4004 昭電工 2019-08-07 15:00:00
2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月7日
上場会社名 昭和電工株式会社 上場取引所 東
コード番号 4004 URL http://www.sdk.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 森川 宏平
問合せ先責任者 （役職名） 財務・経理部 IR室長 （氏名） 加藤 信裕 TEL 03-5470-3323
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日 配当支払開始予定日 2019年9月9日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
1. 2019年12月期第2四半期の連結業績（2019年1月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第2四半期 475,494 4.3 85,471 9.8 84,830 9.4 65,813 13.6
2018年12月期第2四半期 455,845 22.5 77,865 122.3 77,572 248.8 57,949 639.5
（注）包括利益 2019年12月期第2四半期 61,053百万円 （15.5％） 2018年12月期第2四半期 52,870百万円 （350.2％）
潜在株式調整後1株当たり
1株当たり四半期純利益
四半期純利益
円銭 円銭
2019年12月期第2四半期 451.16 ―
2018年12月期第2四半期 397.31 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第2四半期 1,077,807 510,822 45.6
2018年12月期 1,074,983 465,340 41.5
（参考）自己資本 2019年12月期第2四半期 491,077百万円 2018年12月期 445,963百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 20.00 ― 100.00 120.00
2019年12月期 ― 50.00
2019年12月期（予想） ― 80.00 130.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 980,000 △1.2 145,000 △19.4 142,000 △20.6 90,000 △19.3 616.96
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期2Q 149,711,292 株 2018年12月期 149,711,292 株
② 期末自己株式数 2019年12月期2Q 3,835,074 株 2018年12月期 3,836,364 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期2Q 145,875,239 株 2018年12月期2Q 145,853,605 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、
【添付資料】10ページ 「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想に関する定性的情報」 をご覧ください。
昭和電工㈱（4004） 2019年12月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）連結経営成績に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（２）連結財政状態に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
（３）連結業績予想に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２．四半期連結財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
（１）四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・13
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ・・・・・・・・・・・・16
（追加情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
（セグメント情報等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
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昭和電工㈱（4004） 2019年12月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
１）当期の経営成績
当第２四半期（2019年１月～６月）のわが国経済は、好調な雇用環境を背景に個人消費は底
堅く推移し景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、企業収益は国内生産は減少し輸出の
減速感が出て高水準ながら踊り場となりました。海外経済は景気減速局面にあり、米国では緩
やかな景気の回復が続く一方、欧州は景気減速感が強まりました。ASEAN諸国の景気は軽い減
速感が出ており、中国では、景気減速に対する当局の景気刺激・金融緩和策の効果が期待され
ています。米中貿易摩擦、中東情勢の流動化など緊張が増す厳しい環境に加え、半導体生産調
整の長期化、欧州・中国を中心とする自動車生産の低迷など、世界経済の先行きに不透明感が
高まっており、これらの影響の日本への波及が懸念されます。また、想定される米国の利下げ
に伴う円高の進展は下期の懸念材料です。
石油化学業界においては、エチレンおよび誘導品の国内生産は高稼働が続きましたが、東ア
ジアの需給は中国経済の減速を受けやや軟化しました。電子部品・材料業界は、PC・スマート
フォンは低水準の出荷が続き、半導体 ディスプレイは国内外で厳しい生産調整が続きました。
・
このような情勢下、当社グループは2019年より新中期経営計画「The TOP 2021」を始動させ
ました。当社グループが持続的に発展し、社会から信頼・評価されるためには、株主様をはじ
め、お客様、お取引先、地域関係者、社員など、全てのステークホルダーの皆様にご満足いた
