい業務システムの導入や支援（次世代システムインテグレーション）
・AWS IoTを活用したテレマティクスサービス等のIoT技術を活用したサービス提供（IoT）
*2:経常利益ベース
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専門性:金融分野のSIサービスに強み①
SI事業において、金融分野向けSIサービスは売上比率で7割程度を占める主力分野
ソフト、ハード両面における設計・開発・テストから運用・保守に至るまで、金融各業態の顧客ニーズに合わせて様々なサービ
スをトータルに提供・サポート
SI事業向け先別売上構成 金融業界のSIをトータルサポート
銀行 証券 クレジット 保険・その他
非金融分野 金融分野
31.0％ 69.0％ 金融商品
取引管理
加盟店
管理
融資 債権
ローン 管理
コンサルティング／情報分析
2019/12期
SI事業売上実績 システム企画・設計
勘定系 年金
システム開発／インフラ構築
システム運用・保守 契約
市場系 ・
保全
リスク 顧客
管理 管理
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専門性:金融分野のSIサービスに強み②
ソフト、ハード両面の設計・開発・テストから維持管理に至るまで一貫してサポートが可能
一方、コンサルティング会社や同業他社では、各プロセス別の分業で対応するケースが多く、当社はこれらとは一線を画す戦
略を推進
調査・分析 要件定義・設計 開発・テスト 運用・保守
調査・分析から運用・保守まで一貫して対応可能
コンサルティング会社 ○ － － －
－ ○ ○ －
同業他社の例 － － ○ －
－ － ○ ○
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専門性:金融分野のSIサービスに強み③
アプリケーション開発事例（金融）
1 2 3
市場系システム導入・開発・保守 キャッシュレス決済プラットフォーム 融資管理システム（シンジケートローン）
証券会社 / 銀行 決済銀行 幹事銀行
ATM
ネットワーク
口座銀行
証券会社 / 銀行 ペイメント事業者 企業 参加銀行
市場系システム 決済プラットフォーム シンジケートローン 元本
債券・株 貸付 システム
取引管理 為替 API接続
残高管理 資金 ATM接続 契約管理
リスク管理 残高管理 利息・返済 CF計算
デリバティブ
担保管理 入出金管理 手数料計算 分配
インターネット
専門的な知見を要求される証券・デリバティブ管理 既存ATMネットワークを活用し、銀行口座からペイ シ・ローン幹事行が貸出先、参加行を管理するため
の業務パッケージ メント事業者に直接チャージを行うプラットフォーム のシステム構築、運用・保守
コンサルティング～維持管理まで一貫したサービスを 手数料をペイメント事業者から徴収し、口座保有 約20年前からオーダーメイドでシステム提供
提供し、ユーザとの継続的協力関係を構築 銀行とシェア
金融に精通したソフトウェア開発 従来のアプリケーション開発 業務能力
+ + +
一貫したサービス提供 FinTech関連の開発に対応 人的リソース提供
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柔軟性:成⾧領域の拡充
SI事業ではプログラミングによるシステム開発からプログラムレスやプラットフォーム型（クラウドサービス）へのシフトに対応。
金融分野ではFintech、非金融分野では次世代SI等の成⾧領域を拡大
CS事業の成⾧領域(IoT)はM&Aにより2018年に事業承継した「KITARO」を展開
全社売上構成比の推移 プログラム型システム開発
プログラムレスやプラットフォーム型
5,000,000 35%
既存領域 成⾧領域 成⾧領域比率
30.3%
4,500,000
＜金融分野＞
30%
26.3%
24.9%
4,000,000
23.2%
• 金融業務システムのクラウド化
Fintech
25%
3,500,000
• キャッシュレス決済のプラットフォーム構築
成⾧領域
3,000,000
20%
2,500,000
15.0%
＜非金融分野＞
15%
2,000,000
1,500,000
10%
• プログラムレス
• プラットフォーム型
次世代SI
1,000,000
• クラウド化
5%
500,000
0 0%
• RPA
2015/12期 2016/12期 2017/12期 2018/12期 2019/12期
