こころと社会を“動かす”企業
昭和電工株式会社
2019年第2四半期 決算説明資料
2019年8月7日発表
取締役 執行役員 CFO
竹内 元浩
本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える
不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。なお、法令に定めのある場合を除き、当社はこれらの将来予測に基づく
記述を更新する義務を負いません。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績に影響を与える要素
には、経済情勢、ナフサ等原材料価格、黒鉛電極等製品の需要動向及び市況、為替レートなどが含まれますが、これらに限定されるものではありま
せん。
連結対象会社（前期末対比）
連結子会社： 56社 （△2社）
（＋1社） 昭光エレクトロニクス㈱（エレクトロニクスセグメント）
（△3社） PT．ショウワ・エステリンド・インドネシア（石油化学セグメント、清算）
昭和電工カーボン・上海有限公司（無機セグメント、清算）
ショウティック・シンガポールプライベイト・リミテッド（アルミニウムセグメント、清算）
持分法適用会社： 11社
増減なし
主要諸元 （期中平均）
2018年1－6月 2019年1－6月 増減
為替レート
（円/US$） 108.7 110.1 1.4円安
（円/€） 131.6 124.3 7.3円高
国産ナフサ （円/KL） 48,350 43,300 △5,050
アルミ地金
ＬＭＥ （US$/T） 2,210 1,850 △361
国内市況 （千円/T） 299 255 △44
（国内市況価格は日本経済新聞掲載値）
※2018年12月期末レート111.0 円/US$ 2019年6月期末レート107.8 円/US$ ⇒3.2円高
昭和電工㈱2019年第2四半期決算説明資料 2
連結業績の概要
2018年1-6月 対 2019年1-6月 (億円)
2018年1－6月 2019年1－6月 増減
売上高 4,558 4,755 196
営業利益 779 855 76
営業外損益 △3 △6 △3
金融収支 △5 2 7
持分法投資損益 6 5 △1
為替差損益 △4 1 5
その他 0 △14 △15
経常利益 776 848 73
特別利益 5 18 13
特別損失 △20 △30 △10
税金等調整前四半期純利益 761 836 76
法人税等 △152 △162 △9
四半期純利益 609 675 66
非支配株主に帰属する四半期純利益 △29 △17 13
親会社株主に帰属する四半期純利益 579 658 79
１株当たり配当金（中間） 20円 50円 30円
昭和電工㈱2019年第2四半期決算説明資料 3
特別損益の内訳
(億円)
2018年1－6月 2019年1－6月 増減
特別利益 5 18 13
固定資産売却益 1 5 4
投資有価証券売却益 3 12 9
その他 2 1 △0
特別損失 △20 △30 △10
固定資産除売却損 △17 △10 7
減損損失 △1 △11 △11
子会社清算損 － △6 △6
その他 △3 △2 1
特別損益 △15 △12 3
昭和電工㈱2019年第2四半期決算説明資料 4
連結売上高差異内訳 (億円)
2018年 2019年
増減 項目
1－6月 1－6月
オレフィン：増収 （数量増：前年同期に大型定修実施、当期は非定修年）
石油化学 1,154 1,275 121 有機：増収（酢ビ・酢エチ：数量増）
サンアロマー：増収（数量増）
基礎化学品：小幅減収（ＡＮ：市況低下、クロロプレンゴム：増収、
アンモニア：前年同期並み）
化学品 746 735 △11 情報電子化学品：減収 （数量減）
産業ガス：小幅増収
機能性化学品：小幅増収
HD：減収（数量減：データセンター向け調整）
エレクトロ
ニクス
567 446 △121 レアアース・化合物半導体：大幅減収
リチウムイオン電池材料：減収（数量減）
SiCエピタキシャルウェハー：増収（数量増）
無機 1,165 1,427 263 セラミックス：減収 （汎用アルミナ数量減）
電極：大幅増収（国際市況上昇）
圧延品：減収（コンデンサー用高純度箔：数量減）
アルミニウム 533 490 △43 機能部材：減収（自動車部材・産業機器向け数量減）
アルミ缶：小幅増収（数量増）
その他 672 643 △29 昭光通商：小幅減収
