4011 M-ヘッドウォーター 2021-02-17 18:30:00
2020年12月期決算説明会資料 [pdf]
2020年12月期決算説明会資料
株式会社ヘッドウォータース
証券コード:4011
2021年2月18日
会社概要(2020年12月末現在)
商 号 株式会社ヘッドウォータース
業界の渦の中心、源流(Headwaters)となる
設 立 2005年11月
代 表 者 代表取締役 篠田 庸介
「エンジニア×ビジネス=∞」
本社所在地 東京都新宿区新宿二丁目16番6号
資 本 金 354,266千円
「AIの民主化」
従 業 員 数 75名
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目次
1.決算概要
2.業績予想
3.今後の戦略
4.APPENDIX
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1.決算概要
2020年12月期通期決算概要
(百万円) (百万円)
19/12期(実績) 20/12期 20/12期(予想)
構成比 構成比 前期比 構成比 前期比
(%) (%) (%) (%) (%)
売上高 1,067 100.0 1,153 100.0 8.0 1,134 100.0 6.3
AI 303 28.5 403 35.0 32.8 354 31.2 16.6
DX 573 53.7 575 49.9 0.5 605 53.4 5.7
プロダクト 46 4.4 72 6.3 55.0 64 5.7 38.0
OPS 144 13.5 101 8.8 △29.5 110 9.7 △23.4
営業利益 120 11.3 169 14.7 40.6 184 16.2 52.9
経常利益 121 11.4 155 13.5 28.4 172 15.2 42.0
当期純利益 100 9.4 153 13.3 52.9 138 12.3 38.8
1株当たり当期純利益 121円72銭 180円46銭 163円80銭
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決算サマリー
• AIインテグレーションサービスの売上大幅増
売上高 • プロダクトサービスの売上も寄与
• OPSサービスはミックスの見直しに伴い売上減
• マイクロソフトとの連携強化
営業利益 ⇒ デジタル化(Microsoft365)案件増加
• 第3四半期以降、中・長期戦略に向けた先行投資を実施して販管費が増加
• 繰延税金資産(22,351千円)を計上
当期純利益 ※ 繰越欠損金は、21/12期で解消予定
• 上場関連費用:13百万円
• 経営面:DX→AI化のニーズの高まり=問い合わせ数増加
コロナ関連 • 業務体制:リモートワーク中心に推進するも、ほぼ以前と変わらず問題なく推進
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主要指標 1
売上・営業利益ともに堅調に推移。21/12期も各セグメントで確実に売上を伸ばす見込み。
売上高・営業利益推移 セグメント別売上高 ストック・フロー比率
(百万円) 1,400
(百万円)
1,400 250 100%
1,267 1,200 107
90%
1,200 1,153 102 97
200 80%
1,067 1,000 144 72
197
1,000
47 70%
800
150 60%
169 610 82.1% 84.9% 84.0%
800
576
50%
600
120 573
600
100 40%
400 30%
400
20%
50
454
200 200 404
304 10%
17.9% 15.1% 16.1%
0%
0 0 0
19/12期 20/12期 21/12期(予) 19/12期 20/12期 21/12期(予) 19/12期 20/12期 21/12期(予)
売上高 営業利益 AI DX プロダクト OPS ストック(OPS、プロダクト) フロー(AI、DX)
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主要指標 2
ウェブマーケティングの強化により問い合わせ数が増加。結果、利益率や技術分野を考慮して獲得案件を選別すること
ができた。当社にとって優良顧客を選別したところ、案件数は減少したが案件規模は拡大した。
売上高・社員一人当たり売上高 サービス別実施案件数 2020年12月期売上高・粗利
(百万円) (百万円)
1,160
1,153
15
500
AIの伸長が成長のカギ
100%
450
1,140 43
15.4
15
400 229.75 AI収益モデル
403.57 PJ数×単価
1,120 80%
350 78
15 300 フ
1,100 252 ロ
60%
ー DX収益モデル
250
PJ数×単価
170
1,080
15 200
575.721
15.2 40% 575.72
150
1,060 1,067 51
62
15 100 プロダクト
20%
収益モデル
1,040
119 72.19 契約数×利用料(月額)
50
87 54.79 ス
ト
101.72 ッ
0 0%
55.64 OPS収益モデル
1,020 15
ク 延べ契約数×月額費用
19/12期 20/12期 19/12期 20/12期 売上高 粗利
売上高 社員1人当たり売上高 OPS プロダクト DX AI
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2.業績予想
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2021年12月期 通期見通し
業績予想のポイント
