4004 昭電工 2019-05-09 15:00:00
2019年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月9日
上場会社名 昭和電工株式会社 上場取引所 東
コード番号 4004 URL http://www.sdk.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 森川 宏平
問合せ先責任者 （役職名） 財務・経理部 IR室長 （氏名） 加藤 信裕 TEL 03-5470-3323
四半期報告書提出予定日 2019年5月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
1. 2019年12月期第1四半期の連結業績（2019年1月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第1四半期 234,727 9.3 45,376 32.4 44,182 35.3 33,074 34.1
2018年12月期第1四半期 214,694 17.2 34,277 74.0 32,667 84.4 24,659 69.4
（注）包括利益 2019年12月期第1四半期 37,304百万円 （144.6％） 2018年12月期第1四半期 15,253百万円 （△9.9％）
潜在株式調整後1株当たり
1株当たり四半期純利益
四半期純利益
円銭 円銭
2019年12月期第1四半期 226.73 ―
2018年12月期第1四半期 172.22 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第1四半期 1,083,869 487,031 43.1
2018年12月期 1,074,983 465,340 41.5
（参考）自己資本 2019年12月期第1四半期 467,418百万円 2018年12月期 445,963百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 20.00 ― 100.00 120.00
2019年12月期 ―
2019年12月期（予想） 50.00 ― 80.00 130.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 520,000 14.1 91,000 16.9 90,500 16.7 63,000 8.7 431.87
通期 1,100,000 10.9 190,000 5.6 185,000 3.5 120,000 7.6 822.61
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期1Q 149,711,292 株 2018年12月期 149,711,292 株
② 期末自己株式数 2019年12月期1Q 3,836,928 株 2018年12月期 3,836,364 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期1Q 145,874,819 株 2018年12月期1Q 143,182,743 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、【添付資料】 7ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報
（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
昭和電工㈱（4004） 2019年12月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
（１）連結経営成績に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
（２）連結財政状態に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
（３）連結業績予想に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２．四半期連結財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
（１）四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ・・・・・・・・・・・・12
（追加情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
（セグメント情報等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
１）当期の経営成績
当第１四半期（2019年１月～３月）のわが国経済は、好調な雇用環境を背景に個人消費は底
堅く推移し景気は緩やかな回復基調が続きました。企業収益は、輸出の減速感が出て高水準な
がら踊り場となりました。海外経済は景気減速局面にあり、米国では緩やかな景気の回復が続
く一方、欧州は景気減速感が強まりました。ASEAN諸国は緩やかな景気回復が続いていますが、
中国では、景気減速に対する当局の景気刺激・金融緩和策の効果が注目されます。また、米国
の通商政策を巡る国際貿易の緊張感、英国のEU離脱問題の長期化等、世界経済の先行きに不透
明感が高まっており、これらの影響の日本への波及が懸念されます。