調整額 △279 △261 18
合計 4,558 4,755 196
(注）2019年よりSiCエピタキシャルウェハー事業を「その他」から「エレクトロニクス」に移管いたしました。2018年実績は新セグメントに組み替えて表示しております。
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連結営業利益差異内訳
(億円)
2018年 2019年
増減 項目
1－6月 1－6月
オレフィン：減益（定修差で改善もナフサ価格下落による受払差、
石油化学 74 85 11 スプレッド圧縮）
有機：増益（酢ビ・酢エチ：数量増）
サンアロマー：増益（数量増）
基礎化学品：減益（AN：市況低下）
化学品 78 55 △22 情報電子化学品：減益（出荷品目構成差、数量減）
産業ガス：減益（数量減、西日本供給タイトで輸送費高）
機能性化学品：前年同期並み
HD：減益（数量減：データセンター向け調整）
エレクトロ
ニクス 60 9 △51 レアアース：前年同期並み、化合物半導体：大幅減益
リチウムイオン電池材料：減益（数量減）
SiCエピタキシャルウェハー：減益（開発費負担増）
無機 581 718 137 セラミックス：増益（汎用アルミナ損益改善）
電極：増益（国際市況上昇、中国：市況軟化で減益）
圧延品：減益（コンデンサー用高純度箔：数量減）
アルミニウム 27 5 △22 機能部材：減益（自動車部材・産業機器向け数量減）
アルミ缶：小幅増益（国内：増益、ベトナム：前年同期並み）
その他 9 6 △3 昭光通商：小幅増益
調整額 △50 △24 26
合計 779 855 76
(注）2019年よりSiCエピタキシャルウェハー事業を「その他」から「エレクトロニクス」に移管いたしました。2018年実績は新セグメントに組み替えて表示しております。
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連結営業利益差異内訳
（億円）
昭和電工㈱2019年第2四半期決算説明資料 7
連結貸借対照表 （億円）
2018年 2019年 2018年 2019年
資産 増減 負債・純資産 増減
12月末 6月末 12月末 6月末
現預金 1,132 1,138 6 営業債務 1,394 1,257 △138
営業債権 2,037 1,834 △203 有利子負債 2,880 2,862 △18
たな卸資産 1,528 1,701 173 退職給付に係る負債 220 132 △88
その他 268 305 37 その他 1,602 1,419 △183
流動資産計 4,965 4,977 12 負債計 6,096 5,670 △427
建物・構築物 788 794 6 資本金 1,406 1,406 0
機械装置・運搬具 1,468 1,417 △51 資本剰余金 789 789 0
土地 2,350 2,367 17 利益剰余金 1,977 2,493 516
その他有形固定資産 179 224 45 自己株式 △117 △117 △0
有形固定資産計 4,784 4,801 17 株主資本計 4,055 4,572 516
無形固定資産 150 167 17 その他有価証券評価差額金 75 81 6
投資その他の資産 851 833 △18 繰延ヘッジ損益 8 1 △7
（内、投資有価証券） 719 699 △20 土地再評価差額金 333 330 △3
為替換算調整勘定 71 △0 △71
退職給付に係る調整累計額 △82 △73 9
その他の包括利益累計額計 404 339 △65
非支配株主持分 194 197 4
固定資産計 5,785 5,801 16 純資産計 4,653 5,108 455
資産合計 10,750 10,778 28 負債・純資産合計 10,750 10,778 28
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総資産・有利子負債・D/Eレシオ・自己資本比率
2018年12月末 2019年6月末 増減
総資産 10,750億円 10,778億円 28億円
有利子負債 2,880億円 2,862億円 △18億円
D/Eレシオ 0.62倍 0.58倍 0.04p減
自己資本比率 41.5% 45.6% 4.1p増
昭和電工㈱2019年第2四半期決算説明資料 9
連結有利子負債等の推移
5,000
D/Eレシオ
