4004 昭電工 2020-11-05 15:00:00
2020年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月5日
上場会社名 昭和電工株式会社 上場取引所 東
コード番号 4004 URL https://www.sdk.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 森川 宏平
問合せ先責任者 （役職名） 財務・経理部 IR室長 （氏名） 加藤 信裕 TEL 03-5470-3323
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
1. 2020年12月期第3四半期の連結業績（2020年1月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第3四半期 635,977 △8.6 △15,410 ― △36,776 ― △57,654 ―
2019年12月期第3四半期 695,575 △4.1 109,313 △18.7 107,587 △19.8 80,963 △18.4
（注）包括利益 2020年12月期第3四半期 △63,046百万円 （―％） 2019年12月期第3四半期 75,929百万円 （△23.0％）
潜在株式調整後1株当たり
1株当たり四半期純利益
四半期純利益
円銭 円銭
2020年12月期第3四半期 △395.22 ―
2019年12月期第3四半期 555.01 ―
当社は日立化成株式会社（現昭和電工マテリアルズ株式会社、以下 「昭和電工マテリアルズ株式会社」）を連結子会社とし、
2020年第3四半期期首より売上高及び損益を取り込んでおります。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第3四半期 2,072,016 726,185 20.2
2019年12月期 1,076,381 519,433 46.4
（参考）自己資本 2020年12月期第3四半期 418,251百万円 2019年12月期 499,366百万円
当社は昭和電工マテリアルズ株式会社を連結子会社とし、第2四半期末をみなし取得日として連結財務諸表に取り込んでおります。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年12月期 ― 50.00 ― 80.00 130.00
2020年12月期 ― 0.00 ―
2020年12月期（予想） 未定 未定
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 960,000 5.9 △30,000 ― △55,000 ― △90,000 ― △616.94
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社は昭和電工マテリアルズ株式会社を第2四半期末をみなし取得日として連結財務諸表に取り込んでおり、通期連結業績予想には7∼12月の損益を反映さ
せております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
昭和電工マテリアルズ株式
新規 1 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
会社
詳細は【添付資料】15ページ「２．四半期連結財務諸表（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
詳細は【添付資料】15ページ「２．四半期連結財務諸表（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
詳細は【添付資料】15ページ「２．四半期連結財務諸表（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期3Q 149,711,292 株 2019年12月期 149,711,292 株
② 期末自己株式数 2020年12月期3Q 3,828,294 株 2019年12月期 3,836,329 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期3Q 145,879,790 株 2019年12月期3Q 145,875,488 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、【添付資料】10ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報
（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）連結経営成績に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（２）連結財政状態に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
（３）連結業績予想に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２．四半期連結財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
（１）四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・13
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ・・・・・・・・・・・・15
（会計方針の変更） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ・・・・・・・・・・・15
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ・・・・・・・・・・・15
（追加情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（セグメント情報等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
1
昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
１）当期の経営成績
当第３四半期（2020年１月～９月）のわが国経済は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）
の影響により、個人消費は２月以降急速に悪化しました。企業収益は、COVID-19による世界的
な経済活動抑制の影響を強く受け、国内消費の急減速、輸出の大幅な減少と海外生産の急速な
低下、さらには原油価格急落の影響も受け、多くの企業において業況判断を大きく引き下げま
した。これに対して日本、米国、EU等主要国での経済状況は金融・財政政策の実施により一部
持ち直しの動きも見られ、当社を巡る経営環境は第２四半期に底打ちはしたものの、米中貿易
摩擦、欧州・米国等におけるCOVID-19第２波感染再拡大など不透明な要因も多く、回復には厳
しい状況が続いています。
当社グループは、現下の状況に鑑み、お客様、お取引先、従業員など関係する皆様の安全・
健康を第一に考え、感染症の拡大防止に向け多くの施策を実行しています。具体的には、主要