石油化学業界においては、エチレンおよび誘導品の国内生産は高稼働が続きましたが、東ア
ジアの市況は原油価格の低下を受け低下しました。電子部品・材料業界は、PC・スマートフォ
ンは低水準の出荷が続き、半導体・ディスプレイは国内外で厳しい生産調整に入りました。
このような情勢下、当社グループは2019年より新中期経営計画「The TOP 2021」を始動させ
ました。当社グループが持続的に発展し、社会から信頼・評価されるためには、株主様をはじ
め、お客様、お取引先、地域関係者、社員など、全てのステークホルダーの皆様にご満足いた
だけるよう、企業価値の向上を図ることが重要です。当社はこれをグループ経営理念として明
確にし、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を推進いたします。
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昭和電工㈱（4004） 2019年12月期 第1四半期決算短信
当社グループは長期的な事業の成長に大きく舵を切り、「The TOP 2021」の推進により収益
力基盤の強靭化と収益の変動幅の抑制を図り、企業価値を向上させ、将来に向けた成長の基盤
を確立させてまいります。
当第１四半期の連結営業成績につきましては、売上高は、エレクトロニクスセグメントは
ハードディスクの数量減により減収となり、アルミニウム、その他、の２セグメントも減収
となりました。化学品セグメントは前年同期並みとなりました。一方、無機セグメントは黒
鉛電極事業の市況の上昇で大幅増収となり、石油化学セグメントは４年に１度のエチレン生
産設備の定期修理を実施した前年同期に比べ増収となるなど、総じて増収となる2,347億27百
万円（前年同期比9.3%増）となりました。
営業利益は、化学品、エレクトロニクス、アルミニウム、その他、の４セグメントは減益と
なりましたが、無機セグメントは主に黒鉛電極事業の市況の上昇により大幅な増益となり、石
油化学セグメントは前期の定期修理の影響がなくなったことにより増益となり、総じて増益と
なる453億76百万円（同32.4%増）となりました。これを受け、経常利益は441億82百万円（同
35.3%増）となりました。
これにより親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比べ法人税等は増加したもの
の、増益となる330億74百万円（同34.1%増）となりました。
（単位：百万円）
2018 年 2019 年
増減
第１四半期 第１四半期
売上高 214,694 234,727 20,033
営業利益 34,277 45,376 11,099
経常利益 32,667 44,182 11,516
親会社株主に帰属
24,659 33,074 8,415
する四半期純利益
２）セグメント別概況（2019年１月～３月）
【石油化学セグメント】
当セグメントでは、オレフィン事業は、前年同期に実施した４年に１度のエチレン生産設
備の定期修理が当期はなかったため、エチレン・プロピレンの販売数量が増加し増収となり
ました。有機化学品事業は、酢酸エチル・酢酸ビニルの販売数量が増加し増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 627 億 16 百万円（前年同期比 16.6%増）となり、営
業利益は 39 億 93 百万円（同 19.3%増）となりました。
（単位：百万円）
2018 年 2019 年
増減
第１四半期 第１四半期
売上高 53,788 62,716 8,928
営業利益 3,348 3,993 645
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昭和電工㈱（4004） 2019年12月期 第1四半期決算短信
【化学品セグメント】
当セグメントでは、基礎化学品事業は、クロロプレンゴムは好調な輸出に加え市況も堅調
に推移し増収となりましたが、液化アンモニアは前年同期並みとなり、アクリロニトリルは
市況が下落し減収となり、総じて減収となりました。産業ガス事業は前年同期並みとなり、
機能性化学品事業は販売価格の上昇により増収となりました。情報電子化学品事業は、半導
体・液晶業界の生産調整を受け小幅な増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 360 億 26 百万円（前年同期比８百万円増）となりま
したが、営業利益はアクリロニトリルの市況低下と半導体・液晶業界の生産調整の影響を受
け 24 億 13 百万円（同 33.4%減）となりました。
（単位：百万円）
2018 年 2019 年
増減
第１四半期 第１四半期
売上高 36,019 36,026 8
営業利益 3,624 2,413 △1,212
【エレクトロニクスセグメント】
当セグメントでは、ハードディスク事業は軟調な PC 向け出荷に加えデータセンター向
け出荷も世界的な IT 投資の減速を受け減少したため、販売数量が大きく減少し減収とな
りました。レアアース磁石合金・化合物半導体は、レアアース磁石合金事業の事業構造改
革により大幅に販売数量が減少し減収となりました。リチウムイオン電池材料事業は数量
減により減収となりました。当期よりその他セグメントから移管した SiC エピタキシャル