（億円）
4,500 1.20 1.20 1.16
4,000 0.94
3,500 3,831
3,688 0.62
3,599 0.58
3,467
3,000
2,500 2,880 2,862
2,000
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
6月末
自己資本比率 29.7% 31.5% 31.8% 34.3% 41.5% 45.6%
昭和電工㈱2019年第2四半期決算説明資料 10
連結キャッシュ・フロー
（億円）
2018年 2019年 2019年
増減
1－6月 1－6月 予想*
営業CF 522 405 △117 950
投資CF △255 △179 77 △600
ﾌﾘｰ・ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ 267 226 △40 350
財務CF △129 △187 △58 △130
その他 △19 △33 △15 0
現預金増減額 119 6 △113 220
*2019年予想は2019年8月7日公表。
昭和電工㈱2019年第2四半期決算説明資料 11
金融収支・設備投資・人員等（連結）
(億円)
2018年 2019年
増減
1－6月 1－6月
金融収支 △5 2 7
設備投資 207 223 16
減価償却費 198 186 △12
研究開発費 103 101 △2
期末従業員（人） 10,589 10,603 14
総人件費 398 423 25
昭和電工㈱2019年第2四半期決算説明資料
12
セグメント別設備投資・減価償却
（億円）
2018年（1－6月） 2019年（1－6月） 増減
設備投資 減価償却 設備投資 減価償却 設備投資 減価償却
石油化学 37 30 23 21 △14 △9
化学品 41 44 45 45 4 1
エレクトロニクス 63 49 54 46 △9 △3
無機 21 38 37 41 16 3
アルミニウム 31 27 45 24 14 △3
その他 14 11 19 10 5 △1
全社計 207 198 223 186 16 △12
(注）2019年よりSiCエピタキシャルウェハー事業を「その他」から「エレクトロニクス」に移管いたしました。2018年実績は新セグメントに組み替えて表示しております。
昭和電工㈱2019年第2四半期決算説明資料 13
連結総人員の推移と国内海外人員割合
（人）
10,864
10,577 10,561 10,476 10,603
10,146
10,000
5,932 5,873 6,087 5,843 6,012
国内
6,075
5,000
海外
4,645 4,688 4,777 4,633 4,591
4,071
'14 '15 '16 '17 '18 '19
6月末
国内割合 56.1% 55.6% 59.9% 56.0% 55.8% 56.7%
海外割合 43.9% 44.4% 40.1% 44.0% 44.2% 43.3%
昭和電工㈱2019年第2四半期決算説明資料 14
予想諸元 （億円）
2018年実績 2019年今回予想 差異
為替レート（円/US$） （期初予想） 105.0
（上期） 108.7 （上期実績） 110.1 （上期） 1.4
（下期） 112.2 （下期織込） 110.0 （下期） △2.2
（期初予想） 126.0
（円/€） （上期） 131.6 （上期実績） 124.3 （上期） △7.3
（下期） 129.2 （下期織込） 126.0 （下期） △3.2
国産ナフサ（円/KL）
（期初予想） 53,400
（上期） 48,350 （上期実績） 43,300 （上期） △5,050
（下期） 53,850 （下期織込） 47,400 （下期） △6,450
アルミＬＭＥ（US$/T） （上期） 2,210 （期初予想） 2,150
（上期実績） 1,850 （上期） △360
（下期） 2,021 （下期織込） 1,950 （下期） △71
有利子負債 2,880 3,100 220
金融収支 △6 2 8
研究開発費 197 215 18
期末従業員（人） 10,476 10,712 236
総人件費 794 854 60
昭和電工㈱2019年第2四半期決算説明資料 *期初予想は2019年2月14日公表。今回予想は2019年8月7日公表。
15
2019年通期業績予想 （億円）
2018年 2019年 2019年