な事業所、部署におけるテレワークによる在宅勤務の実施、特別休暇の付与など従業員の安全
確保と感染拡大防止を最優先にした施策を行っています。同時に、生産拠点では、感染防止策
を徹底した上での生産活動の維持に努め、お客様に対する製品供給の継続など社会インフラ機
能の維持に注力しております。
中期経営計画「The TOP 2021」
当社グループは長期的に目指す姿を設定し、2019年より中期経営計画「The TOP 2021」を推
進しております。当社グループが持続的に発展し、社会から信頼・評価されるためには、株主
様をはじめ、お客様、お取引先、地域関係者、従業員など、全てのステークホルダーの皆様に
ご満足いただけるよう、企業価値の向上を図ることが重要です。当社はこれをグループ経営理
念として明確にし、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を推進いたします。
当社グループは、本年４月、日立化成株式会社株式に対する公開買付けにより同社を連結子
会社としました。
産業構造や競争環境は大きく変化しておりますが、今般のCOVID-19の世界規模での感染拡大
によって、この変化が加速すると予想されます。特に、テレワーク、オンラインビジネスの拡
大、生産現場のFA化加速、サイバーセキュリティ強化等、デジタル化が急速に進展することが
想定されます。このような環境変化に対応しつつ、グローバルトップクラスの機能性化学メー
カーとして勝ち残るためには、素材、部材を超えたソリューションを提供していく、お客様に
とっての「ワンストップ型先端材料パートナー」に進化することが不可欠と考えます。
当社グループは、「The TOP 2021」の着実な実行により収益力基盤の強靭化と収益変動幅の
抑制を図り、企業価値を向上させるとともに、日立化成株式会社（2020年10月１日より昭和電
工マテリアルズ株式会社に社名変更）との早期の実質的な統合を図り、将来に向けた成長の基
盤を確立いたします。現在、統合後の将来に向けた長期ビジョンの策定を進めており、本年12
月に経営説明会の開催を予定しております。
2
昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 第3四半期決算短信
当第３四半期の連結営業成績につきましては、売上高は、昭和電工マテリアルズセグメン
トは第３四半期期首からの新規連結により増収となりましたが、無機セグメントは鉄鋼業界
の世界的な減産を受けた黒鉛電極事業の数量減と市況低下により大幅に減収となりました。
また、石油化学セグメントは原油価格急落による製品市況の低下により減収となり、化学
品、エレクトロニクス、アルミニウム、その他、の４セグメントも減収となり、総じて6,359
億77百万円（前年同期比8.6%減）となりました。
営業損益は、昭和電工マテリアルズセグメントは新規連結により増益となりました。エレ
クトロニクスセグメントはハードディスクの数量増により増益となりましたが、無機セグメ
ントは黒鉛電極事業の数量減に加え、市況低下に伴う棚卸資産低価法による簿価切り下げの
影響により大幅な減益となり、石油化学セグメントも原料ナフサの受払差が悪化したため減
益となりました。化学品、アルミニウム、その他、の３セグメントも出荷量が減少し減益と
なり、総じて営業損益は大幅な悪化となる154億10百万円（同1,247億23百万円減）の損失と
なりました。また、経常損益は日立化成株式会社株式取得に関する資金調達関連等の一時費
用約161億円が加わり367億76百万円（同1,443億64百万円減）の損失となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、黒鉛電極事業におけるドイツ製造拠点の閉鎖関連費
用50億84百万円を特別損失として計上したこともあり、前年同期と比べ大幅な悪化となる576
億54百万円（同1,386億17百万円減）の損失となりました。
（単位：百万円）
2019 年 2020 年
2019 年 2020 年
第３四半期 第３四半期 増減 増減
7-9 月 7-9 月
（1-9 月） (1-9 月)
売上高 695,575 635,977 △59,598 220,081 309,357 89,276
営業利益 109,313 △15,410 △124,723 23,842 10,385 △13,457
経常利益 107,587 △36,776 △144,364 22,757 6,449 △16,309
親会社株主に帰属
する四半期純利益 80,963 △57,654 △138,617 15,149 △3,080 △18,229
２）セグメント別概況（2020年１月～９月）
【石油化学セグメント】
当セグメントでは、オレフィン事業は、中国需要の減速による第１四半期の東アジアの需
給バランスの軟化、原油価格低下による原料ナフサ価格の低下に伴いエチレン・プロピレン
等の製品市況が低下するとともに、当期は誘導品の定修による販売数量減もあり減収とな
りました。有機化学品事業は、酢酸エチル・酢酸ビニルの定修による数量減に加え市況が低
下し減収となりました。なお、東アジアのオレフィン需給は第２四半期から回復傾向にあり
ます。
この結果、当セグメントの売上高は 1,425 億 47 百万円（前年同期比 24.8%減）となり、
営業利益は上期の原料ナフサ価格の低下に伴う受払差の悪化の影響が残り 12 億 84 百万円
（同 90.3%減）となりました。
3
昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 第3四半期決算短信
（単位：百万円）
2019 年 2020 年
2019 年 2020 年
第３四半期 第３四半期 増減 増減
7-9 月 7-9 月
（1-9 月） (1-9 月)
売上高 189,578 142,547 △47,031 62,098 46,803 △15,295
営業利益 13,279 1,284 △11,995 4,814 4,950 137
【化学品セグメント】
当セグメントでは、情報電子化学品事業は、半導体業界の生産回復を受けた数量増により
増収となり、前年下期に新規連結したコーティング材料事業も増収となりました。一方、
基礎化学品事業は、COVID-19 の影響を受けた国内需要の軟化により液化アンモニア、アク
リロニトリルは減収となり、クロロプレンゴムは輸出数量が減少し、総じて減収となりまし
た。機能性化学品事業は国内向け・中国向けともに数量減により、また、産業ガス事業は飲
料向け等の数量減により、それぞれ減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 1,130 億 15 百万円（前年同期比 2.2%減）となり、営
業利益は 93 億 24 百万円（同 2.0%減）となりました。
（単位：百万円）
2019 年 2020 年
2019 年 2020 年
第３四半期 第３四半期 増減 増減
7-9 月 7-9 月
（1-9 月） (1-9 月)
売上高 115,577 113,015 △2,562 42,052 40,974 △1,078
営業利益 9,514 9,324 △190 3,992 4,304 312
【エレクトロニクスセグメント】
当セグメントでは、リチウムイオン電池材料事業はアルミラミネート包材 SPALF®の販売