だけるよう、企業価値の向上を図ることが重要です。当社はこれをグループ経営理念として明
確にし、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を推進いたします。
当社グループは長期的な事業の成長に大きく舵を切り、「The TOP 2021」の推進により収益
力基盤の強靭化と収益の変動幅の抑制を図り、企業価値を向上させ、将来に向けた成長の基盤
を確立させてまいります。
当第２四半期の連結営業成績につきましては、売上高は、エレクトロニクスセグメントは
ハードディスクの数量減により減収となり、アルミニウム、化学品、その他、の３セグメン
トも減収となりました。一方、無機セグメントは黒鉛電極事業の市況の上昇で大幅増収とな
り、石油化学セグメントは４年に１度のエチレン生産設備の定期修理を実施した前年同期に
比べ増収となるなど、総じて増収となる4,754億94百万円（前年同期比4.3%増）となりまし
た。
営業利益は、エレクトロニクス、化学品、アルミニウム、その他、の４セグメントは減益と
なりましたが、無機セグメントは主に黒鉛電極事業の市況の上昇により大幅な増益となり、石
油化学セグメントは前期の定期修理の影響がなくなったことにより増益となり、総じて増益と
なる854億71百万円（同9.8%増）となりました。これを受け、経常利益は848億30百万円（同9.4%
増）となりました。
これにより親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比べ法人税等は増加したもの
の、増益となる658億13百万円（同13.6%増）となりました。
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昭和電工㈱（4004） 2019年12月期 第2四半期決算短信
（単位：百万円）
2018 年 2019 年
増減
第２四半期 第２四半期
売上高 455,845 475,494 19,649
営業利益 77,865 85,471 7,606
経常利益 77,572 84,830 7,259
親会社株主に帰属
57,949 65,813 7,864
する四半期純利益
２）セグメント別概況（2019年１月～６月）
【石油化学セグメント】
第２四半期の当セグメントでは、オレフィン事業は、前年同期に実施した４年に１度のエ
チレン生産設備の定期修理が当期はなかったため、エチレン・プロピレンの販売数量が増加
し増収となりました。有機化学品事業は、酢酸エチル・酢酸ビニルの販売数量が増加し増収
となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 1,274 億 80 百万円（前年同期比 10.5%増）となり、
営業利益は 84 億 65 百万円（同 14.2%増）となりました。
（単位：百万円）
2018 年 2019 年
増減
第２四半期 第２四半期
売上高 115,411 127,480 12,069
営業利益 7,412 8,465 1,053
【化学品セグメント】
第２四半期の当セグメントでは、基礎化学品事業は、クロロプレンゴムは好調な輸出に加
え市況も堅調に推移し増収となりましたが、液化アンモニアは前年同期並みとなり、アクリ
ロニトリルは市況が下落し減収となり、総じて小幅の減収となりました。産業ガス事業は小
幅増収となり、機能性化学品事業は販売価格の上昇により小幅の増収となりました。情報電
子化学品事業は、半導体・ディスプレイ業界の生産調整を受け出荷減となり減収となりま
した。
この結果、当セグメントの売上高は 735 億 25 百万円（前年同期比 1.5%減）となり、営業
利益は 55 億 22 百万円（同 28.8%減）となりました。
（単位：百万円）
2018 年 2019 年
増減
第２四半期 第２四半期
売上高 74,620 73,525 △1,095
営業利益 7,751 5,522 △2,230
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昭和電工㈱（4004） 2019年12月期 第2四半期決算短信
【エレクトロニクスセグメント】
第２四半期の当セグメントでは、ハードディスク事業は軟調な PC 向け出荷に加えデー
タセンター向け出荷も世界的な IT 投資の減速を受け減少したため、販売数量が大きく減
少し減収となりました。レアアース磁石合金・化合物半導体は大幅な減収となりました。
リチウムイオン電池材料事業は数量減により減収となりました。SiC エピタキシャルウェ
ハー事業は、電鉄向け等の需要増を受け販売数量が増加し増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 445 億 88 百万円(前年同期比 21.4%減)となり、営業
利益は９億 47 百万円（同 84.2%減）となりました。
（単位：百万円）
2018 年 2019 年
増減
第２四半期 第２四半期
売上高 56,722 44,588 △12,135
営業利益 6,012 947 △5,065
当期よりセグメント区分を変更し、SiCエピタキシャルウェハー事業を「その他」から「エレクトロニクス」セグメントへ
移管しております。2018 年に遡り新セグメントベースで記載しております。
【無機セグメント】
第２四半期の当セグメントでは、黒鉛電極事業は、欧州市場では鉄鋼生産の鈍化と顧客在
庫の取り崩しによる需給軟化の影響があり、中国市場では電炉鋼の減産に加え中・低位品質
電極の増産により市況が軟化しましたが、米国市場を始めとする旺盛な電炉鋼生産を受け
国際市況が上昇し、大幅な増収となりました。セラミックス事業は、電子材料向けファイン
セラミックスの出荷は増加しましたが汎用アルミナの数量減により減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 1,427 億 13 百万円（前年同期比 22.5%増）となり、
営業利益は 718 億 37 百万円（同 23.6%増）となりました。
（単位：百万円）
2018 年 2019 年
増減
第２四半期 第２四半期
売上高 116,458 142,713 26,254
営業利益 58,107 71,837 13,730
【アルミニウムセグメント】
第２四半期の当セグメントでは、アルミ圧延品事業のアルミ電解コンデンサー用高純度
箔は、産業機器・データセンター等の生産調整の影響を受け出荷が減少し減収となりまし
た。アルミ機能部材事業は、自動車部材・産業機器向けともに出荷が減少し減収となりまし
た。アルミ缶事業は、国内、ハナキャン社（ベトナム）ともに数量が小幅に増加し増収とな
りました。