ウェハー事業は、電鉄向け等の需要増を受け販売数量が増加し増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 205 億 53 百万円(前年同期比 28.4%減)となり、営業
損益は２億 71百万円（同 32億 92百万円減）の損失となりました。
（単位：百万円）
2018 年 2019 年
増減
第１四半期 第１四半期
売上高 28,706 20,553 △8,154
営業利益 3,021 △271 △3,292
当期よりセグメント区分を変更し、SiCエピタキシャルウエハー事業を「その他」から「エレクトロニクス」セグメントへ
移管しております。2018年に遡り新セグメントベースで記載しております。
【無機セグメント】
当セグメントでは、黒鉛電極事業は、中国市場での細径電極の需給軟化はありましたが、
米国市場を始めとする旺盛な電炉鋼生産を受け逼迫した需給により国際市況が上昇し、大
幅な増収となりました。セラミックス事業は、電子材料向けファインセラミックスの出荷は
増加しましたが汎用アルミナの数量減により減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 723 億 83 百万円（前年同期比 40.8%増）となり、営
業利益は 395 億６百万円（同 59.5%増）となりました。
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昭和電工㈱（4004） 2019年12月期 第1四半期決算短信
（単位：百万円）
2018 年 2019 年
増減
第１四半期 第１四半期
売上高 51,413 72,383 20,971
営業利益 24,775 39,506 14,732
【アルミニウムセグメント】
当セグメントでは、アルミ圧延品事業のアルミ電解コンデンサー用高純度箔は、車載向け
は堅調に推移したものの産業機器向けは半導体業界等の投資減速の影響を受け出荷が減少
し、減収となりました。アルミ機能部材事業は、自動車部材・産業機器向けともに出荷が減
少し減収となりました。アルミ缶事業は国内向けは小幅増収となり、ハナキャン社（ベトナ
ム）は、前期に行った生産能力増強効果により増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 237 億 51 百万円（前年同期比 4.4%減）となり、営業
利益は２億 55 百万円（同 80.6%減）となりました。
（単位：百万円）
2018 年 2019 年
増減
第１四半期 第１四半期
売上高 24,839 23,751 △1,088
営業利益 1,315 255 △1,060
【その他セグメント】
当セグメントでは、昭光通商株式会社は前年同期並みとなり、海外販売子会社が減収とな
ったため売上高は 324 億 31 百万円（前年同期比 2.8%減）となり、営業利益は３億４百万円
（同 55.2%減）となりました。なお、当期より SiC エピタキシャルウェハー事業はその他セ
グメントからエレクトロニクスセグメントに移管しております。
（単位：百万円）
2018 年 2019 年
増減
第１四半期 第１四半期
売上高 33,370 32,431 △939
営業利益 678 304 △375
当期よりセグメント区分を変更し、SiCエピタキシャルウエハー事業を「その他」から「エレクトロニクス」セグメントへ
移管しております。2018年に遡り新セグメントベースで記載しております。
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昭和電工㈱（4004） 2019年12月期 第1四半期決算短信
３）当第１四半期に実施・決定した主な施策
【全社施策】
「ラミネートシートを用いた車載電池向け超軽量冷却器を開発」
当社は、本年１月、連結子会社「昭和電工パッケージング株式会社」と共同で、電気自
動車等に搭載される角型リチウムイオン電池（LIB）向けの次世代冷却器を開発しました。
本製品はアルミ箔と樹脂から成るラミネートシートを角型LIB用冷却器の構造材として
用いることで、ヒートシール法により200℃程度の低温での接合が可能となりました。本
開発品に用いたラミネートシートは、同社でパウチ型LIB包材として製造・販売している
アルミラミネートフィルム「SPALF®」を応用したもので、高い絶縁性や成形性・耐食性に
優れた特長を有します。今後は、電気自動車用やESS（定置型蓄電システム）用電池の冷
却部材として開発を加速し、2020年度中にサンプル出荷を開始する予定です。
当社は、中期経営計画「The TOP 2021」において、グループ戦略の柱の一つとして事業
間連携を掲げ、当社の持つ幅広い製品や技術を活かした開発に取り組んでおり、本製品は、
当社の長年にわたるアルミ冷却器・熱交換器事業で培った冷却器の技術とSPALF®のラミネ
ート技術を融合させることで実現しました。
「AIを用いた特許読解支援システムを構築」
当社は、日本アイ・ビー・エム株式会社と共同で、特許情報の効果的かつ効率的な読解
を支援する「特許読解支援システム」を構築し、本年７月より全社で運用を開始します。
本システムは、文書情報の分析ツールである「IBM Watson Explorer」の優れた可読性を
活用しています。社内のトライアルでは難解かつ長大な文章で書かれ複雑な依存関係を持
つ特許情報のスクリーニング時間をこれまでの半分程度まで短縮しました。
