こころと社会を“動かす”企業
昭和電工株式会社
2019年第1四半期 決算説明資料
2019年5月9日発表
取締役 執行役員 CFO
竹内 元浩
本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える
不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。なお、法令に定めのある場合を除き、当社はこれらの将来予測に基づく
記述を更新する義務を負いません。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績に影響を与える要素
には、経済情勢、ナフサ等原材料価格、黒鉛電極等製品の需要動向及び市況、為替レートなどが含まれますが、これらに限定されるものではありま
せん。
連結対象会社（前期末対比）
連結子会社： 57社 （△1社）
（＋1社） 昭光エレクトロニクス㈱（エレクトロニクスセグメント）
（△2社） 昭和電工カーボン・上海有限公司（無機セグメント、清算）
ショウティック・シンガポールプライベイト・リミテッド（アルミニウムセグメント、清算）
持分法適用会社： 11社
増減なし
主要諸元 （期中平均）
2018年1－3月 2019年1－3月 増減
為替レート
（円/US$） 108.3 110.2 1.9円安
（円/€） 133.2 125.2 8.1円高
国産ナフサ （円/KL） 47,900 41,200 △6,700
アルミ地金
ＬＭＥ （US$/T） 2,163 1,881 △283
国内市況 （千円/T） 289 258 △31
（国内市況価格は日本経済新聞掲載値）
※2018年12月期末レート111.0 円/US$ 2019年3月期末レート111.0 円/US$
昭和電工㈱2019年第1四半期決算説明資料 2
連結業績の概要 (億円)
2018年 2019年 上期予想
増減
1－3月 1－3月 （2月14日公表）
売上高 2,147 2,347 200 5,200
営業利益 343 454 111 910
営業外損益 △16 △12 4 △5
金融収支 △3 0 3
持分法投資損益 6 △5 △11
為替差損益 △24 2 26
その他 5 △9 △14
経常利益 327 442 115 905
特別利益 0 3 3
△42
特別損失 △9 △7 2
税金等調整前四半期純利益 318 438 120
法人税等 △57 △95 △38
四半期純利益 261 343 82
非支配株主に帰属する四半期純利益 △14 △12 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 247 331 84 630
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特別損益の内訳
(億円)
2018年1－3月 2019年1－3月 増減
特別利益 0 3 3
投資有価証券売却益 － 3 3
特別損失 △9 △7 2
固定資産除売却損 △7 △5 2
その他 △2 △2 △0
特別損益 △9 △4 5
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連結売上高差異内訳 (億円)
2018年 2019年 上期予想
増減 項目
1－3月 1－3月 （2月14日公表）
オレフィン：増収
石油化学 538 627 89 （数量増：前年同期に大型定修実施、当期は非定修年）
有機：増収（酢ビ・酢エチ：数量増） 1,330
サンアロマー：増収（数量増）
基礎化学品：減収（ＡＮ：市況低下、クロロプレンゴム：増収、
アンモニア：前年同期並み）
化学品 360 360 0 情報電子化学品：小幅増収
（半導体・液晶業界の調整を受け数量小幅増） 790
産業ガス：前年同期並み
機能性化学品：小幅増収
HD：減収（データセンター向け調整を受け数量大幅減）
化合物半導体：減収（数量減）
エレクト
ロニクス
287 206 △82 レアアース：減収（事業構造改革に伴う数量減） 460
リチウムイオン電池材料：減収（数量減）
SiCエピタキシャルウェハー：増収（数量増）
セラミックス：減収
無機 514 724 210 （汎用アルミナ数量減、電子材料向け増収） 1,685
電極：大幅増収（国際市況上昇）
アルミ 圧延品：減収（コンデンサー用高純度箔：数量減）
ニウム
248 238 △11 機能部材：減収（自動車部材・産業機器向け数量減） 535
アルミ缶：増収（ベトナム数量増：増強効果顕現）
昭光通商：前年同期並み
その他 334 324 △9 海外販売子会社：減収 670
調整額 △134 △131 3 △270
合計 2,147 2,347 200 5,200