この結果、当セグメントの売上高は 490 億 18 百万円（前年同期比 8.0%減）となり、営業
利益は４億 80 百万円（同 82.0%減）となりました。
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昭和電工㈱（4004） 2019年12月期 第2四半期決算短信
（単位：百万円）
2018 年 2019 年
増減
第２四半期 第２四半期
売上高 53,279 49,018 △4,262
営業利益 2,669 480 △2,189
【その他セグメント】
第２四半期の当セグメントでは、昭光通商株式会社は小幅減収となりました。総じて当セ
グメントの売上高は 643 億３百万円（前年同期比 4.4%減）となり、営業利益は６億 12 百万
円（同 34.3%減）となりました。
（単位：百万円）
2018 年 2019 年
増減
第２四半期 第２四半期
売上高 67,249 64,303 △2,946
営業利益 931 612 △319
当期よりセグメント区分を変更し、SiCエピタキシャルウェハー事業を「その他」から「エレクトロニクス」セグメントへ
移管しております。2018年に遡り新セグメントベースで記載しております。
３）当第２四半期に実施・決定した主な施策
【全社施策】
「昭和電工グループCSR方針を改定」
当社は、本年５月、中長期的に持続可能な社会への貢献を目指す姿勢を明確に示すため、
グループCSR方針を改定しました。新しいCSR方針は「事業活動を通じたSDGs課題解決への
貢献と『私たちの行動規範』に基づく全社員の行動によりすべてのステークホルダーにご
満足いただける社会貢献企業を目指します」と定め、安全とコンプライアンスを基盤とし
た経済的価値・社会的価値の創造に努めます。
また、当社は金融安定理事会 (注) により設置された気候変動情報開示タスクフォース
（TCFD）提言への賛同を表明しました。今後は本提言に基づき、気候変動が事業に与える
影響に関して積極的な情報開示を進めます。
(注) 金融安定理事会は2009年に設立され、国際的な金融システムの脆弱性への対応や金融システムの安定を担う
当局間の協調の促進に向けた活動などを行っています。
「温室効果ガス（GHG）の2030年削減目標の設定と、GHG国際基準への準拠」
当社は、本年７月、温室効果ガス（GHG）の削減強化のため、中期の削減目標を設定する
とともに、気候変動対策に対するグローバルな情報開示を重視し、2018年度の公表数値か
ら、国際基準である「GHGプロトコル」に準拠することを決定いたしました。
今回の取り組みの一環として、2030年における当社グループ国内事業所のGHG排出量の
削減目標を、2013年比11%減と定めました。また、2018年度より、排出量は国内外のグル
ープ会社も含め、GHGプロトコルに沿って、事業者で発生する直接排出量（Scope1）、外部
から購入した電力・蒸気等の使用に伴う間接排出量（Scope2）、サプライチェーンでの排
出量（Scope3）を統合報告書・CSRサイト等で公表します。
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昭和電工㈱（4004） 2019年12月期 第2四半期決算短信
加えて、地球温暖化防止対策を経営の根幹に据えて推進するため、2020年より社内炭素
価格制度を導入し、GHG排出量の削減を投資判断の要素に組み入れます。
当社グループは、今後も環境に配慮した生産設備・技術の導入や積極的な環境対策の推
進、資源循環型社会を支える製品の供給などにより、豊かさと持続性が調和する社会への
貢献を目指してまいります。
「ノンスティック・コーティングメーカーILAG社を買収」
当社は、本年７月、ノンスティック・コーティング剤（NSC）を製造・販売するILAG社（ス
イス）の全株式を取得しました。
NSCは、調理器具や家電製品などの消費財向け製品や、自動車部品・産業機器などの工業
製品に塗布される、焦げ付きや汚れ防止を目的とした材料で、世界市場規模は約1,300億
円(注)と推定されます。
同社は、消費財向け市場において世界第４位のシェアを占める大手メーカーで、工業分
野向けにも50ヶ国以上に製品を供給しています。当社は、2016年11月に消費財向け大手NSC
メーカーGMMグループを買収しており、ILAG社とグローバルでの販売地域の補完など
シナジー効果が期待できます。今回の買収により、当社NSC事業は60百万ドルの売上規模
となり、特に消費財向け市場において世界的な競争力を有します。
また当社は、機能性化学品事業でコーティング材料向け原料を販売しており、高機能コ
ーティングの材料・処方、評価方法に知見を有します。NSCにはフッ素樹脂系、シリコン
系、セラミックス系の種類があり、当社の幅広い事業・製品・技術を組み合わせることで、
最適なソリューションの提供が可能となります。
(注) 2019年５月、当社発表時の推定
「統合基幹業務システムに『SAP S/4HANA』を導入」
当社は、本年５月、SAP SE社製の統合基幹業務システム「SAP S/4HANA」を導入し、2020
年１月より運用を開始することを決定しました。本システムをグローバルに展開する各拠
点に順次導入し、生産・物流・販売・会計・調達など様々な一次情報の一元的な管理を目
指します。
統合基幹業務システム刷新に併せて、当社経営戦略「CUSTOMER Experience（顧客体験）
の最大化」のためマーケティング機能を強化します。本システムを高度な販売予測や損益
シミュレーションに活用することで正確かつ迅速な経営判断につなげます。さらに全社横
断型CRM(注)機能を導入し、新たな事業機会の創出を図ります。今回の情報インフラ投資額
は約40億円です。
当社は、
「AI/IoT活用の強化」をグループ戦略を支える事業基盤強化の施策の１つに掲げ
ており、今後、本システムに蓄積された情報をAI等の活用により分析し、グループ経営の
一層の効率化、製品とサービスが融合した優れたソリューションの提供を目指してまいり
ます。
(注) CRM：Customer Relationship Management (カスタマー リレーションシップ マネジメント)の略称で、
お客様の購買行動履歴などのデータを基に、より満足度の高い製品・サービスを提供するための
マネジメント手法。
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昭和電工㈱（4004） 2019年12月期 第2四半期決算短信
「アルミニウム合金とポリカーボネート樹脂の直接接合技術を確立」
当社は、本年８月、アルミニウム合金とポリカーボネート樹脂を、接着剤を用いずに直
接接合する技術を開発しました。