当社は、本年始動させた中期経営計画「The TOP 2021」において、「AI/IoT活用の強化」
をグループ戦略を支える事業基盤強化の施策の１つに掲げており、本システムの導入を通
じて、研究効率の向上と他社権利侵害リスクの低減に繋げ、知的財産業務をより戦略的に
推進し、事業競争力の強化に取り組んでまいります。
「『昭和電工ドーム大分』除幕式を開催」
当社は、大分コンビナートが立地する大分市において、大分スポーツ公園内施設のネー
ミングライツ（命名権）を取得し、本年３月２日、総合競技場「昭和電工ドーム大分」に
て除幕式を開催しました。期間は2019年３月から2024年２月までの５年間で、総合競技場
のほか、テニスコートや野球場など７施設に当社名を付与します。
命名権料の一部は、地域貢献・スポーツ振興事業（パートナーシップ事業）に充当され、
同県のスポーツ振興と地域社会の活性化に役立てられます。当社グループは、全てのステ
ークホルダーに貢献する「社会貢献企業」の実現を目指し、CSR（企業の社会的責任）を
果たすべくさまざまな取り組みを進めてきました。今後も、工場見学会の開催や地域の学
校のインターンシップ生の受け入れなどを通じ、地域社会との対話を進めてまいります。
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昭和電工㈱（4004） 2019年12月期 第1四半期決算短信
【化学品セグメント】
「大分石油化学コンビナート内で液化炭酸ガスの量産を開始」
当社の連結子会社「昭和電工ガスプロダクツ株式会社」は、液化炭酸ガスの製造設備を
大分石油化学コンビナート内の同社大分工場に新設し、本年４月より製品出荷を開始しま
した。本設備の年産能力は15,000トンです。
液化炭酸ガスは、原料の炭酸ガス供給源である国内の石油精製やアンモニア生産の縮小
により、業界全体で製品需給が慢性的に逼迫しています。本設備では、コンビナート内化
学品プラントの安定した炭酸ガス源を活用することで、地域のお客様へ安定的に製品を提
供し、地域経済の発展に貢献してまいります。
本事業は大分市企業立地促進助成制度および地域未来投資促進法に基づく経済産業省
の地域経済牽引事業の認証を受けています。
「除害装置事業における温室効果ガスの分析・計測サービスを開始」
当社は、半導体や液晶パネルなどの製造工程で排出される各種有害ガスを除害処理す
る除害装置に関する事業において、除害装置の性能を評価する温室効果ガスの分析・計測
サービスを本年５月に開始します。
半導体や液晶パネルの製造工程では様々な温室効果ガスが使用されますが、ガスの使
用者は、使用する温室効果ガスを除害処理し、排出量を算定して国に報告する義務があり
ます。排出量の算定は2006年IPCCのガイドラインに定められていますが、本ガイドライン
が本年５月のIPCC総会で改定され、製造プロセスや除害技術ごとに基準が設定される見
込みです。
当社は除害装置の販売によりこれらのガス取り扱いのノウハウがあることから、除害
処理後の排出ガスの分析・計測サービスを提供し、電子材料用高純度ガス事業に関連する
幅広いソリューションを提供いたします。
【エレクトロニクスセグメント】
「HDDの次世代記録技術MAMR対応のHDメディアの出荷を開始」
当社は、ハードディスクドライブ（HDD）の次世代記録技術であるマイクロ波アシスト磁
（注1）
気記録（MAMR） に対応し、１枚当たり２TBの高容量を実現した3.5インチ次世代HDメデ
ィアを開発し、本年中に販売を開始します。本製品は、当社の新技術で開発したアルミ基
板製のCMR方式（注2）では第10世代の製品で、東芝デバイス＆ストレージ株式会社がMAMRを
使用して業界最大記録容量（注3）である18TBを実現したニアライン向けHDDに採用されまし
た。
クラウドサービスの普及や動画コンテンツの増加などにより、データを保管するデー
タセンターではより大容量のHDDが求められています。当社は、HDDの記録容量を左右する
キーパーツであるHDメディアにおいて、世界最高クラスの製品をいち早く市場に投入し
てまいりました。当社は世界最大のHDメディア専業メーカーとして“ベスト・イン・クラ
ス”をモットーに、HDDのさらなる高容量化に貢献してまいります。
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昭和電工㈱（4004） 2019年12月期 第1四半期決算短信
（注1） MAMR方式：マイクロ波アシスト磁気記録方式（Microwave Assisted Magnetic Recording）のことで、HD
の高容量化のため、情報を書き込むときだけ磁性層にマイクロ波を当てて一時的に保磁力を下げ記録を
アシストする技術。
（注2） CMR方式：従来型磁気記録方式（Conventional Magnetic Recording）のことで、垂直磁気記録方式
（PMR：Perpendicular Magnetic Recording）のうち、瓦書き記録方式（SMR：Shingled Magnetic
Recording）を用いない従来の記録方式を指す。SMRよりランダムアクセス性に優れている。
（注3） 2019年2月11日時点
【アルミニウムセグメント】
「アルミ缶、ベトナム第３製造拠点設立および缶蓋ライン増強を決定」
当社の連結子会社「昭和アルミニウム缶株式会社」は、本年４月、ベトナムでの事業拡
