4004 昭電工 2020-08-13 09:30:00
2020年第2四半期 決算説明資料 [pdf]
こころと社会を“動かす”企業
昭和電工株式会社
2020年第2四半期 決算説明資料
2020年8月12日発表
代表取締役 常務執行役員 CFO
竹内 元浩
本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える
不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。なお、法令に定めのある場合を除き、当社はこれらの将来予測に基づく
記述を更新する義務を負いません。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績に影響を与える要素
には、新型コロナウィルス感染症拡大が世界経済に与える影響、経済情勢、ナフサ等原材料価格、黒鉛電極等製品の需要動向及び市況、為替
レートなどが含まれますが、これらに限定されるものではありません。
連結対象会社(前期末対比)
連結子会社: 152社 (+91社:日立化成㈱連結化関連、全て昭和電工マテリアルズセグメント)
(主要子会社)
日立化成株式会社
蔼司蒂(上海)投資有限公司 日立化成工業(東莞)有限公司 Hitachi Chemical Co. America, Ltd.
日立化成工業(南通)化工有限公司 PT Hitachi Chemical Indonesia Hitachi Powdered Metals (USA), Inc.
日立化成電子材料(広州)有限公司 Hitachi Chemical (Johor) Sdn. Bhd. FIAMM Energy Technology S.p.A.
日立化成工業(蘇州)有限公司 Hitachi Chemical Asia (Thailand) Co.,Ltd.
持分法適用会社: 13社 (+2社)
日立化成関係会社(昭和電工マテリアルズセグメント)
Hitachi Chemical DuPont MicroSystems L.L.C.
五井化成㈱
主要諸元 (期中平均)
2019年1-6月 2020年1-6月 増減
為替レート
(円/US$) 110.1 108.3 1.8円高
(円/€) 124.3 119.3 5.0円高
国産ナフサ (円/KL) 43,300 34,900 △8,400
(1Q: 44,800、2Q: 25,000)
アルミ地金
LME (US$/T) 1,850 1,619 △231
国内市況 (千円/T) 255 224 △31
(国内市況価格は日本経済新聞掲載値)
※2019年12月期末レート109.6 円/US$ 2020年6月期末レート107.7 円/US$ ⇒1.8円高
昭和電工㈱2020年第2四半期決算説明資料 2
連結業績の概要
2019年1-6月 対 2020年1-6月 (億円)
2019年1-6月 2020年1-6月 増減
売上高 4,755 3,266 △1,489
営業利益 855 △258 △1,113
営業外損益 △6 △174 △168
金融収支 2 △9 △11
持分法投資損益 5 4 △1
為替差損益 1 0 △1
その他 △14 △170 △155
経常利益 848 △432 △1,281
特別利益 18 21 3
特別損失 △30 △85 △55
税金等調整前四半期純利益 836 △496 △1,332
法人税等 △162 △17 145
四半期純利益 675 △513 △1,188
非支配株主に帰属する四半期純利益 △17 △33 △16
親会社株主に帰属する四半期純利益 658 △546 △1,204
1株当たり配当金(中間) 50円 0円 △50円
昭和電工㈱2020年第2四半期決算説明資料 3
上期業績に与えた特殊要因
(億円)
主な項目 内訳 金額
石油化学 受払差 ナフサ価格低下に伴う受払差、タイムラグ要因 85
黒鉛電極 低価法 市況低下に伴う棚卸資産低価法による簿価切り下げ 217
新型コロナウィルス関連の営業利益への影響 20
アドバイザリー費用・弁護士費用等 (営業費用) 35
買収後統合費用(以下、PMI費用)※ (営業費用) 8
日立化成㈱との
資金調達関連費用・登録免許税等 (営業外) 161
統合関連費用(上期)
株式取得にかかる借入金の利息等 (営業外) 12