金属・プラスチックの接合は、ボルト等で締結する機械的接合や、接着剤を用いた接着
接合が主流ですが、樹脂材料の射出成形時に直接接合することで、工程の簡略化、高い生
産性、複雑形状でも加工可能などの優位性が期待される金属樹脂直接接合技術が注目され
ています。アンカー効果などの機械的結合力に依存する技術では、ポリカーボネート樹脂
のような非晶性エンジニアリングプラスチックとの接合は難しいとされていましたが、当
社は特殊表面処理とプライマーの知見を応用し、ポリカーボネート樹脂との直接接合を可
能にしました。本技術はアンカー効果だけではなく、化学結合力も併合した接合機構であ
ることが特徴です。また本技術は一般的なポリカーボネート樹脂の成形条件で、25MPa(メ
ガパスカル) 以上の十分な接合強度を示す実験結果が得られております。
汎用性の高いポリカーボネート樹脂と軽量なアルミニウムを接合できることから、スマ
ートフォンの筐体用途に適用可能です。今後は接合強度・耐久性を高める開発を進め、よ
り耐熱性の高いスーパーエンジニアリングプラスチックへ応用、自動車部品用途での実用
化を目指します。
【化学品セグメント】
「大分石油化学コンビナート内で液化炭酸ガスの量産を開始」
当社連結子会社「昭和電工ガスプロダクツ株式会社」は、年産能力15,000トンとなる液
化炭酸ガスの製造設備を大分石油化学コンビナート内の同社大分工場に新設し、本年４月
より製品出荷を開始しました。
液化炭酸ガスは、原料の炭酸ガス供給源である国内の石油精製やアンモニア生産の縮小
により、業界全体で製品需給が慢性的に逼迫しています。本設備では、コンビナート内化
学品プラントの安定した炭酸ガス源を活用することで、地域のお客様へ安定的に製品を提
供し、地域経済の発展に貢献してまいります。
本事業は大分市企業立地促進助成制度および地域未来投資促進法に基づく経済産業省
の地域経済牽引事業の認証を受けています。
【エレクトロニクスセグメント】
「HDDの次世代記録技術MAMR対応のHDメディアの出荷を開始」
当社は、ハードディスクドライブ（HDD）の次世代記録技術であるマイクロ波アシスト磁
気記録（MAMR）(注1)に対応し、１枚当たり２TBの高容量となる3.5インチ次世代HDメディア
を開発し、本年中に販売を開始します。本製品は、当社の新技術で開発したアルミ基板製
のCMR方式(注2)では第10世代の製品で、東芝デバイス＆ストレージ株式会社がMAMRを使用し
て業界最大記録容量(注3)である18TBを実現したニアライン向けHDDに採用されました。
クラウドサービスの普及や動画コンテンツの増加などにより、データを保管するデータ
センターではより大容量のHDDが求められています。当社は、HDDの記録容量を左右するキ
ーパーツであるHDメディアにおいて、世界最高クラスの製品をいち早く市場に投入してま
いりました。当社は世界最大のHDメディア専業メーカーとして「ベスト・イン・クラス」
をモットーに、HDDのさらなる高容量化に貢献してまいります。
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昭和電工㈱（4004） 2019年12月期 第2四半期決算短信
(注1) MAMR方式：マイクロ波アシスト磁気記録方式（Microwave Assisted Magnetic Recording）のことで、
HDの高容量化のため、情報を書き込むときだけ磁性層にマイクロ波を当てて一時的に保磁力を下げ記録を
アシストする技術。
(注2) CMR方式：従来型磁気記録方式（Conventional Magnetic Recording）のことで、垂直磁気記録方式
（PMR：Perpendicular Magnetic Recording）のうち、瓦書き記録方式（SMR：Shingled Magnetic Recording）
を用いない従来の記録方式を指す。SMRよりランダムアクセス性に優れている。
(注3) 2019年2月11日時点
【無機セグメント】
「カーボン事業部 欧州生産拠点での設備改善工事投資を決定」
当社は、本年５月、黒鉛電極事業の連結子会社「SHOWA DENKO CARBON Holding GmbH」の
欧州３拠点（ドイツ、スペイン、オーストリア）において、
「同一品質でのグローバル供給
体制の確立」を目的とした設備改善工事の実施を決定しました。設備改善工事および品質
向上活動は本年から2020年まで実施する予定で、投資額は約50億円です。なお、本改善工
事の期間中、年間の全生産能力に対して５％程度の供給量減少を見込んでいます。
当社は、本事業において、米国、欧州、日本、中国、東南アジアに７つの生産拠点を構
え、高品質UHP黒鉛電極市場でグローバルトップのシェアを有しています。本年は、
BIS40(注)（統合の相乗効果）と各生産拠点における安定供給とコスト最適化を注力施策と
しています。本事業は、お客様にとっての「Value in Use No.1」の達成を目指し、競争
力と収益性の高い事業を実現するための施策を実行してまいります。
(注) BIS40：当社および米国拠点（Showa Denko Carbon,Inc.）と、2017年に買収した旧SGL GE Holding GmbH
（現SHOWA DENKO CARBON Holding GmbH）の統合によるシナジーを最大に追求する中期施策。グローバル供給・
商流の最適化、原料調達交渉力の向上、生産性が高くコスト競争力に優れた旧SGLと高品質を誇る昭和電工・
大町事業所並びにShowa Denko Carbonの両者の優れている点を相互に取り入れ、お客様にとっての
Value in Use No.1を達成させることで、2020年時点で40億円の経済的効果実現を目標としている。
【アルミニウムセグメント】
「国内アルミ缶事業の生産ラインを再編」
当社連結子会社「昭和アルミニウム缶株式会社」は、国内アルミ缶市場の変化に適合す
るため、本年５月、国内に保有する３拠点（小山、彦根、大牟田）のうち小山工場および
彦根工場の生産ラインの一部停止を決定しました。主に非アルコール飲料用缶の生産ライ
ンを停止し、2020年６月を目途に生産能力を現状の６割程度に適正化します。
国内アルミ缶市場では、ビール系飲料の需要減少が続いているものの、ビール系以外の
アルコール飲料需要の増加によりアルコール飲料用缶の需要は堅調に推移しています。一
方で、非アルコール飲料用缶は、ペットボトルへの置き換えにより需要が大幅に減少し、
厳しい事業環境が続くことを見込んでいます。
今後、国内アルミ缶事業は販売価格の地金連動フォーミュラ化を積極的に進めるととも
に、堅調なアルコール飲料用缶に資源を集中し収益基盤を安定化させます。また、少量多