大を図るため、ベトナム南部のバリア・ブンタウ省に、同国で３番目となる生産拠点を新
設するとともに、同国北部にある既存工場内の缶蓋ラインの生産能力増強を行うことを決
定しました。
同社ベトナム現地法人ハナキャン社（注）は、北部ハノイ市近郊のバクニン工場に製缶ラ
インおよび製蓋ライン、中部ダナン市近郊のクアンナム工場に製缶ラインを有しています
が、新たに南部ホーチミン市近郊に13億缶/年の生産能力を持つ製缶工場を建設するとと
もに、バクニン工場の缶蓋製造ラインについても新たに年産11億枚の生産能力を追加増強
いたします。
これによりハナキャン社は、ベトナム全土をカバーする３つの拠点合計で缶体は31億缶
/年、缶蓋は33億枚/年の生産能力を有することとなります。なお、投資額は新工場の建設
と缶蓋ラインの増設を併せて約70億円を見込み、2020年７月から生産を開始する予定です。
（注）ハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニー（連結子会社）
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期末の総資産は、前期末比、現金及び預金、営業債権は減少したものの、棚卸資産、
固定資産等は増加し、88億86百万円増加の１兆838億69百万円となりました。負債合計は、有利
子負債は増加しましたが、営業債務等の減少により前期末比128億５百万円減少の5,968億38百万
円となりました。当第１四半期末の純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に
より、前期末比216億91百万円増加の4,870億31百万円となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
本年２月14日に公表済みの連結業績予想に変更はありません。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
通期業績予想 1,100,000 190,000 185,000 120,000
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昭和電工㈱（4004） 2019年12月期 第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 113,186 103,677
受取手形及び売掛金 203,730 196,092
商品及び製品 65,882 71,998
仕掛品 26,160 33,155
原材料及び貯蔵品 60,758 66,141
その他 28,202 28,344
貸倒引当金 △1,386 △1,484
流動資産合計 496,533 497,923
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 78,777 80,515
機械装置及び運搬具（純額） 146,764 144,351
土地 234,987 237,474
その他（純額） 17,879 21,435
有形固定資産合計 478,406 483,775
無形固定資産
その他 14,950 15,715
無形固定資産合計 14,950 15,715
投資その他の資産
投資有価証券 71,886 73,364
その他 21,540 21,434
貸倒引当金 △8,332 △8,342
投資その他の資産合計 85,094 86,456
固定資産合計 578,450 585,946
資産合計 1,074,983 1,083,869
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昭和電工㈱（4004） 2019年12月期 第1四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 139,420 133,815
短期借入金 61,747 53,119
1年内返済予定の長期借入金 41,403 37,086
コマーシャル・ペーパー 20,000 29,000
引当金 3,714 7,530
未払法人税等 10,160 15,254
その他 85,630 67,120
流動負債合計 362,074 342,924
固定負債
社債 42,000 42,000
長期借入金 122,818 135,043
引当金 4,133 4,216
退職給付に係る負債 22,018 14,269
その他 56,599 58,385
固定負債合計 247,569 253,914
負債合計 609,643 596,838
純資産の部
株主資本
資本金 140,564 140,564
資本剰余金 78,911 78,911
利益剰余金 197,717 216,326
自己株式 △11,659 △11,661
株主資本合計 405,532 424,139
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,489 9,620
繰延ヘッジ損益 836 1,076
土地再評価差額金 33,281 33,273
為替換算調整勘定 7,069 7,079
退職給付に係る調整累計額 △8,244 △7,770
その他の包括利益累計額合計 40,431 43,279
非支配株主持分 19,377 19,613
純資産合計 465,340 487,031
負債純資産合計 1,074,983 1,083,869