• コロナ影響により一部業界では引き続きシステム投資は控えられると想定
AIセグメントは10%強程度の増加に控えた
• ストック型ビジネスに一定数のリソースを割き、収益構造の変化に取り組む
(百万円)
20/12期(実績) 21/12期(予想)
<粗利率前提>
AI :60%
構成比 構成比 前期比 DX :40%
(%) (%) (%) プロダクト:45%
OPS:50%
売上高 1,153 100.0 1,267 100.0 9.9
AI 403 35.0 454 35.8 12.6
DX 575 49.9 609 48.1 5.9 <売上高>
AI案件の実績を増やすことで、
プロダクト 72 6.3 96 7.6 34.0 OPS、プロダクトの収益に結びつける
OPS 101 8.8 106 8.4 4.8
営業利益 169 14.7 197 15.6 16.3
<当期純利益>
経常利益 155 13.5 197 15.6 26.5 20/12期は繰延税金資産を計上。繰越欠
損金の解消によって、21/12期は繰延税
当期純利益 153 13.3 136 10.8 △10.5 金資産の計上予定が無く減益予定
20/12期税効果前:131(百万円)
1株当たり当期純利益 180円46銭 148円25銭
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3.今後の戦略
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事業内容
3つのAI領域を複合的に組み合わせて展開
顧客ビジネスに寄り添うAI+α
の活用によるソリューション提供
学習モデル AIインテグレーション
AIソリューション
サービス
OPSサービス
継続的な機械学習の実施
AIを組み込んだ保守サービス DXサービス
エンジン プロダクト デジタル化を通じて、
AI利用も視野に入れた
システム開発
プロダクトサービス
当社独自のAIプロダクト
提供
当社事業領域
4つのAI領域
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トピック~既存事業の拡大
DX⇒AI化フェイズに向けた当社の取り組み状況
DX⇒AI化
コロナ対応
現状のボリュームゾーン AIの民主化
AI活用に向けたDX施策を飲食業界に展開
AI実績をもと
に水平展開 一風堂を展開する力の源ホールディングスに
DXプラットフォーム導入
AI
AI 活用を目指した情報流通基盤として、
自動化 機械学習 「Microsoft 365」をフル活用したDX
画像解析 コミュニケーションプラットフォームの
音声認識
RPA
物体認識
構築支援を開始
効率化 ・
データ集約 ・
可視化 ・ 業務効率の向上や全社的な経営スピードの向上
データベース
化することで データ分析
データ分析基 結果を 店舗の混雑度可視化/顔認証オーダー/ロボットの
Office製品 盤を構築 グラフ表示 利用など
表計算ソフト
アナログ
(Excel)
紙・口頭
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市場環境認識
少子高齢化の進行に伴う「生産人口」の明らかな減少によりDX化・AI活用のニーズは急拡大
(億円) AI関連ソリューション市場 画像認識 音声・感情・音認識 決済ソリューション
(国内) (国内) (顔認証)(国内)
14,000 (億円) (億円) (億円)
800 400 200
1兆2,109億円
12,000 プラットフォーム
CAGR (共通インフラ)
25.3%
プラットフォーム 600 150
10,000 300
(AI基盤)
アナリティクス CAGR CAGR
8,000 関連製品 17.1% 14.0%
AI搭載製品
400 200 100
6,000
CAGR
47.3%
4,000 3,921億円
構築サービス 200 100 50
(コンサル・SI・
運用・保守)
2,000
0 0 0
0
分析サービス 2019 2025 2019 2025 2019 2025
2017年度 2022年度 (見込) (予測) (見込) (予測) (見込) (予測)
(予) 出所:(株)富士キメラ総研「2020 画像・音声AI/次世代インターフェース市場の
出所:(株)富士キメラ総研「2019 人口知能ビジネス調査」をもとに当社作成 現状と将来展望」をもとに当社作成
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重点施策
短 中
既存事業の拡大 AI化の加速 収益源の多様化 外部リソースの活用
DX→AI アライアンス戦略
DXを切り口に顧客ニーズを深堀することで、収益性の高いAI化にシフト ①対象とする市場で存在感のあるパートナーと組み、当社はシステム開発に注力し、
効率的に市場シェアの拡大を図る
②提携企業のサービスを当社のAI技術で付加価値向上を図る
③パートナーと共同で顧客にサービスを提供
コロナ対応
コロナウイルス感染症拡大を契機に自動化・非接触化ニーズが高まり、本格化する
DXやAI化需要を確実に捕捉、既存事業の拡大を図る
(三密対策/混雑認識/非接触認証+決済/遠隔研修・医療・接客/リモートワーク等)
短~中 長
収益基盤の強化 ストック比率向上 AI実用化時代への対応 新たな収益源の確保
クラウドサービス売上増 ライセンス化
自社開発の「Pocket Work Mate」・ 「SyncLect」等のプロダクトを外部のリソース アライアンス戦略でシェアを確保し、ライセンス化することで、新たなストック収益を
も活用しながら効率的に営業することで、ユーザー数の増加を図る 確保
OPS化
IoTデバイス戦略
システムをより有効に活用できるように顧客ビジネス・技術の変化をとらえて一歩踏み