(注）2019年よりSiCエピタキシャルウェハー事業を「その他」から「エレクトロニクス」に移管いたしました。2018年実績は新セグメントに組み替えて表示しております。
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連結営業利益差異内訳 (億円)
2018年 2019年 上期予想
増減 項目
1－3月 1－3月 （2月14日公表）
オレフィン：減益
（定修差で改善もナフサ価格下落による受払差、スプレッド
石油化学 33 40 6 圧縮） 70
有機：増益（酢ビ・酢エチ：数量増）
サンアロマー：増益
基礎化学品：減益（AN：市況低下）
化学品 36 24 △12 情報電子化学品：減益（出荷品目構成差） 60
産業ガス・機能性化学品：小幅減益
HD：減益（数量減）
化合物半導体：減益（数量減）
エレクト
ロニクス
30 △3 △33 レアアース：減益（事業構造改革に伴う数量減）
リチウムイオン電池材料：減益（数量減）
31
SiCエピタキシャルウェハー：小幅減益（開発費増）
無機 248 395 147 セラミックス：増益（汎用アルミナ数量減、電子材料向け数量増）
電極：増益（国際市況上昇） 770
圧延品：減益（産業機器向け数量減）
アルミ
ニウム
13 3 △11 機能部材：減益（自動車部材・産業機器向け数量減）
アルミ缶：小幅増益 22
（国内：小幅増益、ベトナム：前年同期並み）
その他 7 3 △4
昭光通商：小幅増益
海外販売子会社：小幅減益 9
調整額 △25 △8 17 △52
合計 343 454 111 910
(注）2019年よりSiCエピタキシャルウェハー事業を「その他」から「エレクトロニクス」に移管いたしました。2018年実績は新セグメントに組み替えて表示しております。
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連結貸借対照表 （億円）
2018年 2019年 2018年 2019年
資産 増減 負債・純資産 増減
12月末 3月末 12月末 3月末
現預金 1,132 1,037 △95 営業債務 1,394 1,338 △56
営業債権 2,037 1,961 △76 有利子負債 2,880 2,962 83
たな卸資産 1,528 1,713 185 退職給付に係る負債 220 143 △77
その他 268 269 0 その他 1,602 1,525 △77
流動資産計 4,965 4,979 14 負債計 6,096 5,968 △128
建物・構築物 788 805 17 資本金 1,406 1,406 0
機械装置・運搬具 1,468 1,444 △24 資本剰余金 789 789 0
土地 2,350 2,375 25 利益剰余金 1,977 2,163 186
その他有形固定資産 179 214 36 自己株式 △117 △117 △0
有形固定資産計 4,784 4,838 54 株主資本計 4,055 4,241 186
無形固定資産 150 157 8 その他有価証券評価差額金 75 96 21
投資その他の資産 851 865 14 繰延ヘッジ損益 8 11 2
（内、投資有価証券） 719 734 15 土地再評価差額金 333 333 △0
為替換算調整勘定 71 71 0
退職給付に係る調整累計額 △82 △78 5
その他の包括利益累計額計 404 433 28
非支配株主持分 194 196 2
固定資産計 5,785 5,859 75 純資産計 4,653 4,870 217
資産合計 10,750 10,839 89 負債・純資産合計 10,750 10,839 89
昭和電工㈱2019年第1四半期決算説明資料 7
総資産・有利子負債・D/Eレシオ・自己資本比率
2018年12月末 2019年3月末 増減
総資産 10,750億円 10,839億円 89億円
有利子負債 2,880億円 2,962億円 83億円
D/Eレシオ 0.62倍 0.61倍 0.01p減
自己資本比率 41.5% 43.1% 1.6p増
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（ご参考）四半期別連結営業利益推移
全 社
（億円） 2019年推移
2018年推移
700
600 566
500
454 455
436
400
343
300
200
100
0
1Q 2Q 3Q 4Q
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（ご参考）セグメント別営業利益推移
石油化学セグメント 化学品セグメント
（億円） 2019年推移 （億円）
2019年推移
90 2018年推移 90 2018年推移
81