IoT • AWS* IoTを利用したテレマティクスサービス
*AWS（ Amazon Web Services ）:米アマゾンドットコム(Amazon.com)社が事業者向けに提供しているクラウドサービス
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柔軟性:事業領域のシフトと多様化① ～金融分野
創業当初より、金融機関向け市場系システムが主力。当該システムの中でも、デリバティブ等システム、債権管理など
顧客ニーズに応じたサービスを機動的かつ柔軟に展開
近年はトランザクションレンディングシステムなど、市場系・勘定系のカテゴリーに入らない領域も伸⾧。金融分野内で
の多様化進める
SI事業売上構成の推移
市場系 勘定系 その他 非金融 非金融分野
公共/インフラなど
31.0％
その他金融系システム
トランザクションレンディングシステム等
26.2％
金 勘定系システム
融 6.3％
分 融資ローン、預金為替等
野
36.5% 市場系システム
為替・債券・株式・デリバティブ等取引や
事務処理支援
2005/12期 2007/12期 2009/12期 2011/12期 2013/12期 2015/12期 2017/12期 2019/12期
債権債務管理業務
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柔軟性:事業領域のシフトと多様化② ～非金融分野
リーマンショック以降は非金融分野も成⾧。特に公共／インフラ関係に注力し、この分野は非金融分野の5割超を占める第2
の柱に成⾧
電力関連システムや交通系予約システム・物流・郵便関連の販売・追跡管理システムなどに多くの実績
SI事業向け先別売上構成 公共／インフラ関係アプリケーション開発事例
その他非金融 電力関連システム
12.4％ 敷地借用契約
電柱敷地料
電力会社
電柱敷地管理
登録・照会
入金確認 振込 料金計算
支払情報連携
公共／インフラ 2019/12期 銀行
18.6 ％ SI事業売上実績 電力会社が民間から借用している敷地の電柱敷地管理システムの運用保守を
提供
公共／インフラ独自の業務と要件を熟知した要員の確保や育成をしながらシステ
ムの維持、運用に貢献
金融分野
69.0％ 独自業務に精通した要員の確保と育成により、
継続してシステムの運用・保守が可能
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柔軟性:ニアショアの活用
沖縄・福岡・仙台に開発拠点を設置。地方人材を活用し、かつ、顧客のITコスト削減にも貢献
海外活用のオフショアと比較して、顧客対応の機動性、柔軟性のメリット大
• 要件定義
クライアント • システムテスト
• 総合テスト
発注 最終納品・保守
• 基本設計
• 詳細設計
• 受入テスト
当社（東京） 仙台
• プロジェクトサポート
• プロジェクト管理
• 仕様調整
指示 納品報告
福岡
• 詳細設計
ニアショア拠点
ニアショア拠点 • 製造
• テスト 沖縄
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安定性:複数大手クライアントとの⾧期継続的取引①
2019/12期で売上の約8割は5年以上の継続取引先。大手SIerや大手金融グループがその主力
大企業顧客の多さや⾧期取引の継続は、サービス精度の高さやプロジェクト完遂能力への信頼を示す証左
顧客の“現場がわかる”当社は、SIにおける不可欠なパートナー
取引年数別構成比（2019/12期取引者数ベース） クライアント業界別構成比（2019/12期売上ベース）
5年未満 その他
22.9% 10年以上
19.1%
57.7% 大手SIer
大手SIer
59.0%
+
5年以上 大手金融 大手金融グループ
77.1％ グループ
21.9% 80.9％
5年以上
19.4%
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安定性:複数大手クライアントとの⾧期継続的取引②
主要取引先一覧
*順不同
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結果として、創業来29期連続黒字継続
創業はバブル崩壊直後。コンピュータシステム開発事業からスタート。SIのアウトソース化を契機に業容拡大
その後のDX革命にも臨機応変に対応。身の丈に合った手堅い経営により、創業来、経常赤字の計上は一度もなし
メインフレーム型 オープンシステム型 プラットフォーム活用型