増減
今回予想 増減 期初予想
実績 (8月7日公表) (2月14日公表)
（期初予想比）
売上高 9,921 9,800 △121 11,000 △1,200
営業利益 1,800 1,450 △350 1,900 △450
営業外損益 △12 △30 △18 △50 20
経常利益 1,788 1,420 △368 1,850 △430
特別利益
△333 △200 133 △200 0
特別損失
親会社株主に
帰属する当期純利益
1,115 900 △215 1,200 △300
１株当たり当期純利益 758円15銭 616円96銭 △141円19銭 822円61銭 △205円65銭
120円 130円（予定） 10円
１株当たり配当金 （中間） 20円 （中間）50円 130円（予定） －
（期末）100円 （期末）80円(予定）
昭和電工㈱2019年第2四半期決算説明資料 16
セグメント別通期売上高予想（連結）
（億円）
2018年 2019年 2019年
増減
今回予想 増減 期初予想
実績 (8月7日公表) （2月14日公表）
（期初予想比）
石油化学 2,689 2,600 △89 2,900 △300
化学品 1,565 1,600 35 1,660 △60
エレクトロニクス 1,119 1,050 △69 1,060 △10
無機 2,661 2,700 39 3,400 △700
アルミニウム 1,083 1,050 △33 1,100 △50
その他 1,373 1,350 △23 1,420 △70
調整額 △569 △550 19 △540 △10
合計 9,921 9,800 △121 11,000 △1,200
(注）2019年よりSiCエピタキシャルウェハー事業を「その他」から「エレクトロニクス」に移管いたしました。2018年実績は新セグメントに組み替えて表示しております。
昭和電工㈱2019年第2四半期決算説明資料 17
セグメント別通期営業利益予想（連結）
（億円）
2018年 2019年 2019年
増減
今回予想 増減 期初予想
実績 (8月7日公表) （2月14日公表）
（期初予想比）
石油化学 203 155 △48 180 △25
化学品 174 145 △29 150 △5
エレクトロニクス 136 80 △56 125 △45
無機 1,324 1,110 △214 1,480 △370
アルミニウム 49 25 △24 55 △30
その他 17 10 △7 15 △5
調整額 △104 △75 29 △105 30
合計 1,800 1,450 △350 1,900 △450
(注）2019年よりSiCエピタキシャルウェハー事業を「その他」から「エレクトロニクス」に移管いたしました。2018年実績は新セグメントに組み替えて表示しております。
昭和電工㈱2019年第2四半期決算説明資料 18
セグメント別設備投資・減価償却予想（通期）
（億円）
2019年今回予想
2018年 増減予想
(8月7日公表)
設備投資 減価償却 設備投資 減価償却 設備投資 減価償却
石油化学 51 50 48 42 △2 △8
化学品 80 88 109 92 29 4
エレクトロニクス 115 99 119 93 4 △6
無機 81 80 137 86 56 7
アルミニウム 55 57 119 49 64 △7
その他 34 21 43 23 9 2
全社計 417 395 576 385 159 △9
(注）2019年よりSiCエピタキシャルウェハー事業を「その他」から「エレクトロニクス」に移管いたしました。2018年実績は新セグメントに組み替えて表示しております。
昭和電工㈱2019年第2四半期決算説明資料 19
（ご参考）連結業績の概要（1Q、2Q対比）
(億円)
2019年1－3月 2019年4－6月 増減
売上高 2,347 2,408 60
営業利益 454 401 △53
営業外損益 △12 6 17
金融収支 0 1 1
持分法損益 △5 10 15
為替差損益 2 △1 △4
その他 △9 △5 5
経常利益 442 406 △35
特別利益 3 15 12
特別損失 △7 △23 △16
税金等調整前四半期純利益 438 399 △39
法人税等 △95 △67 28
四半期純利益 343 332 △11
非支配株主に帰属する四半期純利益 △12 △5 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 331 327 △3