60 60
49 49 48
40 41 41
33 36
30 30
24
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
昭和電工㈱2019年第1四半期決算説明資料 10
（ご参考）セグメント別営業利益推移
エレクトロニクスセグメント 無機セグメント
（億円） 2019年推移 （億円） 2019年推移
90 2018年推移 500 2018年推移
80
70 395 398
400
60 346
333
50 48 300
248
40
30 30
30 27 200
20
10 100
0
1Q△ 3 2Q 3Q 4Q
△ 10 0
(注）2019年よりSiCエピタキシャルウェハー事業を「その他」から「エレクトロニクス」
1Q 2Q 3Q 4Q
に移管いたしました。2018年実績は新セグメントに組み替えて表示しております。
昭和電工㈱2019年第1四半期決算説明資料 11
（ご参考）セグメント別営業利益推移
アルミニウムセグメント その他セグメント
2019年推移 2019年推移
（億円） （億円）
2018年推移 2018年推移
30 30
25 25
20 20
15 14 14 15
13
10 9 10
7
5 5 4 4
3 3 3
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q １Q ２Q ３Q ４Q
(注）2019年よりSiCエピタキシャルウェハー事業を「その他」から「エレクトロニクス」
に移管いたしました。2018年実績は新セグメントに組み替えて表示しております。
昭和電工㈱2019年第1四半期決算説明資料 12
セグメント別トピックス
【全社施策】
●ラミネートシートを用いた車載電池向け超軽量冷却器を開発
本年１月、連結子会社「昭和電工パッケージング㈱」と共同で、電気自動車等に搭載される角型リチウムイオン
電池（LIB）向けの次世代冷却器を開発した。
本製品はアルミ箔と樹脂から成るラミネートシートを角型LIB用冷却器の構造材として用いることで、ヒートシール
法により200℃程度の低温での接合が可能となった。本開発品に用いたラミネートシートは、同社でパウチ型LIB
包材として製造・販売しているアルミラミネートフィルム「SPALF®」を応用したもので、高い絶縁性や成形性・耐食性
に優れた特長を有す。今後は、電気自動車用やESS（定置型蓄電システム）用電池の冷却部材として開発を加速
し、2020年度中にサンプル出荷を開始する予定。
中期経営計画「The TOP 2021」において、グループ戦略の柱の一つとして事業間連携を掲げ、当社の持つ幅広
い製品や技術を活かした開発に取り組んでおり、本製品は、長年にわたるアルミ冷却器・熱交換器事業で培った
冷却器の技術とSPALF®のラミネート技術を融合させることで実現した。
●AIを用いた特許読解支援システムを構築
日本アイ・ビー・エム㈱と共同で、特許情報の効果的かつ効率的な読解を支援する「特許読解支援システム」を
構築し、本年７月より全社で運用を開始する。
本システムは、文書情報の分析ツールである「IBM Watson Explorer」の優れた可読性を活用している。社内の
トライアルでは難解かつ長大な文章で書かれ複雑な依存関係を持つ特許情報のスクリーニング時間をこれまでの
半分程度まで短縮した。
中期経営計画「The TOP 2021」において、「AI/IoT活用の強化」をグループ戦略を支える事業基盤強化の施策
の１つに掲げており、本システムの導入を通じて、研究効率の向上と他社権利侵害リスクの低減に繋げ、知的財産
業務をより戦略的に推進し、事業競争力の強化に取り組んでいく。
昭和電工㈱2019年第1四半期決算説明資料 13
セグメント別トピックス
【全社施策】
●「昭和電工ドーム大分」除幕式を開催
大分コンビナートが立地する大分市において、大分スポーツ公園内施設のネーミングライツ（命名権）を取得し、
本年３月２日、総合競技場「昭和電工ドーム大分」にて除幕式を開催した。期間は2019年３月から2024年２月まで
の５年間で、総合競技場のほか、テニスコートや野球場など７施設に当社名を付与する。
命名権料の一部は、地域貢献・スポーツ振興事業（パートナーシップ事業）に充当され、同県のスポーツ振興と
地域社会の活性化に役立てられる。全てのステークホルダーに貢献する「社会貢献企業」の実現を目指し、CSR
（企業の社会的責任）を果たすべくさまざまな取り組みを進めてきた。今後も、工場見学会の開催や地域の学校の
インターンシップ生の受け入れなどを通じ、地域社会との対話を進めていく。
【化学品セグメント】
●大分石油化学コンビナート内で液化炭酸ガスの量産を開始
