4004 昭電工 2021-09-08 16:00:00
発行新株式数の確定のお知らせ [pdf]
2021 年９月８日
各 位
上場会社名 昭和電工株式会社
コード番号 ４００４ 東証第１部
代表者 代 表 取 締 役 社 長 森川 宏平
問合せ先 CSR・ ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ室 長 香川 ユニア
TEL (03) 5470 - 3235
発行新株式数の確定のお知らせ
2021 年８月 23 日付の当社取締役会において決議いたしました新株式発行に関し、海外募集におけ
る海外引受会社に対して付与した追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の行使により発行され
る株式数が確定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
海外引受会社の権利の行使により発行される株式数 2,065,500 株
＜ご参考＞
１．公募による新株式発行の募集株式数
下記①乃至③の合計による当社普通株式 32,665,500 株
①国内一般募集における国内引受会社の買取引受けの対象株式として当社普通株式 15,070,500 株
②海外募集における海外引受会社の買取引受けの対象株式として当社普通株式 15,529,500 株
③海外募集における海外引受会社に対して付与する追加的に発行する当社普通株式を買取る権利
の行使により発行される当社普通株式 2,065,500 株
２．今回の公募増資による発行済株式総数の推移
現 在 の 発 行 済 株 式 総 数 149,711,292 株 (2021 年９月８日現在)
公 募 増 資 に よ る増加 株 式 数 32,665,500 株
公募増資後の発行済株式総数 182,376,792 株
なお、上記の他、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行われるみずほ証券株式会
社を割当先とする第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」）により、2,524,500 株を上
限として、2021 年 10 月 13 日に、当社普通株式が発行されることがあります。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関
して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず、一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたもので
はありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及びその訂正事項分をご覧いただいた上で、
投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。また、この文書は、米国内における証券の売付け又は買付けの
勧誘を構成するものではありません。文中で言及されている証券は、1933 年米国証券法（以下、「米国証券法」）に基づき登録されておら
ず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録を行うか又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米
国において当該証券に係る売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に
関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で
公募が行われる予定はありません。
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３．今回の調達資金の使途
国内一般募集、 海外募集及び本件第三者割当増資による手取概算額合計上限 82,383,230,800 円
については、2023 年 12 月末までに、59 億円を化学品セグメントにおける電子材料用高純度ガス
製造設備等への投資資金に、 億円をエレクトロニクスセグメントにおける SiC パワー半導体材
58
料及びリチウムイオン電池関連素材の各製造設備等への投資資金に、 2024 年３月末までに残額で
ある約 706 億円を昭和電工マテリアルズセグメントにおける CMP スラリー、銅張積層板、感光性
フィルム及び樹脂バックドアモジュールの各製造設備等への投資資金並びにパッケージングソ
リューションセンタの機能強化及び再生医療製造拠点の能力増強等のための投資資金にそれぞ
れ充当する予定であります。
詳細につきましては、2021 年８月 23 日に公表いたしました「新株式発行及び株式売出しに関
するお知らせ」をご参照下さい。
以 上
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関
して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず、一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたもので
はありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及びその訂正事項分をご覧いただいた上で、
投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。また、この文書は、米国内における証券の売付け又は買付けの
勧誘を構成するものではありません。文中で言及されている証券は、1933 年米国証券法（以下、「米国証券法」）に基づき登録されておら
ず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録を行うか又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米
国において当該証券に係る売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に
関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で
公募が行われる予定はありません。
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