SIのアウトソーソング化 経常利益 売上高 DX革命
400,000,000
350,000,000
300,000,000
リーマンショック
250,000,000
200,000,000
150,000,000
100,000,000
50,000,000
0
1991/12期
1991年 1994/12期 1997/12期 2000/12期 2003/12期 2006/12期 2009/12期 2012/12期 2015/12期
2014年 2018/12期
2018年
㈱テクノスクエアと ㈱オークネットから
創業
資本業務提携 クラウドサービス事業
コンピュータシステムの開発等 2017年吸収合併 「KITARO」承継
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中期展望と成⾧戦略
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中期展望
今後予想される事業環境
ー ITは社会・経済全てのインフラに急速に進化
ー DX革命により社会構造は大きく変化
ー それに伴い、あらゆる物・サービスの価値も変動
成⾧に向けての経営方針
DX革命で必要とされる先端技術の提供による
持続的成⾧の実現
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成⾧戦略
Ⅰ 成⾧領域の更なる拡充
Ⅱ 顧客直接取引の拡大
Ⅲ 業務対応力（キャパシティ）の拡大
• ビジネスパートナーとの協業拡大
• システム開発人材の育成強化等
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成⾧領域の更なる拡充
Fintech、次世代SI、IoTの各領域において、具体的アクションプランに基づき、更なる事業拡充を目指す
売上構成比の推移
既存領域 成⾧領域 成⾧領域比率
30.3% 成⾧領域
24.9% 26.3%
23.2%
15.0%
2015/12期 2016/12期 2017/12期 2018/12期 2019/12期
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成⾧領域の更なる拡充 アクションプラン①Fintech
Fintech領域では、基幹系・市場系システムのクラウド化、キャッシュレス決済プラットフォーム構築など
金融のテクノロジー利用を促進
Fintech領域アクションプラン （ご参考）Fintech動向一覧
現在の活用事例 今後の活用の可能性
基幹システムや市場系システムのクラウド化推進
与信判断 左記の精度向上、高度化
• 顧客の投資負担やランニングコストの削減実現 AI 不正取引検知、業務効率化 検証可能AI(ホワイトボックスAI)の活用
投資判断（ロボアド）
マーケティング 左記の精度向上、高度化
AIシステムの活用 ビッグ
与信判断、不正取引検知 データ利活用の拡大
データ 投資(ニュース解析・株価予測）
• FAQシステム・照会応答支援システムへの導入
• チャットボットの導入・保守 決済・送金(含む仮想通貨) デジタル通貨
ブロック 契約管理(スマートコントラクト) 証券決済への応用(JPX等)
チェーン 不動産管理(担保･登記での活用)
トランザクションレンディング等の新しい金融への対応 契約管理高度化
• 取引情報分析から低リスク融資の実現 主に参照系での活用(家計簿アプ 更新系での活用(決済高度化)
API リ等) データの利活用の拡大
キャッシュレス決済プラットフォーム構築
ATM、スマホでの指紋認証 顔認証等の更なる拡大(眼球の動きなど
• マルチプラットフォーム決済の実現 その他 コールセンターでの声紋認証 身体運動認証等)
技術等 クラウド会計 ライフログ管理と保険商品開発(リスク細
ウェアラブルデバイス活用(決済) 分型の進化)
（出所）金融庁「FinTech Innovation Hub活動報告(100社ヒアリング)」（2019年9月）
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成⾧領域の更なる拡充 アクションプラン②次世代SI、IoT
次世代SI領域では、AWSやGCP、Salesforceなどのプラットフォームを活用したサービス、RPAの提供に注力
IoT領域では、「KITARO」事業のサービス強化により、需要が拡大するMaaSを推進
次世代SI領域アクションプラン IoT領域アクションプラン
intra-martの活用 MaaS時代に向けた拡張