連結子会社「昭和電工ガスプロダクツ㈱」は、液化炭酸ガスの製造設備を大分石油化学コンビナート内の同社
大分工場に新設し、本年４月より製品出荷を開始した。本設備の年産能力は15,000トン。
液化炭酸ガスは、原料の炭酸ガスが供給源である国内の石油精製やアンモニア生産の縮小により、業界全体
で製品需給が慢性的に逼迫している。本設備では、コンビナート内化学品プラントの安定した炭酸ガス源を活用す
ることで、地域のお客様へ安定的に製品を提供し、地域経済の発展に貢献していく。
本事業は大分市企業立地促進助成制度および地域未来投資促進法に基づく経済産業省の地域経済牽引事業
の認証を受けている。
昭和電工㈱2019年第1四半期決算説明資料 14
セグメント別トピックス
【化学品セグメント】
●除害装置事業における温室効果ガスの分析・計測サービスを開始
半導体や液晶パネルなどの製造工程で排出される各種有害ガスを除害処理する除害装置に関する事業に
おいて、除害装置の性能を評価する温室効果ガスの分析・計測サービスを本年５月に開始する。
半導体や液晶パネルの製造工程では様々な温室効果ガスが使用されるが、ガスの使用者は、使用する温室
効果ガスを除害処理し、排出量を算定して国に報告する義務がある。
排出量の算定は2006年IPCCのガイドラインに定められているが、本ガイドラインが本年５月のIPCC総会で改定
され、製造プロセスや除害技術ごとに基準が設定される見込み。
除害装置の販売によりこれらのガス取り扱いのノウハウがあることから、除害処理後の排出ガスの分析・計測
サービスを提供し、電子材料用高純度ガス事業に関連する幅広いソリューションを提供する。
【エレクトロニクスセグメント】
●HDDの次世代記録技術MAMR対応のHDメディアの出荷を開始
ハードディスクドライブ（HDD）の次世代記録技術であるマイクロ波アシスト磁気記録（MAMR）（注1）に対応し、１枚
当たり２TBの高容量を実現した3.5インチ次世代HDメディアを開発し、本年中に販売を開始する。本製品は、新技術
で開発したアルミ基板製のCMR方式（注2）では第10世代の製品で、東芝デバイス＆ストレージ㈱がMAMRを使用して
業界最大記録容量（注3）である18TBを実現したニアライン向けHDDに採用された。
クラウドサービスの普及や動画コンテンツの増加などにより、データを保管するデータセンターではより大容量の
HDDが求められている。当社は、HDDの記録容量を左右するキーパーツであるHDメディアにおいて、世界最高クラ
スの製品をいち早く市場に投入してきた。世界最大のHDメディア専業メーカーとして“ベスト・イン・クラス”をモットー
に、HDDのさらなる高容量化に貢献していく。
（注1） MAMR方式：マイクロ波アシスト磁気記録方式（Microwave Assisted Magnetic Recording）のことで、HDの高容量化のため、
情報を書き込むときだけ磁性層にマイクロ波を当てて一時的に保磁力を下げ記録をアシストする技術。
（注2） CMR方式：従来型磁気記録方式（Conventional Magnetic Recording）のことで、垂直磁気記録方式（PMR：Perpendicular
Magnetic Recording）のうち、瓦書き記録方式（SMR：Shingled Magnetic Recording）を用いない従来の記録方式を指す。
SMRよりランダムアクセス性に優れている。
（注3） 2019年2月11日時点
昭和電工㈱2019年第1四半期決算説明資料 15
セグメント別トピックス
【アルミニウムセグメント】
●アルミ缶、ベトナム第３製造拠点設立および缶蓋ライン増強を決定
連結子会社「昭和アルミニウム缶㈱」は、本年４月、ベトナムでの事業拡大を図るため、ベトナム南部のバリア・
ブンタウ省に、同国で３番目となる生産拠点を新設するとともに、同国北部にある既存工場内の缶蓋ラインの
生産能力増強を行うことを決定した。
同社ベトナム現地法人ハナキャン社（注）は、北部ハノイ市近郊のバクニン工場に製缶ラインおよび製蓋ライン、
中部ダナン市近郊のクアンナム工場に製缶ラインを有しているが、新たに南部ホーチミン市近郊に13億缶/年の
生産能力を持つ製缶工場を建設するとともに、バクニン工場の缶蓋製造ラインについても新たに年産11億枚の
生産能力を追加増強する。
これによりハナキャン社は、ベトナム全土をカバーする３つの拠点合計で缶体は31億缶/年、缶蓋は33億枚/年
の生産能力を有することとなる。なお、投資額は新工場の建設と缶蓋ラインの増設を併せて約70億円を見込み、
2020年７月から生産を開始する予定。
（注）ハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニー（連結子会社）
昭和電工㈱2019年第1四半期決算説明資料 16