日立化成㈱との統合関連費用(上期)計 216
特別損失 カーボン事業マイティンゲン拠点閉鎖 47
上期特殊要因 合計 585
※買収後統合費用:買収後の統合効果を最大化するための経営・業務等の統合プロセス関連費用
昭和電工㈱2020年第2四半期決算説明資料 4
特別損益の内訳
(億円)
2019年1-6月 2020年1-6月 増減
特別利益 18 21 3
固定資産売却益 5 16 11
その他 13 5 △8
特別損失 △30 △85 △55
固定資産除売却損 △10 △15 △5
事業構造改善費用 - △53 △53
その他 △20 △17 3
特別損益 △12 △64 △52
昭和電工㈱2020年第2四半期決算説明資料 5
セグメント別売上高・営業利益差異内訳(1)
(億円)
2019年 2020年
増減 項目
1-6月 1-6月
オレフィン:減収 (市況低下、数量減)
売上高 1,275 957 △317 有機:減収(酢ビ・酢エチ:定修に伴う数量減、市況低下)
サンアロマー:減収(市況低下、数量減)
石油化学 オレフィン:減益
(ナフサ価格下落に伴う受払差、スプレッド圧縮、数量減)
営業利益 85 △37 △121 有機:減益(酢ビ・酢エチ:数量減、市況低下)
サンアロマー:減益(数量減)
基礎化学品:減収(アンモニア:数量減、AN:市況低下、
クロロプレンゴム:輸出数量減)
売上高 735 720 △15 情報電子化学品:増収 (数量増)
産業ガス:減収(数量減)
機能性化学品:減収(数量減)
化学品 コーティング材料:前年下期新規連結
基礎化学品:減益(アンモニア:増益、
AN・クロロプレンゴム:減益)
営業利益 55 50 △5 情報電子化学品:増益(数量増)
産業ガス:小幅減益
機能性化学品:減益(数量減)
HD:小幅増収
売上高 446 446 △0 化合物半導体:増収(輸出数量増)
リチウムイオン電池材料:増収(SPALF®数量増)
SiCエピタキシャルウェハー:減収(国内堅調も輸出数量減)
エレクトロ
ニクス HD:小幅減益
営業利益 9 18 8 化合物半導体:増益(輸出数量増)
リチウムイオン電池材料:増益(SPALF®数量増、コストダウン)
SiCエピタキシャルウェハー:減益(輸出数量減)
昭和電工㈱2020年第2四半期決算説明資料 6
セグメント別売上高・営業利益差異内訳(2) (億円)
2019年 2020年
増減 項目
1-6月 1-6月
売上高 1,427 430 △997 セラミックス:減収(自動車・鉄鋼業界向け研削材:数量減)
電極:大幅減収(減産強化による数量減、市況低下)
無機
セラミックス:前年同期並み
営業利益 718 △229 △947 電極:大幅減益(棚卸資産低価法による簿価切り下げ、
減産強化による数量減、市況低下)
圧延品:減収(コンデンサー用高純度箔:数量減)
売上高 490 388 △102 機能部材:減収(自動車向け部材:数量減)
アルミ アルミ缶:減収(国内・ベトナム:数量減)
ニウム 圧延品:増益
営業利益 5 △2 △7 機能部材:減益(数量減)
アルミ缶:減益(国内・ベトナム:数量減)
売上高 643 556 △87 昭光通商:減収(金属セラミックス事業等市況低下)
その他
営業利益 6 5 △1
売上高 △261 △232 30
調整額
営業利益 △24 △63 △39 日立化成㈱株式取得関連費用
売上高 4,755 3,266 △1,489
合計
営業利益 855 △258 △1,113
昭和電工㈱2020年第2四半期決算説明資料 7
連結営業利益差異内訳
(億円)
昭和電工㈱2020年第2四半期決算説明資料 8
連結貸借対照表
(億円)
2019年 2020年 2019年 2020年
資産 増減 負債・純資産 増減
12月末 6月末 12月末 6月末
現預金 1,221 1,986 766 営業債務 1,175 1,539 364
営業債権 1,703 2,483 780 有利子負債 2,985 9,976 6,991
たな卸資産 1,737 2,396 659 退職給付に係る負債 100 262 162
その他 310 590 280 その他 1,309 2,011 701
流動資産計 4,971 7,456 2,485 負債計 5,569 13,788 8,218
建物・構築物 771 1,428 657 資本金 1,406 1,406 0