• システム共通基盤として、既存システムと連携させながら、 • テレマティクスサービスの「KITARO」をさらに強化
短期間かつ高品質にシステム構築 IoTを活用した、MaaS時代の新たなサービスを提供
AWS、Google Cloud Platform(GCP)の活用
プラット • プログラムレスでスケーラビリティの高い、クラウドシステムの構築 クラウドベース（AWS,GCP,Azure）でのサービス提供環境の構築イメージ図
フォーム
Salesforceの活用
• CRM関連システムを効率よく構築
ERPの活用
• DXにより需要が増加するエンタープライズ領域に対応
定型業務の自動化
RPA OCR、AIとの連携による拡張
SME(中小企業)向け導入支援
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成⾧領域の更なる拡充 アクションプラン③CS事業の拡大
KITAROサービス
• 2020/12期2Qにおいて、導入台数約7,000台を超えており、引き続き導入拡大に注力
「KITARO」 サービス台数の推移 「KITARO」サービスのイメージ図
車両の位置情報・走行距離などをクラウド管理する
サブスクリプションサービス
7,170
6,476
4,757
拡大
2018/12期 2019/12期 2020/12期
(6月末)
既存資産のCS化と新たなサービスの提供
技術活用により実現
• 既存のパッケージや業務ノウハウをCS化 「KITARO」 の CS構築技術
• ５G時代の新たなサービスを多数開発 プログラムレス、短期開発、ローコスト、高機能、高スケーラビリティ
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顧客との直接取引拡大
コスト圧縮と信頼強化の実現により、顧客との直接取引を拡充
直接取引拡充により、取引単価上昇などを狙う
当社の狙い
SI事業における直接取引の現状
ー 取引単価上昇
直接取引 ー 顧客との関係強化
ー 業務ノウハウ獲得
直接取引拡充へのアクションプラン
2019/12期 • 上場などによる知名度引上げ
売上ベース • 企画営業の強化
• 専門性を軸にした横展開
• ビジネスパートナーとの協業拡大によるコスト最適化
拡充へ
協業拡大メリットへ
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成⾧に向けた業務対応力（キャパシティ）の拡大①
業務対応力（キャパシティ）対応力の引上げに向けて、ビジネスパートナーとの協業拡大を推進
直接取引
拡大メリットへ
SI要員構成比の現状
当社の狙い
ビジネスパートナー ー 人件費コストの圧縮
ー スムーズな人材供給体制構築
ー 最新技術の獲得
協業拡大へのアクションプラン
2019/12期
• 上場などによる知名度引上げ
• 顧客との直接取引拡充
• 既存ビジネスパートナーの囲い込み
プロパー • 先端分野に強い新規パートナーの開拓
協業拡大へ
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成⾧に向けた業務対応力（キャパシティ）の拡大②
システム開発人材の能力引上げと継続的確保（採用・育成強化）に注力
先端分野への人材投入や育成強化により、ビジネスパートナーとの協業拡大と併せ、成⾧領域に適した人材を拡充
SI要員(延べ人数)の推移
先端分野への人材投入
(名)
• 様々なCRMとの連携加速
• Fintech/プラットホーム分野のノウハウ蓄積 エンジニア数 エンジニア数
(プロパー、延べ人数) (BP、延べ人数)
• 研究開発投資の拡大
• 優秀なビジネスパートナーとの連携強化
人材の育成強化
• 新入社員の研修内容の拡大、先端技術教育の実施
社員定着率:90％
（注）新卒入社、5年経過時（2020年3月末時点）
• 既存社員の外部研修強化による、ビジネススキルと技術教育の拡充
• プロジェクト管理の強化による、マネージメントスキルの向上 2015/12期 2016/12期 2017/12期 2018/12期 2019/12期 2020/12期
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成⾧シナリオ
成⾧戦略により、SI事業とCS事業の拡大を実現する
現在
売
上
構
成
の CS事業
イ
メ SI事業をベースにCS事業も成⾧させ、
ー
ジ 相互に協調しながら成⾧
SI事業
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