昭和電工㈱2019年第2四半期決算説明資料 20
（ご参考）連結売上高差異内訳（1Q、2Q対比）
(億円)
2019年 2019年
増減 項目
1－3月 4－6月
オレフィン：増収（数量増）
石油化学 627 648 20 有機：増収（数量増）
サンアロマー：小幅減収
基礎化学品：小幅増収（定修差、AN：市況上昇）
情報電子化学品：前四半期並み
化学品 360 375 15 産業ガス：増収（季節性による数量増）
機能性化学品：増収（中国販売増）
HD：増収（数量増）
エレクトロ レアアース：減収、化合物半導体：小幅増収
ニクス
206 240 35 リチウムイオン電池材料：増収（数量増）
SiCエピタキシャルウェハー：増収（数量増）
セラミックス：前四半期並み
無機 724 703 △21 電極：減収（数量減）
圧延品：減収（数量減）
アルミニウム 238 253 15 機能部材：前四半期並み
アルミ缶：増収（数量増：国内季節性）
その他 324 319 △6 昭光通商：減収
調整額 △131 △130 1
合計 2,347 2,408 60
昭和電工㈱2019年第2四半期決算説明資料 21
（ご参考）連結営業利益差異内訳（1Q、2Q対比）
(億円)
2019年 2019年
増減 項目
1－3月 4－6月
オレフィン：増益（数量増）
石油化学 40 45 5 有機：小幅増益
サンアロマー：減益
基礎化学品：増益（定修差、AN：市況上昇）
情報電子化学品：前四半期並み
化学品 24 31 7 産業ガス：増益（季節性による数量増）
機能性化学品：前四半期並み
HD：増益（数量増）
エレクトロ レアアース：小幅増益、化合物半導体：前四半期並み
ニクス △3 12 15 リチウムイオン電池材料：小幅増益
SiCエピタキシャルウェハー：前四半期並み
セラミックス：前四半期並み
無機 395 323 △72 電極：減益（原料価格上昇の売上原価顕現、数量減）
圧延品、機能部材：小幅減益
アルミニウム 3 2 △0 アルミ缶：増益（数量増：国内季節性）
その他 3 3 0
調整額 △8 △16 △7
合計 454 401 △53
昭和電工㈱2019年第2四半期決算説明資料 22
（ご参考）四半期別連結営業利益推移
全 社
（億円） 2019年推移
2018年推移
700
600 566
500
454 455
436
401
400
343
300
200
100
0
1Q 2Q 3Q 4Q
昭和電工㈱2019年第2四半期決算説明資料 23
（ご参考）セグメント別営業利益推移
石油化学セグメント 化学品セグメント
（億円） 2019年推移 （億円）
2019年推移
90 2018年推移 90 2018年推移
81
60 60
49 49 48
45
40 41 41
33 36
31
30 30
24
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
昭和電工㈱2019年第2四半期決算説明資料 24
（ご参考）セグメント別営業利益推移
エレクトロニクスセグメント 無機セグメント
（億円） 2019年推移 （億円） 2019年推移
90 2018年推移 500 2018年推移
80
70 395 398
400
60 346
333 323
50 48 300
248
40
30 30
30 27 200
20
12
10 100
0
1Q △ 3 2Q 3Q 4Q
△ 10 0
(注）2019年よりSiCエピタキシャルウェハー事業を「その他」から「エレクトロニクス」
1Q 2Q 3Q 4Q
に移管いたしました。2018年実績は新セグメントに組み替えて表示しております。
昭和電工㈱2019年第2四半期決算説明資料 25
（ご参考）セグメント別営業利益推移
アルミニウムセグメント その他セグメント
2019年推移 2019年推移
（億円） （億円）
2018年推移 2018年推移
30 30
25 25
20 20
15 14 14 15
13
10 9 10
7
5 5 4 4
3 3 3 3
2
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q １Q ２Q ３Q ４Q
(注）2019年よりSiCエピタキシャルウェハー事業を「その他」から「エレクトロニクス」
に移管いたしました。2018年実績は新セグメントに組み替えて表示しております。