品種生産に適した飲料缶の印刷技術の開発や、新用途の開拓を進め、収益性の向上を図っ
てまいります。
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昭和電工㈱（4004） 2019年12月期 第2四半期決算短信
「アルミ缶、ベトナム第３製造拠点設立および缶蓋ライン増強を決定」
当社連結子会社「昭和アルミニウム缶株式会社」は、本年４月、ベトナムでの事業拡大
を図るため、ベトナム南部バリア・ブンタウ省に、同国で３番目となる生産拠点を新設す
るとともに、同国北部にある既存工場内の缶蓋ラインの生産能力増強を行うことを決定し
ました。
同社ベトナム現地法人ハナキャン社(注)は、北部ハノイ市近郊のバクニン工場に製缶ライ
ンおよび製蓋ライン、中部ダナン市近郊のクアンナム工場に製缶ラインを有していますが、
新たに南部ホーチミン市近郊に年間13億缶の生産能力を持つ製缶工場を建設するととも
に、バクニン工場の缶蓋製造ラインについても新たに年間11億枚の生産能力を追加増強し
ます。これによりハナキャン社は、ベトナム全土をカバーする３拠点の年間生産能力が缶
体は31億缶、缶蓋は33億枚に拡大します。なお、投資額は新工場の建設と缶蓋ラインの増
設を併せて約70億円を見込み、生産開始は2020年７月を予定しています。
(注) ハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニー（当社連結子会社）
（２）連結財政状態に関する定性的情報
１）資産、負債、純資産の状況
当第２四半期末の総資産は、営業債権は減少したものの棚卸資産等の増加により前期末比
28億24百万円増加し１兆778億７百万円となりました。負債合計は、営業債務の減少等により
前期末比426億58百万円減少の5,669億86百万円となりました。なお、有利子負債残高は17億56
百万円減少の2,862億12百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益
の計上により、前期末比454億82百万円増加の5,108億22百万円となりました。
２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益は
増加したものの、法人税等の支払額が増加したこと等により、前年同期比116億82百万円の収
入減少となる404億94百万円の収入となりました。当第２四半期における投資活動によるキャ
ッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が増加したこと等により、前年同期比76億
60百万円の支出減少となる178億65百万円の支出となりました。
これにより、当第２四半期におけるフリー・キャッシュ・フローは、前年同期比40億22百万
円の収入減少となる226億29百万円の収入となりました。
当第２四半期における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加したこ
と等により、前年同期比58億22百万円の支出増加となる187億３百万円の支出となりました。
この結果、当第２四半期末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前期末比５
億89百万円増加し、1,134億24百万円となりました。
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昭和電工㈱（4004） 2019年12月期 第2四半期決算短信
（３）連結業績予想に関する定性的情報
業績予想に関する事項につきましては、本日（８月７日）
、連結業績予想の修正を公表して
おります。修正後の当社グループの通期業績見通しは下表のとおりであります。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
通期修正予想 980,000 145,000 142,000 90,000
上記業績予想の前提となる期後半（2019年７月～12月）の為替レート、ナフサ価格を下記のよ
うに見直しました。
為替レート 110円/ドル、126円/ユーロ （年初予想 105円/ドル、126円/ユーロ）
ナフサ価格 47,400円/KL （ 同 53,400円/KL）
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昭和電工㈱（4004） 2019年12月期 第2四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 113,186 113,767
受取手形及び売掛金 203,730 183,430
商品及び製品 65,882 73,825
仕掛品 26,160 35,032
原材料及び貯蔵品 60,758 61,203
その他 28,202 31,451
貸倒引当金 △1,386 △980
流動資産合計 496,533 497,727
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 78,777 79,380
機械装置及び運搬具（純額） 146,764 141,699
土地 234,987 236,665
その他（純額） 17,879 22,369
有形固定資産合計 478,406 480,114
無形固定資産
その他 14,950 16,673
無形固定資産合計 14,950 16,673
投資その他の資産
投資有価証券 71,886 69,926
その他 21,540 21,351
貸倒引当金 △8,332 △7,984
投資その他の資産合計 85,094 83,292
固定資産合計 578,450 580,080
資産合計 1,074,983 1,077,807
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昭和電工㈱（4004） 2019年12月期 第2四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 139,420 125,661
短期借入金 61,747 51,450
1年内返済予定の長期借入金 41,403 38,748
コマーシャル・ペーパー 20,000 8,000
引当金 3,714 3,186
未払法人税等 10,160 14,578
その他 85,630 63,497
流動負債合計 362,074 305,120
固定負債
社債 42,000 62,000
長期借入金 122,818 126,013
引当金 4,133 3,887
退職給付に係る負債 22,018 13,194