量が増加し増収となりました。化合物半導体事業は輸出が増加し増収となりました。ハード
ディスク事業はデータセンター向け出荷は増加したものの PC 向け出荷の減少により減収と
なりました。SiC エピタキシャルウェハー事業は、国内は電鉄向けを中心に堅調に推移した
ものの輸出が減少し減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 687 億 21 百万円(前年同期比 1.9%減)となりました
が、営業利益は 48 億２百万円（同 61.1%増）となりました。
（単位：百万円）
2019 年 2020 年
2019 年 2020 年
第３四半期 第３四半期 増減 増減
7-9 月 7-9 月
（1-9 月） (1-9 月)
売上高 70,020 68,721 △1,299 25,432 24,147 △1,285
営業利益 2,981 4,802 1,820 2,034 3,034 1,000
4
昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 第3四半期決算短信
【無機セグメント】
当セグメントでは、黒鉛電極事業は、世界的な鉄鋼生産の鈍化と顧客在庫の取り崩しによ
る需給軟化を受けて減産を一段と強化したため販売数量が減少し、大幅な減収となりまし
た。セラミックス事業は、自動車・鉄鋼業界の減産を受け研削材等の販売数量が減少し減収
となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 613 億 15 百万円（前年同期比 67.7%減）となり、営
業損益は黒鉛電極の市況低下に伴う棚卸資産低価法による簿価切り下げの影響もあり 262
億 10 百万円（同 1,111 億 13 百万円減）の損失となりました。
（単位：百万円）
2019 年 2020 年
2019 年 2020 年
第３四半期 第３四半期 増減 増減
7-9 月 7-9 月
（1-9 月） (1-9 月)
売上高 190,119 61,315 △128,804 47,406 18,310 △29,096
営業利益 84,902 △26,210 △111,113 13,066 △3,305 △16,371
【アルミニウムセグメント】
当セグメントでは、アルミ圧延品事業のアルミ電解コンデンサー用高純度箔は、産業機
器・車載向け等需要業界の生産調整を受け出荷が減少し減収となりました。アルミ機能部材
事業は、世界的な自動車生産の減少、また OA 機器・工作機械業界などの需要低減を受けア
ルミ部材の販売が減少し減収となりました。アルミ缶事業は、国内生産能力の削減に伴い、
またベトナム市場は COVID-19 による外出規制によりビール生産が大幅に減少し、それぞれ
販売数量が減少し減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 584 億 38 百万円（前年同期比 20.7%減）となり、営
業損益は２億 77 百万円（同 17 億１百万円減）の損失となりました。
（単位：百万円）
2019 年 2020 年
2019 年 2020 年
第３四半期 第３四半期 増減 増減
7-9 月 7-9 月
（1-9 月） (1-9 月)
売上高 73,698 58,438 △15,261 24,681 19,590 △5,091
営業利益 1,424 △277 △1,701 944 △72 △1,016
【昭和電工マテリアルズセグメント】
本年第２四半期より、昭和電工マテリアルズ株式会社及びその子会社を連結の範囲に含
めたことから、報告セグメントを新設し、第３四半期期首より売上高、営業利益を取り込み
ましたので報告いたします。
当セグメントでは、データセンター等の市場の伸長を背景に、半導体回路平坦化用研磨材
料等の電子材料や、銅張積層板等の配線板材料は堅調に推移したものの、COVID-19 の影響
で、自動車市況が悪化したことにより、樹脂成形品やリチウムイオン電池用カーボン負極材
等のモビリティ部材は低迷しました。
この結果、当セグメントの売上高は 1,448 億 40 百万円、営業利益は 27 億 88 百万円とな
りました。なお、当セグメントの営業利益には、株式取得に伴って計上したのれん等の償却
費約 60 億円が含まれています。
5
昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 第3四半期決算短信
（単位：百万円）
2019 年 2020 年
2019 年 2020 年
第３四半期 第３四半期 増減 増減
7-9 月 7-9 月
（1-9 月） (1-9 月)
売上高 － 144,840 144,840 － 144,840 144,840
営業利益 － 2,788 2,788 － 2,788 2,788
【その他セグメント】
当セグメントでは、昭光通商株式会社は製品市況の下落や需要低迷の影響等により減収
となり、総じて売上高は 800 億 45 百万円（前年同期比 16.5%減）となり、営業利益は６億
17 百万円（同 34.2%減）となりました。
（単位：百万円）
2019 年 2020 年
2019 年 2020 年
第３四半期 第３四半期 増減 増減
7-9 月 7-9 月
（1-9 月） (1-9 月)
売上高 95,830 80,045 △15,785 31,527 24,485 △7,042
営業利益 937 617 △321 325 135 △190
３）第２四半期決算後に実施・決定した主な施策
【全社施策】
「連結子会社の商号変更に関するお知らせ」
当社連結子会社「日立化成株式会社」の商号を、2020年10月１日より「昭和電工マテリ
アルズ株式会社」に変更しました。
新商号には、同社が当社グループの連結子会社として新たなスタートを切り、同社が有
する、素材特性を生かした材料設計や機能評価・モジュール部品化を含むプロセス技術に
至る機能設計力と、当社グループの幅広い素材技術を融合していくことで、お客さまや社
会に最適なソリューションを提案していきたいという想いを込めています。
「『The Valuable 500』に加盟」
当社は、2020年９月、障がい者インクルージョン推進の国際イニシアチブである「The
Valuable 500」の考え方と取り組みに賛同し、加盟文書に署名しました。
「The Valuable 500」は、
「インクルーシブなビジネスはインクルーシブな社会を創る」
という考えのもと立ち上げられた障がい者インクルージョンを推進する国際イニシアチ
ブで、障がい者がビジネス・社会・経済にもたらす潜在的な価値を発揮できるように、ビ
ジネスリーダーが自社のビジネスを障がい者インクルーシブにする改革を起こすことを
目的としています。
「昭和電工グループは、障がいの有無に関わらず全ての従業員が会社という舞台で輝き
続けることができるよう、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、こころを、社会
を動かし、世界にもっと驚きや感動を届けてまいります。
」
6
昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 第3四半期決算短信
１.昭和電工グループは「オンリーワンの個性を、チカラに変える。」を、障がい者イン
クルージョン推進のスローガンに掲げ、障がいや病気のある社員を含む一人ひとりが、