昭和電工㈱2019年第2四半期決算説明資料 26
セグメント別トピックス
【全社施策】
●昭和電工グループCSR方針を改定
本年５月、中長期的に持続可能な社会への貢献を目指す姿勢を明確に示すため、グループCSR方針を改定した。
新しいCSR方針は「事業活動を通じたSDGs課題解決への貢献と『私たちの行動規範』に基づく全社員の行動により
すべてのステークホルダーにご満足いただける社会貢献企業を目指します」と定め、安全とコンプライアンスを基盤と
した経済的価値・社会的価値の創造に努める。
また、金融安定理事会(注)により設置された気候変動情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明した。
今後は本提言に基づき、気候変動が事業に与える影響に関して積極的な情報開示を進める。
(注) 金融安定理事会は2009年に設立され、国際的な金融システムの脆弱性への対応や金融システムの安定を担う当局間の協調の
促進に向けた活動などを行っている。
●温室効果ガス（GHG）の2030年削減目標の設定と、GHG国際基準への準拠
本年７月、温室効果ガス（GHG）の削減強化のため、中期の削減目標を設定するとともに、気候変動対策に対す
るグローバルな情報開示を重視し、2018年度の公表数値から、国際基準である「GHGプロトコル」に準拠することを
決定した。
今回の取り組みの一環として、2030年における当社グループ国内事業所のGHG排出量の削減目標を、2013年比
11%減と定めた。また、2018年度より、排出量は国内外のグループ会社も含め、GHGプロトコルに沿って、事業者で
発生する直接排出量（Scope1）、外部から購入した電力・蒸気等の使用に伴う間接排出量（Scope2）、サプライ
チェーンでの排出量（Scope3）を統合報告書・CSRサイト等で公表する。
加えて、地球温暖化防止対策を経営の根幹に据えて推進するため、2020年より社内炭素価格制度を導入し、
GHG排出量の削減を投資判断の要素に組み入れる。
今後も環境に配慮した生産設備・技術の導入や積極的な環境対策の推進、資源循環型社会を支える製品の
供給などにより、豊かさと持続性が調和する社会への貢献を目指していく。
昭和電工㈱2019年第2四半期決算説明資料 27
セグメント別トピックス
【全社施策】
●ノンスティック・コーティングメーカーILAG社を買収
本年７月、ノンスティック・コーティング剤（NSC）を製造・販売するILAG社（スイス）の全株式を取得した。
NSCは、調理器具や家電製品などの消費財向け製品や、自動車部品・産業機器などの工業製品に塗布される、
焦げ付きや汚れ防止を目的とした材料で、世界市場規模は約1,300億円(注)と推定される。
同社は、消費財向け市場において世界第４位のシェアを占める大手メーカーで、工業分野向けにも50ヶ国以上に
製品を供給している。2016年11月に消費財向け大手NSCメーカーGMMグループを買収しており、ILAG社とグローバ
ルでの販売地域の補完などシナジー効果が期待できる。今回の買収により、NSC事業は60百万ドルの売上規模と
なり、特に消費財向け市場において世界的な競争力を有す。
また、機能性化学品事業でコーティング材料向け原料を販売しており、高機能コーティングの材料・処方、評価
方法に知見を有す。NSCにはフッ素樹脂系、シリコン系、セラミックス系の種類があり、当社の幅広い事業・製品・
技術を組み合わせることで、最適なソリューションの提供が可能となる。
(注) 2019年７月、当社推定
●統合基幹業務システムに『SAP S/4HANA』を導入
本年５月、SAP SE社製の統合基幹業務システム「SAP S/4HANA」を導入し、2020年１月より運用を開始すること
を決定した。本システムをグローバルに展開する各拠点に順次導入し、生産・物流・販売・会計・調達など様々な
一次情報の一元的な管理を目指す。
統合基幹業務システム刷新に併せて、当社経営戦略「CUSTOMER Experience（顧客体験）の最大化」のためマー
ケティング機能を強化する。本システムを高度な販売予測や損益シミュレーションに活用することで正確かつ
迅速な経営判断につなげる。さらに全社横断型CRM(注)機能を導入し、新たな事業機会の創出を図る。今回の情報
インフラ投資額は約40億円。
「AI/IoT活用の強化」をグループ戦略を支える事業基盤強化の施策の１つに掲げており、今後、本システムに