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昭和電工㈱（4004） 2019年12月期 第1四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 214,694 234,727
売上原価 155,251 162,888
売上総利益 59,443 71,839
販売費及び一般管理費 25,165 26,463
営業利益 34,277 45,376
営業外収益
受取利息 166 274
受取配当金 347 332
持分法による投資利益 563 －
固定資産賃貸料 341 341
雑収入 960 504
営業外収益合計 2,377 1,452
営業外費用
支払利息 812 579
持分法による投資損失 － 499
為替差損 2,351 －
環境対策費 64 739
雑支出 761 829
営業外費用合計 3,988 2,646
経常利益 32,667 44,182
特別利益
投資有価証券売却益 － 291
その他 30 5
特別利益合計 30 297
特別損失
固定資産除売却損 718 489
その他 179 219
特別損失合計 897 708
税金等調整前四半期純利益 31,799 43,771
法人税等 5,730 9,498
四半期純利益 26,069 34,273
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,410 1,199
親会社株主に帰属する四半期純利益 24,659 33,074
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昭和電工㈱（4004） 2019年12月期 第1四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 26,069 34,273
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,523 2,152
繰延ヘッジ損益 △2,420 238
為替換算調整勘定 △7,297 181
退職給付に係る調整額 420 479
持分法適用会社に対する持分相当額 4 △18
その他の包括利益合計 △10,816 3,031
四半期包括利益 15,253 37,304
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,007 35,930
非支配株主に係る四半期包括利益 1,247 1,374
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昭和電工㈱（4004） 2019年12月期 第1四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項なし。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示している。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
各報告セグメントに属する主要な製品・商品等の種類は、下表の通りである。
主 要 製 品 ・ 商 品 等
オレフィン（エチレン、プロピレン）、有機化学品（酢酸ビニルモノマー、酢酸エチル、
石 油 化 学
アリルアルコール）、合成樹脂（ポリプロピレン）
機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂）、
産業ガス（液化炭酸ガス、ドライアイス、酸素、窒素、水素）、
化 学 品
基礎化学品（液化アンモニア、アクリロニトリル、アミノ酸、苛性ソーダ、塩素、合成ゴム）、
情報電子化学品（電子材料用高純度ガス・機能薬品）
ハードディスク、SiCエピタキシャルウェハー、化合物半導体（LED）、レアアース磁石合金、
エレクトロニクス
リチウムイオン電池材料
無 機 黒鉛電極、セラミックス（アルミナ、研削研磨材）、ファインセラミックス
コンデンサー用高純度箔、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造品、
ア ル ミ ニ ウ ム
熱交換器、飲料用缶
そ の 他 建材、卸売
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
石油化学 化学品 ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ 無機 ｱﾙﾐﾆｳﾑ その他 計 (注)
計上額
売上高
外部顧客に対する
51,487 31,929 28,273 49,517 22,647 30,841 214,694 ― 214,694
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 2,301 4,089 433 1,896 2,192 2,529 13,440 △13,440 ―
振替高
計 53,788 36,019 28,706 51,413 24,839 33,370 228,134 △13,440 214,694
セグメント損益
3,348 3,624 3,021 24,775 1,315 678 36,762 △2,485 34,277
(営業損益)