心理的安全性を感じられ、チカラを発揮できるインクルーシブな職場づくりに取り組
みます。
２.障がいがあっても、チカラを発揮できる環境や機会、個性に応じたキャリアビジョン、
これらを実現するためのサポートを提供します。
３.障がいのある社員の雇用（障がい者インクルージョン）について目標を定めて促進し
ます。
当社グループは、今回の加盟を機に障がい者インクルーシブな職場づくりを目指すこ
とに賛同する社員を500名以上募り障がい者支援グループコミュニティを構築する「オン
リーワンサポーター500」を展開する予定です。
「連結子会社間の吸収合併および商号変更に関するお知らせ」
当社は、2020年９月24日の取締役会において、2021年1月1日付で当社連結子会社「Showa
Denko Europe GmbH」
（SDE)を同じく連結子会社である「Showa Denko Carbon Holding GmbH」
（SDCH）に吸収合併させること、およびSDCHの商号を「Showa Denko Europe GmbH」
（新SDE）
へ変更することを決議しました。
本合併は、SDCHが有する業務統括機能にSDEの有する事業支援機能を融合させることで、
欧州における事業展開をさらに拡大することを目的としたものです。また、商号について
は欧州における当社の事業統括機能を明確に示すことを考慮し、新SDEに変更することと
しました。
【化学品セグメント】
「プラスチックケミカルリサイクル事業において産業廃棄物処分業許可を取得」
当社は、2020年７月、産業廃棄物処分業の許可を取得し、破砕成形された状態のプラス
チック産業廃棄物の受け入れを開始しました。
当社は2003年より川崎事業所において容器包装リサイクル法に基づく使用済プラスチ
ック(容リプラ)を化学原料にリサイクルする「プラスチックケミカルリサイクル事業」を
行っており、受け入れた容リプラを高温でガス化して分子レベルまで分解し、水素(低炭
素水素)と二酸化炭素へ転換、低炭素水素は主にアンモニアの原料に、二酸化炭素はドラ
イアイスや炭酸飲料向けに使用しています。
今回の産業廃棄物処分業許可取得により安定的な廃プラスチックの確保が可能となり、
これにより原料ソースが多様化され、本事業を安定継続できる体制が整いました。
当社は、事業活動を通じたSDGs課題解決への貢献を目指し、資源循環型社会を支える事
業を積極的に推進しています。今後も様々な製品・サービスの提供を通じ、豊かさと持続
性が調和する社会の創造に貢献してまいります。
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昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 第3四半期決算短信
【無機セグメント】
「高耐湿・高熱伝導の窒化アルミニウムフィラーを開発」
当社は、半導体デバイス等の放熱フィラー用の高耐湿・高熱伝導窒化アルミニウムフィ
ラーを開発し、2020年７月よりサンプル提供を開始しました。
半導体の高性能化によりデバイス内で発生する熱は増加していますが、蓄積された熱は、
デバイスそのものだけではなく、これらを組み込んだ電子機器の性能低下、信頼性、安全
性に影響を及ぼす恐れがあり、発生した熱をいかに素早く除去するかが非常に重要な課題
となっています。
窒化アルミニウムは、高い絶縁性、シリコンと同程度の熱膨張係数、半導体製造時に使
用される塩素系ガスに対する耐性といった優れた特性を有し、アルミナや窒化ホウ素など
の他のフィラー材料に比べて熱伝導率にも優れていますが、水分が付着すると加水分解を
起こして腐食性のアンモニアが発生することが問題となっていました。
当社は、窒化アルミニウムに独自の極薄膜による表面処理を行うことで、高い熱伝導性
を低下させることなく高耐湿性を有する窒化アルミニウムフィラーの開発に成功し、表面
処理をしていない窒化アルミニウムに比べアンモニアの発生を1万分の1に抑えることを
可能にしました。今後サンプル提供を通じて市場を開拓し、2023年から量産を開始する計
画です。
当社は、5GやCASEの進展により高い成長が見込まれる半導体デバイス市場に最適なソリ
ューションを提供してまいります。
【アルミニウムセグメント】
「アルミ缶、ベトナム第三製造拠点の竣工式を挙行」
当社連結子会社「昭和アルミニウム缶株式会社」は、2020年７月、ベトナム南部バリア・
ブンタウ省の新工場（バリア・ブンタウ工場）を稼働させました。
新工場は、同社ベトナム現地法人であるハナキャン社（注）の同国3番目となる生産拠点で
年産13億缶の缶体生産ラインを有します。また、本工場建設とあわせてハノイ市近郊バク
ニン省のバクニン工場において缶蓋生産能力の増強工事を行っています。
昭和アルミニウム缶株式会社は、同社が持つ生産技術力と品質管理体制を2014年５月に
子会社化したハナキャン社に導入し、ベトナム北部・中部を中心に同国での販売を順調に
拡大してきましたが、本工場の完成により、ベトナム北部・中部・南部全てをカバーする
３拠点体制となり、３拠点合計の生産能力は缶体が年産33億缶、缶蓋が年産33億枚となり
ます。
今後、南北に長いベトナム全土において、市場に迅速に対応できる体制を持つ強みを生
かし、成長著しいベトナム市場で個性派事業の確立を目指してまいります。
(注) ハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニー
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昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 第3四半期決算短信
【昭和電工マテリアルズセグメント】
「低伝送損失および低そり性を実現する、5G対応プリント配線板用材料の量産開始」
当社連結子会社「昭和電工マテリアルズ株式会社」
（以下、昭和電工マテリアルズ）は、
（注1）
2020年３月、第5世代移動通信システム（5G）や先進運転支援システム（ADAS） 、AI等
の分野で使用される半導体実装基板に求められる、低伝送損失および低そり性を実現す
るプリント配線板用高機能積層材料「MCL-HS200」の量産を開始いたしました。
近年、エレクトロニクス関連製品のIoT化やADAS、AI等の技術革新が進行していますが、
これらの普及には高速・大容量、かつ、低遅延、多数接続を可能にする5Gが不可欠となっ
ています。また、COVID-19の影響で世界的にリモートワーク時間が増えるなど、5Gの需要
はますます拡大しています。この5GやADAS等の分野においては、4Gで使用されてきた電気
信号よりも高い周波数帯を使用する必要がありますが、電気信号は、周波数を高くする
と、大きく減衰する特性（伝送損失）があり、高周波向けの回路基板には伝送損失を低く
抑えることが求められています。また、信号遅延を低く抑えることも重要です。さらに、
スマートフォン等に搭載されるデバイスにおいては、小型化、高機能化が進行し、それに
伴い回路基板も薄型化しており、半導体パッケージの実装時のそりが小さいこと（低そり
性）も求められていますが、低伝送損失、低信号遅延、低そり性を両立することは難しく、
課題となっていました。
そこで昭和電工マテリアルズでは、低極性樹脂材料、低誘電ガラスクロスの適用などに
より、伝送損失を低く抑える特性（低誘電正接特性）を備えるとともに、比誘電率（注2）を