蓄積された情報をAI等の活用により分析し、グループ経営の一層の効率化、製品とサービスが融合した優れた
ソリューションの提供を目指していく。
(注) CRM：Customer Relationship Management (カスタマー リレーションシップ マネジメント)の略称で、お客様の購買行動履歴など
のデータを基に、より満足度の高い製品・サービスを提供するためのマネジメント手法。
昭和電工㈱2019年第2四半期決算説明資料 28
セグメント別トピックス
【全社施策】
●アルミニウム合金とポリカーボネート樹脂の直接接合技術を確立
本年８月、アルミニウム合金とポリカーボネート樹脂を、接着剤を用いずに直接接合する技術を開発した。
金属・プラスチックの接合は、ボルト等で締結する機械的接合や、接着剤を用いた接着接合が主流だが、樹脂材
料の射出成形時に直接接合することで、工程の簡略化、高い生産性、複雑形状でも加工可能などの優位性が期待
される金属樹脂直接接合技術が注目されている。アンカー効果などの機械的結合力に依存する技術では、
ポリカーボネート樹脂のような非晶性エンジニアリングプラスチックとの接合は難しいとされていたが、特殊表面
処理とプライマーの知見を応用し、ポリカーボネート樹脂との直接接合を可能にした。本技術はアンカー効果だけで
はなく、化学結合力も併合した接合機構であることが特徴。また本技術は一般的なポリカーボネート樹脂の成形条
件で、25MPa(メガパスカル) 以上の十分な接合強度を示す実験結果が得られている。
汎用性の高いポリカーボネート樹脂と軽量なアルミニウムを接合できることから、スマートフォンの筐体用途に
適用可能。今後は接合強度・耐久性を高める開発を進め、より耐熱性の高いスーパーエンジニアリングプラスチック
へ応用、自動車部品用途での実用化を目指す。
【化学品セグメント】
●大分石油化学コンビナート内で液化炭酸ガスの量産を開始
連結子会社「昭和電工ガスプロダクツ㈱」は、年産能力15,000トンとなる液化炭酸ガスの製造設備を大分石油
化学コンビナート内の同社大分工場に新設し、本年４月より製品出荷を開始した。
液化炭酸ガスは、原料の炭酸ガス供給源である国内の石油精製やアンモニア生産の縮小により、業界全体で
製品需給が慢性的に逼迫している。本設備では、コンビナート内化学品プラントの安定した炭酸ガス源を活用する
ことで、地域のお客様へ安定的に製品を提供し、地域経済の発展に貢献していく。
本事業は大分市企業立地促進助成制度および地域未来投資促進法に基づく経済産業省の地域経済牽引事業
の認証を受けている。
昭和電工㈱2019年第2四半期決算説明資料 29
セグメント別トピックス
【エレクトロニクスセグメント】
●HDDの次世代記録技術MAMR対応のHDメディアの出荷を開始
ハードディスクドライブ（HDD）の次世代記録技術であるマイクロ波アシスト磁気記録（MAMR）(注1)に対応し、１枚
当たり２TBの高容量となる3.5インチ次世代HDメディアを開発し、本年中に販売を開始する。本製品は、新技術で
開発したアルミ基板製のCMR方式(注2)では第10世代の製品で、東芝デバイス＆ストレージ㈱がMAMRを使用して
業界最大記録容量(注3)である18TBを実現したニアライン向けHDDに採用された。
クラウドサービスの普及や動画コンテンツの増加などにより、データを保管するデータセンターではより大容量の
HDDが求められている。HDDの記録容量を左右するキーパーツであるHDメディアにおいて、世界最高クラスの製品
をいち早く市場に投入してきた。世界最大のHDメディア専業メーカーとして「ベスト・イン・クラス」をモットーに、HDD
のさらなる高容量化に貢献していく。
（注1） MAMR方式：マイクロ波アシスト磁気記録方式（Microwave Assisted Magnetic Recording）のことで、HDの高容量化のため、
情報を書き込むときだけ磁性層にマイクロ波を当てて一時的に保磁力を下げ記録をアシストする技術。
（注2） CMR方式：従来型磁気記録方式（Conventional Magnetic Recording）のことで、垂直磁気記録方式（PMR：Perpendicular
Magnetic Recording）のうち、瓦書き記録方式（SMR：Shingled Magnetic Recording）を用いない従来の記録方式を指す。
SMRよりランダムアクセス性に優れている。