機械装置・運搬具 1,403 2,215 811 資本剰余金 789 789 △0
土地 2,240 2,482 242 利益剰余金 2,492 1,835 △658
その他有形固定資産 317 1,027 710 自己株式 △117 △117 0
有形固定資産計 4,732 7,153 2,421 株主資本計 4,571 3,913 △658
のれん 33 4,822 4,789 その他有価証券評価差額金 98 37 △61
その他無形固定資産 193 303 110 繰延ヘッジ損益 4 △4 △8
無形固定資産計 226 5,125 4,899 土地再評価差額金 331 328 △2
投資その他の資産 835 1,329 494 為替換算調整勘定 41 △8 △49
(内、投資有価証券) 718 827 109 退職給付に係る調整累計額 △51 △49 2
その他の包括利益累計額計 423 304 △119
非支配株主持分 201 3,058 2,857
固定資産計 5,793 13,607 7,814 純資産計 5,194 7,275 2,081
資産合計 10,764 21,063 10,299 負債・純資産合計 10,764 21,063 10,299
当社は日立化成㈱を当第2四半期末をみなし取得日として連結財務諸表に取り込んでおります。
昭和電工㈱2020年第2四半期決算説明資料 9
日立化成統合による連結貸借対照表への影響
2020年6月末
総資産増加 11,002億円
流動資産増加 3,068億円
無形固定資産増加※1 4,898億円
負債増加 5,382億円
(うち、有利子負債※2 3,669億円)
非支配株主持分増加 2,840億円
※1 のれんについては、PPA前の暫定処理の金額となっております。
※2 日立化成㈱は、2020年10月に、株式併合に伴って端数株式が生じた株主に対して、端数株式に相当する
対価約1,200億円を交付する予定です。これに伴い、有利子負債が同額増加する見込みです。
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昭和電工㈱2020年第2四半期決算説明資料
総資産・有利子負債・D/Eレシオ・自己資本比率
2019年12月末 2020年6月末 増減
総資産 10,764億円 21,063億円 10,299億円
有利子負債 2,985億円 9,976億円 6,991億円
D/Eレシオ※ 0.60倍 2.37倍 1.77p
(調整後ネットD/Eレシオ 1.72倍)
自己資本比率 46.4% 20.0% 26.4p減
※当社は、D/Eレシオの表示につき、日立化成㈱の連結子会社化に伴い、2020年12月期第3四半期から、以下の通りの表示といたし
ます。
連結貸借対照表の非支配株主持分に計上されている、子会社HCホールディングス発行の優先株について、その資本性を考慮し、
50%相当額を有利子負債、自己資本それぞれに加算します。また、有利子負債につきましては、リース債務を加えるとともに、
現預金を控除したネット有利子負債を使用します。ご参考として、当第2四半期末をこの計算方式で計算しますと1.72倍となります。
尚、優先株の50%の資本性につきましては、本年4月21日付㈱日本格付研究所の格付に基づいています。
11
昭和電工㈱2020年第2四半期決算説明資料
連結有利子負債等の推移
(億円)
11,000
D/Eレシオ 9,976
10,000
調整後ネットD/Eレシオ 2.37
9,000
8,000 1.72
7,000
1.20 1.16
6,000
0.94
5,000
0.62 0.60
4,000 3,688 3,599 3,467
2,880 2,985
3,000
0.36
2,000
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
6月末
自己資本比率 31.5% 31.8% 34.3% 41.5% 46.4% 20.0%
昭和電工㈱2020年第2四半期決算説明資料 12
連結キャッシュ・フロー
(億円)
2019年 2020年
増減
1-6月 1-6月
営業キャッシュ・フロー 405 52 △353
投資キャッシュ・フロー △179 △7,926 △7,747