その他 56,599 56,771
固定負債合計 247,569 261,866
負債合計 609,643 566,986
純資産の部
株主資本
資本金 140,564 140,564
資本剰余金 78,911 78,912
利益剰余金 197,717 249,348
自己株式 △11,659 △11,661
株主資本合計 405,532 457,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,489 8,119
繰延ヘッジ損益 836 150
土地再評価差額金 33,281 32,990
為替換算調整勘定 7,069 △39
退職給付に係る調整累計額 △8,244 △7,306
その他の包括利益累計額合計 40,431 33,914
非支配株主持分 19,377 19,745
純資産合計 465,340 510,822
負債純資産合計 1,074,983 1,077,807
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昭和電工㈱（4004） 2019年12月期 第2四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 455,845 475,494
売上原価 325,108 334,836
売上総利益 130,736 140,658
販売費及び一般管理費 52,871 55,187
営業利益 77,865 85,471
営業外収益
受取利息 377 568
受取配当金 703 713
持分法による投資利益 594 540
固定資産賃貸料 684 678
雑収入 1,096 582
営業外収益合計 3,453 3,081
営業外費用
支払利息 1,561 1,111
環境対策費 286 780
操業休止費用 644 785
雑支出 1,255 1,045
営業外費用合計 3,746 3,722
経常利益 77,572 84,830
特別利益
固定資産売却益 71 499
投資有価証券売却益 281 1,189
その他 169 121
特別利益合計 521 1,810
特別損失
固定資産除売却損 1,663 986
減損損失 59 1,140
子会社清算損 － 635
その他 297 246
特別損失合計 2,019 3,007
税金等調整前四半期純利益 76,073 83,633
法人税等 15,217 16,167
四半期純利益 60,857 67,466
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,907 1,653
親会社株主に帰属する四半期純利益 57,949 65,813
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昭和電工㈱（4004） 2019年12月期 第2四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 60,857 67,466
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,607 642
繰延ヘッジ損益 △1,536 △690
為替換算調整勘定 △5,630 △7,235
退職給付に係る調整額 777 948
持分法適用会社に対する持分相当額 9 △78
その他の包括利益合計 △7,987 △6,413
四半期包括利益 52,870 61,053
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 50,318 59,587
非支配株主に係る四半期包括利益 2,552 1,466
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昭和電工㈱（4004） 2019年12月期 第2四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 76,073 83,633
減価償却費 19,972 18,598
減損損失 59 1,140
負ののれん償却額 △8 △1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,905 △8,663
受取利息及び受取配当金 △1,080 △1,281
支払利息 1,561 1,111
持分法による投資損益（△は益） △594 △540
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △258 △1,188
固定資産除却損 1,637 913
固定資産売却損益（△は益） △46 △426
売上債権の増減額（△は増加） △11,682 19,117
たな卸資産の増減額（△は増加） △14,465 △19,442
仕入債務の増減額（△は減少） 12,785 △12,978
その他 △24,923 △26,653
小計 57,127 53,341
利息及び配当金の受取額 2,153 1,769
利息の支払額 △1,576 △1,141
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △5,529 △13,475
営業活動によるキャッシュ・フロー 52,176 40,494
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △131 －
定期預金の払戻による収入 3 －
有形固定資産の取得による支出 △20,944 △19,166
有形固定資産の売却による収入 134 1,029
投資有価証券の取得による支出 △670 △561
投資有価証券の売却による収入 2,452 4,045
短期貸付金の純増減額（△は増加） △95 372
長期貸付けによる支出 △465 △24
長期貸付金の回収による収入 113 42
その他 △5,922 △3,602
投資活動によるキャッシュ・フロー △25,525 △17,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △8,533 △10,075
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 7,000 △12,000
長期借入れによる収入 12,584 19,800
長期借入金の返済による支出 △35,513 △18,948
社債の発行による収入 － 20,000
自己株式の取得による支出 △9 △4
自己株式の売却による収入 26,104 3
配当金の支払額 △7,108 △14,560
非支配株主への配当金の支払額 △2,045 △1,283