下げ、信号遅延を低減しました。また、低熱膨張樹脂の適用、フィラー高充填化などによ
り薄型モジュールに要求される優れた低そり性（低熱膨張特性）を実現しました。加えて、
昭和電工マテリアルズが保有する半導体パッケージ用基材の低熱膨張化技術と、高速通
信用の多層基板材料の低誘電率化技術を融合することで、低熱膨張特性については熱膨
張係数（CTE）10ppm/℃、低誘電率特性については誘電率（Dk）3.4（10GHz）という、高
次元での低伝送損失と低信号遅延、低熱膨張特性の両立を可能にしました。
昭和電工マテリアルズは、現在、さらなる低誘電率化と薄型化の実現に向けて開発を進
めております。今後も高度な技術と新製品の開発を通じて、プリント配線板のさらなる高
機能化に貢献してまいります。
（注1）車両の前後や側方に装着したセンサーにより、車両周辺の状況を検知して事故を未然に防ぐシステム。
（注2）電気を帯びた物体に電気力を与える空間（電場）中における、物質内の電子の正負への偏り度合いを
表すのが誘電率であり、比誘電率は、2つの物質の誘電率の比。
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昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 第3四半期決算短信
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期末の総資産は、前四半期末より昭和電工マテリアルズ株式会社及びその子会
社を連結の範囲に含めたことにより、総資産は、主に現金及び預金、営業債権、棚卸資産、有
形固定資産、のれんが増加し、前期末比9,956億34百万円増加の２兆720億16百万円となり、負
債合計は、主に営業債務が増加したことに加え、昭和電工マテリアルズの株式取得に伴う有利
子負債の増加により、7,888億83百万円増加の１兆3,458億31百万円となりました。なお、有利
子負債残高は6,944億63百万円増加の9,976億55百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、前期配当金の支払いにより利益剰余
金は減少したものの、昭和電工マテリアルズの株式取得に伴う非支配株主への優先株式の発
行により非支配株主持分が増加し、総じて前期末比2,067億52百万円増加の7,261億85百万円
となりました。
※当第3四半期より有利子負債残高にリース債務を含めており、前期末残高に遡及しております。当社は、日立化成株
式会社を株式取得により連結子会社とし、６月末をみなし取得日として連結財務諸表に取り込んでおります。これによ
る当社連結貸借対照表への影響については第２四半期決算短信を参照ください。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
本年８月12日に公表済みの連結業績予想に変更はありません。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
通期業績予想 960,000 △30,000 △55,000 △90,000
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昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 第3四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 122,086 184,841
受取手形及び売掛金 170,293 265,964
商品及び製品 70,140 109,101
仕掛品 30,979 27,797
原材料及び貯蔵品 72,548 80,310
その他 31,765 57,774
貸倒引当金 △754 △1,617
流動資産合計 497,057 724,171
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 77,123 145,345
機械装置及び運搬具（純額） 140,349 224,108
土地 223,997 248,008
その他（純額） 31,700 96,995
有形固定資産合計 473,168 714,455
無形固定資産
のれん 3,346 476,434
その他 19,304 30,545
無形固定資産合計 22,650 506,979
投資その他の資産
投資有価証券 71,786 75,531
その他 19,846 58,932
貸倒引当金 △8,125 △8,052
投資その他の資産合計 83,506 126,410
固定資産合計 579,325 1,347,845
資産合計 1,076,381 2,072,016
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昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 第3四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 117,510 145,184
短期借入金 52,720 76,358
1年内返済予定の長期借入金 31,943 25,344
コマーシャル・ペーパー － 44,000
1年内償還予定の社債 － 15,000
引当金 5,379 19,933
その他 55,323 92,965
流動負債合計 262,875 418,783
固定負債
社債 62,000 76,926
長期借入金 151,861 734,788
引当金 3,045 3,465
退職給付に係る負債 9,969 25,477
その他 67,199 86,393
固定負債合計 294,074 927,048
負債合計 556,949 1,345,831
純資産の部
株主資本
資本金 140,564 140,564
資本剰余金 78,912 78,586
利益剰余金 249,246 180,386
自己株式 △11,664 △11,656
株主資本合計 457,057 387,879
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,789 4,259
繰延ヘッジ損益 433 235
土地再評価差額金 33,060 32,848
為替換算調整勘定 4,140 △1,979
退職給付に係る調整累計額 △5,114 △4,991
その他の包括利益累計額合計 42,309 30,372
非支配株主持分 20,067 307,934
純資産合計 519,433 726,185
負債純資産合計 1,076,381 2,072,016
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昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 第3四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 695,575 635,977
売上原価 502,653 538,670
売上総利益 192,922 97,307
販売費及び一般管理費 83,609 112,717
営業利益又は営業損失（△） 109,313 △15,410