フリー・キャッシュ・フロー 226 △7,874 △8,100
財務キャッシュ・フロー △187 8,647 8,834
その他 △33 △16 18
現預金増減額 6 758 752
昭和電工㈱2020年第2四半期決算説明資料 13
金融収支・設備投資・人員等(連結)
(億円)
2019年 2020年
増減
1-6月 1-6月
金融収支 2 △9 △11
設備投資 223 248 25
減価償却費 186 194 8
研究開発費 101 97 △3
期末従業員(人) 10,603 33,805 23,202
総人件費 423 403 △20
昭和電工㈱2020年第2四半期決算説明資料
14
セグメント別設備投資・減価償却
(億円)
2019年(1-6月) 2020年(1-6月) 増減
設備投資 減価償却 設備投資 減価償却 設備投資 減価償却
石油化学 23 21 28 21 6 0
化学品 45 45 69 47 24 2
エレクトロ
ニクス
54 46 42 48 △12 2
無機 37 41 41 42 4 1
アルミニウム 45 24 52 21 7 △3
その他 20 10 16 15 △4 6
全社計 223 186 248 194 25 8
昭和電工㈱2020年第2四半期決算説明資料 15
連結総人員の推移と国内海外人員割合
35,000 33,805
(人) 海外 国内 日立化成連結子会社化:
30,000 23,038名増加
25,000 15,602
20,000
15,000
10,561 10,864 10,476 10,813
10,146
10,000
18,203
5,873 6,075 6,087 5,843 5,951
5,000
4,688 4,071 4,777 4,633 4,862
0
'15 '16 '17 '18 '19 '20
6月末
国内割合 55.6% 59.9% 56.0% 55.8% 55.0% 46.2%
海外割合 44.4% 40.1% 44.0% 44.2% 45.0% 53.8%
昭和電工㈱2020年第2四半期決算説明資料 16
予想諸元
2020年今回予想
2019年実績 差異
(8月12日公表)
為替レート(円/US$) (上期) 110.1 (上期実績) 108.3 (上期) 1.8円高
(下期) 108.1 (下期織込) 105.0 (下期) 3.1円高
(上期) 124.3 (上期実績) 119.3 (上期) 5.0円高
(円/€) 119.8
(下期) (下期織込) 115.0 (下期) 4.8円高
国産ナフサ(円/KL) (上期) 43,300 (上期実績) 34,900 (上期) △8,400
(下期) 40,750 (下期織込) 25,100 (下期) △15,650
アルミLME(US$/T) (上期) 1,850 (上期実績) 1,619 (上期) △231
(下期) 1,773 (下期織込) 1,600 (下期) △173
有利子負債 (億円) 2,985 11,155 8,170
金融収支 (億円) 3 △53 △56
研究開発費 (億円) 206 370 164
昭和電工㈱2020年第2四半期決算説明資料 17
2020年通期業績予想 (億円)
2019年 2020年 2020年
今回予想 増減
実績 (8月12日公表) 上期実績 下期予想
売上高 9,065 9,600 535 3,266 6,334
営業利益 1,208 △300 △1,508 △258 △42
営業外損益 △15 △250 △235 △174 △76
経常利益 1,193 △550 △1,743 △432 △118
特別利益
△214 △240 △26 △64 △176
特別損失
親会社株主に
帰属する当期純利益
731 △900 △1,631 △546 △354
1株当たり当期純利益 501円03銭 △616円94銭 △1,117円97銭
130円 未定(予定) -
1株当たり配当金 (中間)50円 (中間) 0円
(期末)80円 (期末)未定(予定)
当社は日立化成㈱を当第2四半期末をみなし取得日として連結財務諸表に取り込んでおり、通期連結業績予想には7~12月の損益を反映させており
ます。
昭和電工㈱2020年第2四半期決算説明資料 18
通期連結業績予想に織り込んだ特殊要因 (億円)
主な項目 内訳 金額 備考