その他 △5,361 △1,635
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,881 △18,703
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,850 △3,348
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,921 578
現金及び現金同等物の期首残高 76,833 112,835
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 11
現金及び現金同等物の四半期末残高 88,754 113,424
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昭和電工㈱（4004） 2019年12月期 第2四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項なし。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示している。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
各報告セグメントに属する主要な製品・商品等の種類は、下表の通りである。
主 要 製 品 ・ 商 品 等
オレフィン（エチレン、プロピレン）、有機化学品（酢酸ビニルモノマー、酢酸エチル、
石 油 化 学
アリルアルコール）、合成樹脂（ポリプロピレン）
機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂）、
産業ガス（液化炭酸ガス、ドライアイス、酸素、窒素、水素）、
化 学 品
基礎化学品（液化アンモニア、アクリロニトリル、アミノ酸、苛性ソーダ、塩素、合成ゴム）、
情報電子化学品（電子材料用高純度ガス・機能薬品）
ハードディスク、SiCエピタキシャルウェハー、化合物半導体（LED）、レアアース磁石合金、
エレクトロニクス
リチウムイオン電池材料
無 機 黒鉛電極、セラミックス（アルミナ、研削研磨材）、ファインセラミックス
コンデンサー用高純度箔、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造品、
ア ル ミ ニ ウ ム
熱交換器、飲料用缶
そ の 他 建材、卸売
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
石油化学 化学品 ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ 無機 ｱﾙﾐﾆｳﾑ その他 計 (注)
計上額
売上高
外部顧客に対する
110,373 65,993 55,839 112,410 48,674 62,554 455,845 ― 455,845
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 5,037 8,627 883 4,048 4,605 4,695 27,896 △27,896 ―
振替高
計 115,411 74,620 56,722 116,458 53,279 67,249 483,740 △27,896 455,845
セグメント損益
7,412 7,751 6,012 58,107 2,669 931 82,883 △5,018 77,865
(営業損益)
(注)セグメント損益の調整額△5,018百万円には、セグメント間取引消去△29百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△4,989百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。
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昭和電工㈱（4004） 2019年12月期 第2四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
石油化学 化学品 ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ 無機 ｱﾙﾐﾆｳﾑ その他 計 (注)
計上額
売上高
外部顧客に対する
122,345 65,079 44,234 138,884 45,313 59,640 475,494 ― 475,494
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 5,135 8,446 354 3,829 3,705 4,663 26,133 △26,133 ―
振替高
計 127,480 73,525 44,588 142,713 49,018 64,303 501,627 △26,133 475,494
セグメント損益
8,465 5,522 947 71,837 480 612 87,863 △2,392 85,471
(営業損益)
(注)セグメント損益の調整額△2,392百万円には、セグメント間取引消去146百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△2,538百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、SiCエピタキシャルウェハー事業について、セグメントを「その他」から
「エレクトロニクス」に変更した。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載している。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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昭和電工株式会社
2019年8月7日発表
2019年12月期 第２四半期決算要約（連結）
１．当第２四半期の業績 （1月～6月累計）
① 業績概要 (単位:億円)
2018年 2019年
項 目 第2四半期累計 第2四半期累計 増 減
（1月～6月） （1月～6月）
売 上 高 4,558 4,755 196
営 業 利 益 779 855 76
経 常 利 益 776 848 73
親会社株主に帰属する四半期純利益 579 658 79
1 株 当 た り 四 半 期 純 利 益 397.31円 451.16円 53.85円
1 株 当 た り 純 資 産 2,839.57円 3,366.39円 526.83円