営業外収益
受取利息 825 599
受取配当金 987 895
持分法による投資利益 228 1,026
固定資産賃貸料 1,017 1,120
雑収入 734 1,954
営業外収益合計 3,792 5,593
営業外費用
支払利息 1,761 4,191
資金調達費用 － 16,075
雑支出 3,757 6,692
営業外費用合計 5,517 26,959
経常利益又は経常損失（△） 107,587 △36,776
特別利益
固定資産売却益 653 1,691
その他 1,500 798
特別利益合計 2,154 2,490
特別損失
固定資産除売却損 1,939 2,231
事業構造改善費用 － 5,652
その他 2,345 4,258
特別損失合計 4,284 12,141
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
105,457 △46,428
純損失（△）
法人税等 22,173 4,139
四半期純利益又は四半期純損失（△） 83,285 △50,567
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,322 7,088
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
80,963 △57,654
に帰属する四半期純損失（△）
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昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 第3四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 83,285 △50,567
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,642 △5,566
繰延ヘッジ損益 △945 △199
為替換算調整勘定 △9,391 △6,804
退職給付に係る調整額 1,452 135
持分法適用会社に対する持分相当額 △114 △45
その他の包括利益合計 △7,355 △12,479
四半期包括利益 75,929 △63,046
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 73,988 △69,379
非支配株主に係る四半期包括利益 1,941 6,333
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昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 第3四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項なし。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算していたが、第２四半期連結会計期間より日立化成㈱
及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、四半期決算業務の会計処理の統一化により一層の効率化を図る施策
の一つとして、第２四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更している。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っていない。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
第２四半期連結会計期間において、株式の取得により、日立化成㈱及びその子会社90社を新たに連結の範囲に含めた。
なお、日立化成㈱は当社の特定子会社に該当している。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
（新株の発行及び資金の借入について）
当社の連結子会社であるHCホールディングス㈱は、日立化成㈱を完全子会社とするため、日立化成㈱の普通株式の
公開買付けを実施した。そして、HCホールディングス㈱は、日立化成㈱が2020年６月23日を効力発生日として実施した
株式併合の結果生じた端数株式について、会社法第235条第２項の準用する第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可
を得て、2020年10月15日に端数株式の取得を実施した。
本取引に係る資金調達のため、HCホールディングス㈱は、㈱みずほ銀行及び㈱日本政策投資銀行を引受先とする第三者
割当増資の方法で優先株式2,750億株（発行価額1株につき1円）の発行、当社を引受先とする第三者割当増資の方法で普通
株式2,950億株（発行価額1株につき1円）の発行を行うことを決定し、2020年４月27日に当該払込を受けた。そして、当社
は、この普通株式2,950億株の引受けに必要となる資金を調達することを目的として、㈱みずほ銀行より2,950億円の借入
れ（全銀協日本円TIBORに基づく変動金利、借入期間7年、期限一括弁済）を行うことを決定し、2020年４月27日に当該借入
を実行した。
また、本取引に係る資金調達のため、HCホールディングス㈱は、㈱みずほ銀行と、合計4,000億円のタームローン
（全銀協日本円TIBORに基づく変動金利、借入期間5年、500億円は分割弁済、3,500億円は期限一括弁済）及び900億円の
コミットメントライン（全銀協日本円TIBORに基づく変動金利、個別貸付実行から１週間～6ヵ月後に一括弁済）に係る
契約を締結した。2020年４月27日に2,805億円、2020年９月25日に５億円、2020年10月９日に1,190億円を調達している。
なお、本契約には主に純資産維持条項、利益維持条項等といった一定の財務制限条項が付されており、また日立化成㈱
の普通株式等の一部資産を担保として提供している。
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昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 第3四半期決算短信
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの世界的な規模での感染拡大により、当第３四半期連結累計期間において、顧客であるメーカー
の生産停止、あるいは、生産量の減少等が発生しており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼしている。
将来における終息時期の見通しは立っていないが、当社グループにおいては、当該感染拡大による影響は、当連結会計
年度中は継続すると仮定して、棚卸資産の評価等の判断を行っている。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
各報告セグメントに属する主要な製品・商品等の種類は、下表の通りである。
主 要 製 品 ・ 商 品 等
オレフィン（エチレン、プロピレン）、有機化学品（酢酸ビニルモノマー、酢酸エチル、
石 油 化 学
アリルアルコール）、合成樹脂（ポリプロピレン）
機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂）、