石油化学 受払差 ナフサ価格低下に伴う受払差、タイムラグ要因 85 一過性
化学品セグメント 30
エレクトロニクスセグメント 15
新型コロナウィルス アルミニウムセグメント 20
関連 一過性
昭和電工マテリアルズセグメント 130
他 5
新型コロナウィルス関連の営業利益への影響計 200
世界鉄鋼生産の減速 260
黒鉛電極事業 一過性
市況低下に伴う棚卸資産低価法による簿価切り下げ 107
アドバイザリー費用・弁護士費用等 (営業費用) 35 一過性
日立化成㈱との 買収後統合費用(PMI費用)※ (営業費用) 46 継続
統合関連費用等 連結時の棚卸資産の時価評価に伴う連結上の売上原価調整 (営業費用) 118 一過性
のれん等償却(下期分) (営業費用) 187 継続
営業利益への影響計 1,038
資金調達関連費用・登録免許税等 (営業外) 161 一過性
日立化成㈱との
株式取得にかかる借入金の利息等 (営業外) 53 継続
統合関連費用
営業外費用計 214
特別損失 カーボン事業マイティンゲン拠点閉鎖 47 一過性
日立化成㈱との統合関連費用 優先株配当 (非支配株主に帰属する当期純利益) 88 継続
通期特殊要因 合計 1,387
※買収後統合費用:買収後の統合効果を最大化するための経営・業務等の統合プロセス関連費用
昭和電工㈱2020年第2四半期決算説明資料 19
通期連結業績予想に織り込んだ特殊要因 (億円)
当期の一時的な費用 計 1,013
石油化学 受払差 ナフサ価格低下に伴う受払差、タイムラグ要因 85
化学品セグメント 30
エレクトロニクスセグメント 15
新型コロナウィルス関連 アルミニウムセグメント 20
昭和電工マテリアルズセグメント 130
他 5
小計 200
世界鉄鋼生産の減速 260
黒鉛電極事業
市況低下に伴う棚卸資産低価法による簿価切り下げ 107
アドバイザリー費用・弁護士費用等 (営業費用) 35
日立化成㈱との 連結時の棚卸資産の時価評価に伴う連結上の売上原価調整 (営業費用) 118
統合関連費用等 資金調達関連費用・登録免許税等 (営業外) 161
小計 314
特別損失 カーボン事業マイティンゲン拠点閉鎖 47
継続的な費用 計 374
買収後統合費用(PMI費用)※1 (営業費用) 46
のれん等償却(下期分) (営業費用) 187
日立化成㈱との統合関連費用
株式取得にかかる借入金の利息等※2 (営業外) 53
優先株配当※3 (非支配株主に帰属する当期純利益) 88
通期特殊要因 合計 1,387
※1 買収後統合費用:買収後の統合効果を最大化するための経営・業務等の統合プロセス関連費用
昭和電工㈱2020年第2四半期決算説明資料 ※2 借入実施日以降、当期認識分 ※3 優先株発行日以降、当期認識分 20
セグメント別通期売上高・営業利益予想(1)
(億円)
2020年 2020年
2019年
今回予想 増減
実績 上期実績 下期予想
(8月12日公表)
売上高 2,507 1,860 △647 957 903
石油化学
営業利益 172 10 △162 △37 47
売上高 1,575 1,550 △25 720 830
化学品
営業利益 137 130 △7 50 80
売上高 964 1,000 36 446 554
エレクトロ
ニクス
営業利益 49 90 41 18 72
売上高 2,301 910 △1,391 430 480
無機
営業利益 893 △230 △ 1,123 △229 0
昭和電工㈱2020年第2四半期決算説明資料 21
セグメント別通期売上高・営業利益予想(2) (億円)
2020年 2020年
2019年
今回予想 増減
実績 上期実績 下期予想
(8月12日公表)
アルミ
売上高 975 850 △125 388 462
ニウム
営業利益 17 15 △2 △2 17
昭和電工 売上高 - 2,800 2,800 - 2,800
マテリ
アルズ* 営業利益 - △200 △200 - △200
売上高 1,262 1,090 △172 556 534
その他
営業利益 18 10 △8 5 5
売上高 △520 △460 60 △232 △228
調整額
営業利益 △78 △125 △47 △63 △62
売上高 9,065 9,600 535 3,266 6,334
合計
営業利益 1,208 △300 △1,508 △258 △42
