4004 昭電工 2021-10-08 16:00:00
第三者割当増資における発行新株式数の確定に関するお知らせ [pdf]
2021 年 10 月８日
各 位
上場会社名 昭和電工株式会社
コード番号 ４００４ 東証第１部
代表者 代 表 取 締 役 社 長 森川 宏平
問合せ先 CSR・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ室長 香川 ユニア
TEL (03) 5470 - 3235
第三者割当増資における発行新株式数の確定に関するお知らせ
2021 年８月 23 日付の当社取締役会において、公募による新株式発行及び当社株式の売出し（オー
バーアロットメントによる売出し）と同時に決議いたしました第三者割当による新株式発行に関し、
割当先より発行予定株式数の全部につき申込みを行う旨通知がありましたので下記のとおりお知らせ
いたします。
記
(1) 発 行 新 株 式 数 2,524,500 株
（発行予定株式数 2,524,500 株）
(2) 払 込 金 額 の 総 額 5,966,201,340 円
（１株につき 2,363.32 円）
(3) 増 加 す る 資 本 金 の 額 2,983,100,670 円
（１株につき 1,181.66 円）
(4) 増加する資本準備金の額 2,983,100,670 円
（１株につき 1,181.66 円）
(5) 申 込 期 間 （ 申 込 期 日 ） 2021 年 10 月 12 日（火）
(6) 払 込 期 日 2021 年 10 月 13 日（水）
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行に関して一般に公表
するための記者発表文であり、日本国内外を問わず、一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。
また、この文書は、米国内における証券の売付け又は買付けの勧誘を構成するものではありません。文中で言及されている証券は、1933年
米国証券法（以下、「米国証券法」）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録
を行うか又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該証券に係る売付け又は勧誘を行うことはできません。米国に
おいて当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論
見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募が行われる予定はありません。
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＜ご 参 考＞
１．上記の第三者割当増資は 2021 年８月 23 日付の当社取締役会において、公募による新株式発
行及び当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）と同時に決議されたもの
であります。
当該第三者割当増資の内容等については 2021 年８月 23 日付の「新株式発行及び株式売出し
に関するお知らせ」及び 2021 年９月６日付の「発行価格及び売出価格等の決定に関するお
知らせ」をご参照下さい。
２．今回の第三者割当増資による発行済株式総数の推移
現 在 の 発 行 済 株 式 総 数 182,376,792 株 （2021 年 10 月８日現在）
第三者割当増資による増加株式数 2,524,500 株
第三者割当増資後の発行済株式総数 184,901,292 株
３．今回の調達資金の使途
第三者割当増資による手取概算額 5,930,201,340 円については、当該第三者割当増資と同
日付で決議された国内一般募集及び海外募集による手取概算額 76,453,029,460 円と合わせ、
2023 年 12 月末までに、59 億円を化学品セグメントにおける電子材料用高純度ガス製造設備
等への投資資金に、 億円をエレクトロニクスセグメントにおける SiC パワー半導体材料及
58
びリチウムイオン電池関連素材の各製造設備等への投資資金に、 2024 年３月末までに残額で
ある約 706 億円を昭和電工マテリアルズセグメントにおける CMP スラリー、銅張積層板、感
光性フィルム及び樹脂バックドアモジュールの各製造設備等への投資資金並びにパッケー
ジングソリューションセンタの機能強化及び再生医療製造拠点の能力増強等のための投資
資金にそれぞれ充当する予定であります。
詳細につきましては、2021 年８月 23 日に公表いたしました「新株式発行及び株式売出し
に関するお知らせ」をご参照下さい。
以 上
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行に関して一般に公表
するための記者発表文であり、日本国内外を問わず、一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。
また、この文書は、米国内における証券の売付け又は買付けの勧誘を構成するものではありません。文中で言及されている証券は、1933年
米国証券法（以下、「米国証券法」）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録
を行うか又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該証券に係る売付け又は勧誘を行うことはできません。米国に
おいて当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論
見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募が行われる予定はありません。
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