(注)セグメント損益の調整額△2,485百万円には、セグメント間取引消去38百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△2,523百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。
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昭和電工㈱（4004） 2019年12月期 第1四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
石油化学 化学品 ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ 無機 ｱﾙﾐﾆｳﾑ その他 計 (注)
計上額
売上高
外部顧客に対する
60,297 31,854 20,355 70,299 21,873 30,049 234,727 ― 234,727
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 2,419 4,172 198 2,084 1,878 2,382 13,133 △13,133 ―
振替高
計 62,716 36,026 20,553 72,383 23,751 32,431 247,860 △13,133 234,727
セグメント損益
3,993 2,413 △271 39,506 255 304 46,200 △824 45,376
(営業損益)
(注)セグメント損益の調整額△824百万円には、セグメント間取引消去56百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△880百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、SiCエピタキシャルウェハー事業について、セグメントを「その他」から
「エレクトロニクス」に変更した。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載している。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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昭和電工株式会社
2019年5月9日発表
2019年12月期第１四半期決算要約（連結）
１．当第1四半期の業績
① 業績概要
(単位:億円)
2019年
2018年 2019年
項 目 増 減 第2四半期累計
第1四半期 第1四半期 期初予想
売 上 高 2,147 2,347 200 5,200
営 業 利 益 343 454 111 910
経 常 利 益 327 442 115 905
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益 247 331 84 630
※期初予想は、2019年2月14日公表
② セグメント別 売上高・営業利益
(単位:億円)
2019年
2018年 2019年
部 門 増 減 第2四半期累計
第1四半期 第1四半期 期初予想
石 油 化 学 538 627 89 1,330
化 学 品 360 360 0 790
エレクトロニクス 287 206 △ 82 460
無 機 514 724 210 1,685
売上高
アルミニウム 248 238 △ 11 535
そ の 他 334 324 △9 670
調 整 額 △ 134 △ 131 3 △ 270
計 2,147 2,347 200 5,200
2019年
2018年 2019年
部 門 増 減 第2四半期累計
第1四半期 第1四半期 期初予想
石 油 化 学 33 40 6 70
化 学 品 36 24 △ 12 60
エレクトロニクス 30 △3 △ 33 31
無 機 248 395 147 770
営業利益
アルミニウム 13 3 △ 11 22
そ の 他 7 3 △4 9
調 整 額 △ 25 △8 17 △ 52
計 343 454 111 910
当期よりセグメント区分を変更し、SiCエピタキシャルウェハー事業を「その他」から「エレクトロニクス」セグメントへ移管しております。
2018年に遡り新セグメントベースで記載しております。
２. 参考数値
2018年 2019年 2019年
項 目 増 減
第1四半期 第1四半期 期初予想
為 替 レ ート （ 円 / US ＄ ） 108.3 110.2 1.9 円安 105.0
国 産 ナ フ サ 価 格 （ 円 /KL ） 47,900 41,200 △6,700 53,400
(単位:億円)
2018年 2019年
項 目 増 減
12月末 3月末
総 資 産 10,750 10,839 89
有 利 子 負 債 残 高 2,880 2,962 83
本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本
資料発表日現在における仮定を前提としています。なお、法令に定めのある場合を除き、当社はこれらの将来予測に基づく記述を更新する義務を負いません。実際の
業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績に影響を与える要素には、経済情勢、ナフサ等原材料価格、黒鉛電極等製品の需要
動向及び市況、為替レートなどが含まれますが、これらに限定されるものではありません。