産業ガス（液化炭酸ガス、ドライアイス、酸素、窒素、水素）、
化 学 品
基礎化学品（液化アンモニア、アクリロニトリル、アミノ酸、苛性ソーダ、塩素、合成ゴム）、
情報電子化学品（電子材料用高純度ガス・機能薬品）、コーティング材料
エレクトロニクス ハードディスク、SiCエピタキシャルウェハー、化合物半導体（LED）、リチウムイオン電池材料
無 機 黒鉛電極、セラミックス（アルミナ、研削研磨材）、ファインセラミックス
コンデンサー用高純度箔、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造品、
ア ル ミ ニ ウ ム
熱交換器、飲料用缶
電子材料（半導体用エポキシ封止材、半導体用ダイボンディング材料、半導体回路平坦化用研磨材料、
ディスプレイ用回路接続フィルム）、配線板材料（銅張積層板、感光性フィルム）、
昭和電工マテリアルズ モビリティ部材（樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品、リチウムイオン電池用カーボン負極材）、
蓄電デバイス・システム（車両用電池、産業用電池・システム）、
ライフサイエンス関連製品（診断薬・装置、再生医療等製品）
そ の 他 建材、卸売
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
石油化学 化学品 ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ 無機 ｱﾙﾐﾆｳﾑ その他 計 (注)
計上額
売上高
外部顧客に対する
182,026 102,574 69,503 184,516 68,269 88,687 695,575 ― 695,575
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 7,552 13,003 517 5,603 5,429 7,143 39,247 △39,247 ―
振替高
計 189,578 115,577 70,020 190,119 73,698 95,830 734,822 △39,247 695,575
セグメント損益
13,279 9,514 2,981 84,902 1,424 937 113,038 △3,725 109,313
(営業損益)
(注)セグメント損益の調整額△3,725百万円には、セグメント間取引消去183百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△3,908百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。
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昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 第3四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年9月30日）
(単位:百万円)
報告セグメント
石油化学 化学品 ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ 無機 ｱﾙﾐﾆｳﾑ
売上高
外部顧客に対する売上高 136,316 101,343 67,876 57,017 53,685
セグメント間の内部売上高
6,231 11,673 845 4,298 4,753
又は振替高
計 142,547 113,015 68,721 61,315 58,438
セグメント損益
1,284 9,324 4,802 △26,210 △277
(営業損益)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
昭和電工ﾏﾃﾘｱﾙｽﾞ その他 計 (注)
計上額
売上高
外部顧客に対する売上高 144,837 74,905 635,977 ― 635,977
セグメント間の内部売上高
3 5,141 32,943 △32,943 ―
又は振替高
計 144,840 80,045 668,921 △32,943 635,977
セグメント損益
2,788 617 △7,674 △7,736 △15,410
(営業損益)
(注)セグメント損益の調整額△7,736百万円には、セグメント間取引消去175百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△7,911百万円が含まれている。全社費用は、日立化成㈱の株式取得にかかる関連費用△3,546百万円と、
報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費等△4,365百万円である。
３ 報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間より、日立化成㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に
比べ、「昭和電工マテリアルズ」のセグメント資産が、1,093,119百万円増加している。
なお、当該セグメント資産は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定した金額である。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
第２四半期連結会計期間より、日立化成㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に
比べ、「昭和電工マテリアルズ」のセグメントにおいて、のれんが472,992百万円増加している。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定
した金額である。
５ 報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、日立化成㈱の株式を取得したことに伴い、日立化成㈱及びその子会社を連結の範囲に
含めた新たな報告セグメントを新設することとした。なお、日立化成㈱は、2020年10月１日より商号を「昭和電工マテ
リアルズ株式会社」に変更しており、当社の報告セグメントは、従来の「石油化学」、「化学品」、「エレクトロニク
ス」、「無機」、「アルミニウム」、「その他」に「昭和電工マテリアルズ」を加えて７セグメントで構成される。
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昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 第3四半期決算短信
（重要な後発事象）
（連結子会社による孫会社株式の追加取得）
当社の連結子会社であるHCホールディングス㈱は、当社の連結子会社（孫会社）である日立化成㈱が2020年６月23
日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた端数株式について、会社法第235条第２項の準用する第234条第
２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て、2020年10月15日に端数株式の取得を実施した。