込んだ運用を展開。継続的な対応の重要性について理解促進を図り、既存顧客のOPS
サービス利用に繋げ、継続率を向上 ロボット、VUI、スマートグラスなど今後成長が見込まれるデバイスを新たな分野
さらに社内で徹底した効率化を推進し、収益性の向上を図る として着実に取り込んでいく
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トピック~収益基盤の強化
ストック比率向上に向けて新たな取り組み
クラウドサービス売上増
サッポロホールディングス株式会社が展開する
「うちレピ」へ マルチAIプラットフォーム
「SyncLect」を導入
購入時のレシートや冷蔵庫内を写真撮影 マルチAIプラットフォーム「SyncLect
新しいWeb開発手法LIFFアプリ(LINE Front-end Framework)で当社の することで各ご家庭にある食材を登録。 (シンクレクト)」は、AIの機能を部品化
登録した食材だけで作れるレシピや買い (コンポーネント化)し、高速開発を
マルチAIプラットフォーム「SyncLect」の 足す食材候補をAIが提案するWeb 実現する当社独自のAI開発プラット
• 画像食材判定「SyncLect Detection」 フォーム
• レシートOCR「SyncLect Vision」
などを活用し、「うちレピ」の開発をトータルにサポートしました。
現在
β版Webアプリとしてリリース
2021年10月以降
スマートフォン専用ネイティブアプリリリース
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トピック~収益源の多様化①
Microsoftと強固な関係を構築
アライアンス戦略
日本マイクロソフトのパートナー制度「Microsoft Partner Network(MPN)」における、
クラウドアプリケーションの販売・展開実績の領域で「Gold Cloud Platform」に加えて、
「Gold Application Development」と「Gold Application Integration」の2つのコンピテンシー認定を新たに取得
技術力向上⇒売上貢献
共同のデジタル
ソリューション開発など
無償の教育プログラム支援
共同マーケティング/営業面のサポート
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トピック~収益源の多様化②
3パターンの協業形態で拡大
アライアンス戦略
①市場で存在感のあるパートナーとの連携 ②パートナーサービスの付加価値向上
介護AI SyncLect
レコメンドAI レコメンドAI
東京海上日動でDXプ
ラットフォーム
③パートナーと共同で顧客へのサービス提供
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トピック~AI実用化時代への対応
スマートシティへの取り組み
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トピック~AI実用化時代への対応
スマートストアへの取り組み
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人材育成・研究開発
AI人材の育成 研究開発
AI人材数・比率の推移
• スマートセキュリティ
50 70%
AI関連の受注増加と教育の充実 無人店舗ソリューション
によってAI人材教育に注力 60% - AI STORE LAB
40 ▲
Microsoft教育支援
- AZLM Connected Store
AutoML教育 50% 顔認証IDプラットフォーム
デジタルツイン
30
40%
30% • セキュアエッジAI
20
20%
セキュリティ通信が強化されたIoTデバイス
IoTセンサーを活用した研究開発
10
10%
0 0%
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
(予)
AI人材=AI Path(研修)の学習状況+実務経験・実績を加味
→当社の「AIソリューション」を提供可能と認定した人材
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売上高拡大イメージ
5000
「AIの民主化」の実現 AI関連
4500
4000 プロダクト
3500
誰もが当たり前にAIを活用する
3000 世の中を実現に向けて OPS
2500
ロボット、VUI、スマートグラス
などのIoTディバイス分野に積極的に取
り組む
2000
AI
1500
1000
500 DX
0
2019
現在 Phases Ⅰ
2020 2021 2022
Phases Ⅱ
2023 2024
Phases Ⅲ
2025 2026 2027
・・・・
2028 2029
AIインテグレーションサービスの拡大 ストック売上の拡大
粗利率の向上
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APPENDIX
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決算概要
損益計算書 (百万円) 貸借対照表 (百万円)
19/12期 20/12期 19/12期末 20/12期末 19/12期末 20/12期末
現金預金 402 753 買掛金 51 79
売上高 1,067 1,153
売掛金 123 124 未払費用 33 33
その他 17 17 その他 77 67
営業利益 120 169
流動資産 543 895 流動負債 161 180
経常利益 有形固定資産 11 11 固定負債 16 -