*日立化成㈱の7~12月の損益は「昭和電工マテリアルズ」セグメントとして取り込んでおります。尚、当該セグメント予想には、連結時の棚卸資産の
時価評価に伴う連結上の売上原価調整額(△118億円)、のれんなど償却額(下期分)(△187億円)を含んでおります。
昭和電工㈱2020年第2四半期決算説明資料 22
連結キャッシュ・フロー予想(通期)
(億円)
2020年 2020年 通期予想
上期実績 下期予想 (8月12日発表)
営業キャッシュ・フロー 52 598 650
※
投資キャッシュ・フロー △7,926 △1,574 △9,500
フリー・キャッシュ・フロー △7,874 △976 △8,850
8,647 1,053 9,700
※
財務キャッシュ・フロー
その他 △16 △34 △50
現預金増減額 758 42 800
※TOB対象外及びTOBに応募されなかった投資家持分に対する取得支出(投資キャッシュ・フロー)及び調達(財務キャッシュ・フロー)
約1,200億円を予定しております。
昭和電工㈱2020年第2四半期決算説明資料 23
セグメント別設備投資・減価償却予想(通期)
(億円)
2020年今回予想
2019年 増減予想
(8月12日公表)
設備投資 減価償却 設備投資 減価償却 設備投資 減価償却
石油化学 44 41 59 43 15 2
化学品 114 93 110 94 △5 1
エレクトロニクス 101 93 104 92 2 △0
無機 117 80 82 80 △35 △1
アルミニウム 85 48 89 46 5 △2
昭和電工
マテリアルズ*
- - 191 225 191 225
その他 41 21 30 31 △12 9
全社計 502 377 664 611 162 234
*日立化成㈱の2020年予想は「昭和電工マテリアルズ」セグメントとして7~12月を取り込んでおります。
昭和電工㈱2020年第2四半期決算説明資料 24
(ご参考)四半期別連結営業利益推移
全 社
(億円) 2020年推移
2019年推移
600
500 454
401
400
300
238
200
115
100
25
0
1Q 2Q 3Q 4Q
-100
-200
-300
△ 283
昭和電工㈱2020年第2四半期決算説明資料 25
(ご参考)セグメント別営業利益推移
石油化学セグメント 化学品セグメント
(億円) 2020年推移 (億円)
2020年推移
90 2019年推移 90 2019年推移
60
45 48
40 39 60
30
41
40
31
0 30 27
24 23
1Q△ 2 2Q 3Q 4Q
△ 30
△ 35 0
1Q 2Q 3Q 4Q
△ 60
昭和電工㈱2020年第2四半期決算説明資料 26
(ご参考)セグメント別営業利益推移
エレクトロニクスセグメント 無機セグメント
(億円) 2020年推移 (億円) 2020年推移
90 2019年推移 500 2019年推移
80 395
400
70 323
300
60
50 200
131
40
100
44
30 8
20 0
20 19
1Q 2Q 3Q 4Q
10 12
10 8 △ 100
0 △ 200
1Q 2Q 3Q 4Q
△ 10 △3 △ 238
△ 300
昭和電工㈱2020年第2四半期決算説明資料 27
(ご参考)セグメント別営業利益推移
アルミニウムセグメント その他セグメント
2020年推移 2020年推移
(億円) (億円)
2019年推移 2019年推移
30 30
25 25
20 20
15 15
10 9 10 9
5 5 3
3 2 3 3 3 3
2
0
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
△3
-5
昭和電工㈱2020年第2四半期決算説明資料 28
セグメント別トピックス
【全社施策】
●日立化成㈱株式に対する公開買付けの結果及び子会社(孫会社)の異動に関するお知らせ
●資金調達、連結子会社の減資及び特定子会社の異動に関するお知らせ
詳細につきましては、2020年4月21日に開示いたしましたリリース文をご参照ください。
●連結子会社の商号変更に関するお知らせ
連結子会社「日立化成㈱」は、同社定時株主総会(2020年6月開催)において、2020年10月1日より商号を「昭和電