なお、本取引に係る資金に充当することを目的として、HCホールディングス㈱は、2020年10月９日に、金融機関よ
り119,000百万円を借入れている。詳細は、「（追加情報）（新株の発行及び資金の借入について）」に記載のとおり
である。
１ 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日立化成株式会社
事業の内容 機能材料及び先端部品・システムの製造・加工及び販売
（２）企業結合日
2020年10月15日（株式取得日）
（３）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（４）結合後企業の名称
2020年10月１日より、日立化成株式会社は、商号を「昭和電工マテリアルズ株式会社」に変更している。
（５）取得した議決権比率
①企業結合直前に所有していた議決権比率 100%
②企業結合日に追加取得した議決権比率 －%
③取得後の議決権比率 100%
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、2020年４月28日の公
開買付けによる株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支
配獲得時にのれんが計上されたものとして算定する。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
支配獲得時
現金 844,569百万円
取得原価 844,569百万円
追加取得時
現金 119,470百万円
取得原価 119,470百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
支配獲得時 478,979百万円
追加取得時 119,470百万円
合計 598,449百万円
なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額である。
（２）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとし
て計上している。
（３）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
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昭和電工株式会社
2020年11月5日発表
2020年12月期 第３四半期決算要約
１.当第３四半期の業績 (1月～9月累計） 〔通期業績予想〕
① 業績概要 (単位:億円) (単位:億円)
2019年 2020年 ※ 通期予想は2020年8月12日公表
2020年
項 目 第3四半期累計 第3四半期累計 増減
通期予想
（1月～9月） （1月～9月）
売 上 高 6,956 6,360 △596 9,600
営 業 利 益 1,093 △154 △1,247 △300
経 常 利 益 1,076 △368 △1,444 △550
親会社株主に帰属する四半期純利益 810 △577 △1,386 △900
当社は日立化成株式会社（現昭和電工マテリアルズ株式会社、以下 「昭和電工マテリアルズ株式会社」）を連結子会社とし、
2020年第3四半期期首より売上高及び損益を取り込んでおります。
② セグメント別 売上高・営業利益 (単位:億円) (単位:億円)
2019年 2020年
2020年
セ グ メ ン ト 第3四半期累計 第3四半期累計 増減
通期予想
（1月～9月） （1月～9月）
石 油 化 学
売上高 1,896 1,425 △ 470 1,860
営業利益 133 13 △ 120 10
化 学 品
売上高 1,156 1,130 △ 26 1,550
営業利益 95 93 △2 130
エレクトロニクス
売上高 700 687 △ 13 1,000
営業利益 30 48 18 90
無 機
売上高 1,901 613 △ 1,288 910
営業利益 849 △ 262 △ 1,111 △230
ア ル ミ ニ ウ ム
売上高 737 584 △ 153 850
営業利益 14 △3 △ 17 15
昭和電工マテリアルズ
売上高 - 1,448 1,448 2,800
営業利益 - 28 28 △200
そ の 他
売上高 958 800 △ 158 1,090
営業利益 9 6 △3 10
調 整 額
売上高 △ 392 △ 329 63 △460
営業利益 △ 37 △ 77 △ 40 △125
売上高 6,956 6,360 △ 596 9,600
計
営業利益 1,093 △ 154 △ 1,247 △300
(単位:億円)
2020年 2020年 2020年
セ グ メ ン ト 第1四半期 第2四半期 第3四半期
（1月～3月） （4月～6月） （7月～9月）
石 油 化 学
売上高 550 407 468
営業利益 △2 △ 35 50
化 学 品
売上高 363 357 410
営業利益 23 27 43
エレクトロニクス
売上高 236 210 241
営業利益 10 8 30
無 機
売上高 214 216 183
営業利益 8 △ 238 △ 33
ア ル ミ ニ ウ ム
売上高 192 197 196
営業利益 0 △3 △1
昭和電工マテリアルズ
売上高 - - 1,448
営業利益 - - 28
そ の 他
売上高 286 270 245
営業利益 2 3 1
調 整 額
売上高 △ 123 △ 108 △ 98
営業利益 △ 17 △ 46 △ 14
売上高 1,717 1,549 3,094
計
営業利益 25 △ 283 104
2020年第3四半期期首より、昭和電工マテリアルズ株式会社の売上高及び損益を 「昭和電工マテリアルズ」 セグメント
として取り込んでおります。
２.配当
2019年 2020年
項 目 年間 年間予想
１ 株 当 た り 配 当 金 130.0円 未定
３.参考数値
2019年 2020年
項 目 第3四半期累計 第3四半期累計 増減
（1月～9月） （1月～9月）
為 替 レ ー ト （ 円 ／ US$ ） 109.2 107.6 1.6円高
国 産 ナ フ サ 価 格 （ 円 ／ KL ） 42,250 33,350 △ 8,900
(単位:億円)
項 目 2019年12月末 2020年9月末 増減
総 資 産 10,764 20,720 9,956
有 利 子 負 債 残 高 3,032 9,977 6,945
当社は昭和電工マテリアルズ株式会社を連結子会社とし、第2四半期末をみなし取得日として連結財務諸表に取り込んでおります。
当第3四半期より有利子負債残高にリース債務を含めており、前期末残高に遡及しております。
本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料
発表日現在における仮定を前提としています。なお、法令に定めのある場合を除き、当社はこれらの将来予測に基づく記述を更新する義務を負いません。実際の業績は、
今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績に影響を与える要素には、新型コロナウィルス感染症拡大が世界経済に与える影響、経済情勢、
ナフサ等原材料価格、黒鉛電極等製品の需要動向及び市況、為替レートなどが含まれますが、これらに限定されるものではありません。