121 155
投資その他の資産 5 29 負債合計 177 180
当期純利益 100 153 固定資産 16 41 資本金 243 354
資本剰余金 233 344
利益剰余金 △95 57
株主資本 382 756
純資産合計 382 756
資産合計 560 936 負債純資産合計 560 936
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ヘッドウォータースの技術・開発力の「源」
AI/ロボティクス市場の黎明期から事業を推進し、当社の得意分野・優位性を確立
◼ ロボット関連事業で培われた多様な技術
目:カメラからの画像解析・顔認証
頭:AI
耳・口:スマートスピーカー
身振り:UX(ユーザー体験)
胸:スマートデバイス
センサー:IoT
足:自律移動
Copyright © Headwaters Co., Ltd. 遠隔操作:クラウド 24
AIソリューション事業
顧客のビジネスを熟知した実用性の高いサービスを、スピーディーに提供・高い費用対効果を実現
当社領域
③プロダクト ②学習モデル ④AIソリューション
DXサービス プロダクトサービス AIインテグレーションサービス
AIプロダクト「SyncLect」や「Pocket 顧客ビジネスを熟知した上でAIエンジンのみならず、
Work Mate」等を提供し、顧客の経営 周辺システムごとソリューションを提供
デジタル化を通じて、 課題を解決するサービス
先々のAI利用をも可能 OPSサービス
にするシステム開発
システムをより有効に活用できるよう継続的に機械
学習を実施。AIが組み込まれた保守サービスにより、
自動的に不具合を検知・対応
4つのAI領域 ①エンジン
AI導入プロセスをトータルに対応
業務分析 実証実験 開発 運用・追加学習
⇒顧客目線 ⇒スピード重視 ⇒高い実用性 ⇒安定性・継続的な改善
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一気通貫モデル
一気通貫モデル=「コストパフォーマンス×スピード感×実用性」
◼ 一気通貫モデル
業務分析・可視化 アセスメント PoC システム開発 保守/運用/追加学習
当社
AIの実装をトータルにサポート
ITコンサル
AIエンジン開発
SIer
◼ 他社の追随を許さない付加価値の創出/高い収益性
コストパフォーマンス スピード感 実用性
あらゆる開発規模に対応
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SyncLect-AI+IoT+ビッグデータの開発&運用プラットフォーム
IoTData 企業サーバ
Data
Pytorch Keras
独自AI
学習モデル 外部
scikit-learn TensorFlow Web
既存AI Microsoft Azure Google AI
サービス
汎用モデルAIは、独自AIに利用したり、
そのまま利用したりします。
部品は再利用可能に 再利用できるアプリ
Vision Conversation Data Analytics
データの取込と
独自AI
マルチAI 学習モデル データの蓄積
マネジメント 物体認識 顔認識 音声処理 自然言語 多言語 対話bot 数値予測 行動予測 分類 統計分析 SyncLectLamberjack
プラット
フォーム 部品は再利用可能に
エッジ/ クラウドAPI
業務利用に CMS データ IoT
コンテナ モジュール
必要な機能 コンテンツ更新 可視化 モジュール
モジュール (SyncLectAPI)
顧客管理者PC 顧客管理者PC IoT端末 エッジ端末 エンドユーザー向け
SyncLect外 Web/クラウド 新規なら
個別開発 Web/アプリ
※外注が多い領域 個別機能開発 個別開発
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Pocket Work Mate-人材育成に役立つ教育プラットフォーム
(特徴) (機能紹介)
SaaSだからこそ ◼ 教材集でナレッジを保管
• ストリーミング配信、長時間の動画に対応 ユーザ毎に必要な資料のみが閲覧できるので、すぐに情報源に辿り着くことができる
• ダッシュボードで利用状況の分析
• ライブ配信でリアルタイム教育 ◼ AIによる自動字幕・翻訳
外国人従業員向けの教材を簡単に作成できる
プロダクトは順次拡張中
◼ ノウハウを体系的に学習
新入社員がすぐに学習に取り掛かることができる
(選ばれる理由)
◼ タイムラインで情報共有
• 新人教育に関連する一連の業務を一気通貫して実施できる リアルタイムに情報を共有したり、現場の状況を把握でき、時間を効率化できる
• 人的作業を徹底的に排除し、より生産性の高い業務に専念できる
• 利用状況の分析
• AI技術を駆使して簡単に翻訳動画を生成
• 外国人向けの教育環境を整備できる など
(導入実績)
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス、
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
など
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本資料の取り扱いについて
本資料および決算説明会で提供する情報のうち業績見通しおよび事業計画等に関するものは、当社が現時点で入手
可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいています。
リスクや不確実性を含んでおります。
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