（注3） 2019年2月11日時点
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昭和電工㈱2019年第2四半期決算説明資料
セグメント別トピックス
【無機セグメント】
●カーボン事業部 欧州生産拠点での設備改善工事投資を決定
本年５月、黒鉛電極事業の連結子会社「SHOWA DENKO CARBON Holding GmbH」の欧州３拠点（ドイツ、スペイ
ン、オーストリア）において、「同一品質でのグローバル供給体制の確立」を目的とした設備改善工事の実施を決定
した。設備改善工事および品質向上活動は本年から2020年まで実施する予定で、投資額は約50億円。なお、本改
善工事の期間中、年間の全生産能力に対して５％程度の供給量減少を見込んでいる。
本事業において、米国、欧州、日本、中国、東南アジアに７つの生産拠点を構え、高品質UHP黒鉛電極市場でグ
ローバルトップのシェアを有している。本年は、BIS40(注)（統合の相乗効果）と各生産拠点における安定供給とコスト
最適化を注力施策としている。本事業は、お客様にとっての「Value in Use No.1」の達成を目指し、競争力と収益性
の高い事業を実現するための施策を実行していく。
（注） BIS40：当社および米国拠点（Showa Denko Carbon, Inc.）と、2017年に買収した旧SGL GE Holding GmbH（現SHOWA DENKO
CARBON Holding GmbH）の統合によるシナジーを最大に追求する中期施策。グローバル供給・商流の最適化、原料
調達交渉力の向上、生産性が高くコスト競争力に優れた旧SGLと高品質を誇る昭和電工・大町事業所並びにShowa
Denko Carbonの両者の優れている点を相互に取り入れ、お客様にとってのValue in Use No.1を達成させることで、
2020年時点で40億円の経済的効果実現を目標としている。
【アルミニウムセグメント】
●国内アルミ缶事業の生産ラインを再編
連結子会社「昭和アルミニウム缶㈱」は、国内アルミ缶市場の変化に適合するため、本年５月、国内に保有する
３拠点（小山、彦根、大牟田）のうち小山工場および彦根工場の生産ラインの一部停止を決定した。主に非アルコー
ル飲料用缶の生産ラインを停止し、2020年６月を目途に生産能力を現状の６割程度に適正化する。
国内アルミ缶市場では、ビール系飲料の需要減少が続いているものの、ビール系以外のアルコール飲料需要の
増加によりアルコール飲料用缶の需要は堅調に推移している。一方で、非アルコール飲料用缶は、ペットボトルへ
の置き換えにより需要が大幅に減少し、厳しい事業環境が続くことを見込んでいる。
今後、国内アルミ缶事業は販売価格の地金連動フォーミュラ化を積極的に進めるとともに、堅調なアルコール
飲料用缶に資源を集中し収益基盤を安定化させる。また、少量多品種生産に適した飲料缶の印刷技術の開発や、
新用途の開拓を進め、収益性の向上を図っていく。
昭和電工㈱2019年第2四半期決算説明資料 31
セグメント別トピックス
【アルミニウムセグメント】
●アルミ缶、ベトナム第３製造拠点設立および缶蓋ライン増強を決定
連結子会社「昭和アルミニウム缶㈱」は、本年４月、ベトナムでの事業拡大を図るため、ベトナム南部のバリア・
ブンタウ省に、同国で３番目となる生産拠点を新設するとともに、同国北部にある既存工場内の缶蓋ラインの
生産能力増強を行うことを決定した。
同社ベトナム現地法人ハナキャン社（注）は、北部ハノイ市近郊のバクニン工場に製缶ラインおよび製蓋ライン、
中部ダナン市近郊のクアンナム工場に製缶ラインを有しているが、新たに南部ホーチミン市近郊に年間13億缶の
生産能力を持つ製缶工場を建設するとともに、バクニン工場の缶蓋製造ラインについても新たに年間11億枚の
生産能力を追加増強する。これによりハナキャン社は、ベトナム全土をカバーする３拠点の年間生産能力が缶体
は31億缶、缶蓋は33億枚に拡大する。なお、投資額は新工場の建設と缶蓋ラインの増設を併せて約70億円を
見込み、生産開始は2020年７月を予定している。
（注）ハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニー（連結子会社）
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昭和電工㈱2019年第2四半期決算説明資料