工マテリアルズ㈱」に変更することを決議した。
新商号には、同社が当社グループの連結子会社として新たなスタートを切り、同社が有する、素材特性を生かした
材料設計や機能評価・モジュール部品化を含むプロセス技術に至る機能設計力と、当社グループの幅広い素材技術
を融合していくことで、お客さまや社会に最適なソリューションを提案していきたいという想いを込めている。
昭和電工㈱2020年第2四半期決算説明資料 29
セグメント別トピックス
【全社施策】
●使用済プラスチックのケミカルリサイクル事業が「第29回地球環境大賞」にて「日本経済団体連合会会
長賞」を受賞
2020年2月、フジサンケイグループ主催の「第29回地球環境大賞(注)」において「日本経済団体連合会会長賞」を
受賞した。
使用済プラスチックのケミカルリサイクル事業を2003年から展開しており、川崎事業所において、回収された使用
済プラスチックを熱分解によりガス化し、水素や一酸化炭素を取り出し、一酸化炭素は炭酸製品、水素はアンモニア
と化学品原料として利用するほか、燃料電池車やホテルに設置された燃料電池での発電用として供給するなど、
低炭素社会実現に向けた取り組みにも貢献している。使用済プラスチックを焼却処理しないことによるCO2排出削減
だけでなく、陸上での資源循環を推進し、海洋流出するプラスチックの削減に寄与する取り組みであることを高く評価
頂き、今回の受賞に至った。
本ケミカルリサイクル事業を始め、鉄のリサイクルに必ず使われる黒鉛電極の世界各地への供給や、回収済アル
ミ缶を新たなアルミ缶として製造するアルミ缶リサイクル活動(can-to-can)に日本で初めて取り組むなど、環境に
配慮した事業活動を積極的に推進している。
(注)1992年に産業界を対象とする顕彰制度として、フジサンケイグループが公益財団法人世界自然保護基金(WWF)ジャパンの
特別協力を得て創設した賞。本制度は地球温暖化防止や循環型社会の実現に寄与する新技術・新製品の開発、環境保全活動・
事業の促進や、地球環境に対する保全意識の一段の向上を目的としており、これらに関して顕著な功績が認められる企業などに
贈られる。
昭和電工㈱2020年第2四半期決算説明資料 30
セグメント別トピックス
【全社施策】
●人工知能(AI)を用いた設備投資審査知見活用システムを導入
生産設備等投資の社内審査において、これまでの審査で蓄積された設備の安全・安定稼働に関わる知見をより
有効的、効率的に活用するため、人工知能(AI)を用いたデータベース検索システム「KIBIT(注)」を導入し、2020年1月
末より運用を開始した。
KIBITは、専門家や業務熟練者が備える“暗黙知”を再現した人工知能で、添付ファイルを含む文書情報から、キー
ワードだけでなく文脈からも文章の特徴を捉えて類似性の判断が可能で、審査員の経験に依存することなく過去の
類似案件を抽出できる。社内の導入テストでは、類似案件の検索から類似性判断までの時間が従来の1/10近くにま
で短縮できる効率性の高さを確認した。また、複数の類似案件を同時に抽出でき、設備安全対策に関わる知見を最
大限活用することが可能となる。
今後、本システムを設備投資時審査で本格運用するとともに、生産現場の事故・異常情報にも応用展開する検討
を進めていく。
(注)㈱FRONTEOが開発した、同社独自の機械学習アルゴリズムを用いた人工知能。高い自然言語処理技術を持ち、少量の教師デー
タで短時間での高精度な解析が可能なことを特長とする。
●球状アルミナの生産性および品質安定化に寄与するAI画像解析システムを開発
BLUE TAG㈱と共同で、AIを用いた球状アルミナの画像解析システムを開発し、2020年上期から生産ラインでの
活用を開始した。
当社の球状アルミナは、形状が均一で品質が安定しており、また流動性や充填性に優れていることから、電子部
品の放熱シート等の充填材やブラスト材等に使用されている。今回開発したAIによる画像解析システムは、熟練運転
員の判断を教師データとする過程において同社の持つミクロ画像処理における高い技術を応用したもので、従来型
の画像解析ソフトで困難だった熟練運転員の経験知を可視化し、数値化したデータを迅速に生産工程へフィードバッ
クして品質安定化につなげることを目的としている。導入テストでは約20秒で熟練運転員と同等レベルの判定を行