1 株 当 た り 中 間 配 当 金 20.00円 50.00円 30.00円
② セグメント別 売上高・営業利益 (単位:億円) (ご参考)
2018年 2019年 2019年 2019年
セ グ メ ン ト 第2四半期累計 第2四半期累計 増 減 第1四半期 第2四半期
（1月～6月） （1月～6月） （1月～3月） （4月～6月）
石 油 化 学 1,154 1,275 121 627 648
化 学 品 746 735 △ 11 360 375
エ レ ク ト ロ ニ ク ス 567 446 △ 121 206 240
無 機 1,165 1,427 263 724 703
売上高
ア ル ミ ニ ウ ム 533 490 △ 43 238 253
そ の 他 672 643 △ 29 324 319
調 整 額 △ 279 △ 261 18 △ 131 △ 130
計 4,558 4,755 196 2,347 2,408
石 油 化 学 74 85 11 40 45
化 学 品 78 55 △ 22 24 31
エ レ ク ト ロ ニ ク ス 60 9 △ 51 △3 12
無 機 581 718 137 395 323
営業利益
ア ル ミ ニ ウ ム 27 5 △ 22 3 2
そ の 他 9 6 △3 3 3
調 整 額 △ 50 △ 24 26 △8 △ 16
計 779 855 76 454 401
当期よりセグメント区分を変更し、SiCエピタキシャルウェハー事業を「その他」から「エレクトロニクス」セグメントへ移管しております。
2018年に遡り新セグメントベースで記載しております。
③ キャッシュ・フロー (単位:億円)
2018年 2019年 2019年12月期
項 目 第2四半期累計 第2四半期累計 増 減 （1月～12月）
（1月～6月） （1月～6月） 今回予想
営 業 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 522 405 △117 950
投 資 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー △255 △179 77 △600
フリー・キ ャ ッシュ・フロ ー 267 226 △40 350
財 務 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー △129 △187 △58 △130
そ の 他 △19 △33 △15 0
現 預 金 増 減 119 6 △113 220
8月7日公表
④ 参考数値 (単位:億円)
2018年 2019年
項 目 第2四半期累計 第2四半期累計 増 減
（1月～6月） （1月～6月）
設 備 投 資 額 207 223 16
減 価 償 却 費 198 186 △12
研 究 開 発 費 103 101 △2
金 融 収 支 △5 2 7
期 末 従 業 員 数 （ 人 ） 10,589 10,603 14
為 替 レ ー ト （ 円 / US ＄ ） 108.7 110.1 1.4円安
国 産 ナ フ サ 価 格 （ 円 /KL ） 48,350 43,300 △5,050
項 目 2018年12月末 2019年6月末 増 減
総 資 産 10,750 10,778 28
有 利 子 負 債 残 高 2,880 2,862 △18
昭和電工株式会社
2019年8月7日発表
２．当期の予想
① 業績予想概要
(単位:億円)
2018年12月期 2019年12月期
項 目 増減予想
実績 今回予想 ※ ※
今回予想は8月7日公表
売 上 高 9,921 9,800 △121
営 業 利 益 1,800 1,450 △350
経 常 利 益 1,788 1,420 △368
親会社株主に帰属する当期純利益 1,115 900 △215
1 株 当 た り 当 期 純 利 益 758.15円 616.96円 △141.19円
1 株 当 た り 配 当 金 120.00円 130.00円 10.00円
② セグメント別 売上高・営業利益
(単位:億円)
2018年12月期 2019年12月期
セ グ メ ン ト 増減予想
実績 今回予想 ※
石 油 化 学 2,689 2,600 △ 89
化 学 品 1,565 1,600 35
エ レ ク ト ロ ニ ク ス 1,119 1,050 △ 69
無 機 2,661 2,700 39
売上高
ア ル ミ ニ ウ ム 1,083 1,050 △ 33
そ の 他 1,373 1,350 △ 23
調 整 額 △ 569 △ 550 19
計 9,921 9,800 △ 121
石 油 化 学 203 155 △ 48
化 学 品 174 145 △ 29
エ レ ク ト ロ ニ ク ス 136 80 △ 56
無 機 1,324 1,110 △ 214
営業利益
ア ル ミ ニ ウ ム 49 25 △ 24
そ の 他 17 10 △7
調 整 額 △ 104 △ 75 29
計 1,800 1,450 △ 350
当期よりセグメント区分を変更し、SiCエピタキシャルウェハー事業を「その他」から「エレクトロニクス」セグメントへ移管しております。
2018年に遡り新セグメントベースで記載しております。
③ 参考数値
(単位:億円)
2018年12月期 2019年12月期
項 目 増減予想
実績 今回予想 ※
設 備 投 額 資 417 576 159
減 価 償 費 却 395 385 △9
研 究 開 費 発 197 215 18
金 融 収 支 △6 2 8
期 末 有 利 子 負 債 残 高 2,880 3,100 220
期 末 従 業 員 数 （ 人 ） 10,476 10,712 236
為 替 レ ー ト （ 円 / US ＄ ）
（上期） 108.7 （上期） 110.1 （上期） 1.4円安
（下期） 112.2 （下期） 110.0 （下期） 2.2円高
国 産 ナ フ サ 価 格 （ 円 /KL ）
（上期） 48,350 （上期） 43,300 （上期） △5,050
（下期） 53,850 （下期） 47,400 （下期） △6,450
本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る
本資料発表日現在における仮定を前提としています。なお、法令に定めのある場合を除き、当社はこれらの将来予測に基づく記述を更新する義務を負いません。
実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績に影響を与える要素には、経済情勢、ナフサ等原材料価格、黒鉛電極等
製品の需要動向及び市況、為替レートなどが含まれますが、これらに限定されるものではありません。