い、充分な判定能力を備えていることを確認した。
本システムは再学習に向けたデータ構築機能を併せ持ち、生産ラインでの運用を通じた精度向上が可能であり、
これにより品質・生産性のさらなる向上を図っていく。
昭和電工㈱2020年第2四半期決算説明資料 31
セグメント別トピックス
【全社施策】
●大分コンビナートが日本化学工業協会の安全最優秀賞を受賞
大分コンビナートは、2020年5月、一般社団法人日本化学工業協会による安全表彰において安全最優秀賞に選定
された。本賞は、化学業界における自主的な保安・安全衛生の推進の一環として、優れた安全活動を実施し模範とな
る事業所を表彰する制度で、同賞の受賞は、昨年の小山事業所に続き2年連続、大分コンビナートとしては2010年以
来2回目となる。
大分コンビナートは、「無事故・無災害を目指し、安全をすべてに優先する」を方針のトップに掲げ、従業員・協力会
社の方々と一体となり、大分コンビナート生産システム改革活動を始めとする安全活動、設備保全活動、教育訓練、
健康管理活動を推進しており、当コンビナートは無災害記録625万時間・無災害年数6年を、協力企業は10年以上の
休業災害ゼロを継続している。今回、従業員一人ひとりの責任感の強さに基づく「凡事徹底」を実践する活動が休業
災害ゼロ実現の強力な推進力となり、コンビナート構成会社・協力会社を巻き込んだ安全文化を確立していることな
どを評価頂いた。
今後もグループ一丸となり安全に対するさらなる意識向上と活動の充実を図っていく。
昭和電工㈱2020年第2四半期決算説明資料 32
セグメント別トピックス
【化学品セグメント】
●電子材料用高純度ガス事業 上海第2工場建設を決定
2020年1月に連結子会社「上海昭和電子化学材料有限公司(SSE)」の隣接地に第2工場用地を取得(注)し、高純度
N2O(亜酸化窒素、年産能力1,000トン)および高純度C4F8(オクタフルオロシクロブタン、年産能力600トン)の生産設備
と、高圧ガス危険物倉庫を建設することを決定した。本第2工場は2021年下半期より稼働予定。
高純度N2Oは半導体やディスプレイ生産時の酸化膜の酸素源として、高純度C4F8はその酸化膜の微細加工(エッチ
ング)などに使用される特殊ガス。高純度N2Oを日本(川崎事業所)と韓国で、高純度C4F8を川崎とSSEで生産してい
る。第5世代移動通信(5G)など情報通信分野の発展と中国政府による産業育成政策により、中国市場はさらなる拡
大が見込まれている。SSE第2工場新設により中国市場での安定供給対応力を高める“地産地消”施策を進めていく。
また、台湾においても半導体の生産拡大に対応し、連結子会社「台湾昭和化学品製造股份有限公司」において
高純度C4F8の生産設備を新設し、2020年5月に稼働を開始した(年産能力150トン)。
(注) 50年間の土地使用権の取得
●上海のビニルエステル樹脂・合成樹脂エマルジョンの生産ライン増設を完了
2020年6月、中国での機能性樹脂事業の拡大を図るため、連結子会社「上海昭和高分子有限公司」において、
ビニルエステル樹脂、合成樹脂エマルジョンの生産能力を約2倍に引き上げる生産ライン増設工事を実施し生産を
開始した。
5Gの進展など情報通信分野の発展による液晶ディスプレイやタッチパネルなどの電子材料市場の拡大に伴い、
これらの部材の生産に使用されるビニルエステル樹脂の中国国内の需要も急速に拡大している。さらには優れた
耐食性、耐薬品性を有することから、大気汚染防止のために導入が進んでいる火力発電所の排煙脱硫装置、電子
材料工場の排水処理設備、ごみ処理設備や化学品貯蔵タンク等の腐食防止内面ライニング用としても需要拡大が
続いている。
また中国では、環境保護強化の一環として2015年から揮発性有機化合物(VOC)規制が始まり、有機溶剤を使用し
た塗料や接着剤などの利用が厳しく制限されるようになったことから、水系の塗料や接着剤への切り替えが進んで
おり、それらに使用されるエマルジョンの需要も拡大している。
昭和電工㈱2020年第2四半期決算説明資料 33
セグメント別トピックス
【エレクトロニクスセグメント】
●HDDの次世代記録技術HAMR対応のHDメディアの製造技術を開発
ハードディスクドライブ(HDD)の次世代記録技術である熱アシスト磁気記録(HAMR)(注)に対応する次世代HDメディ
アの製造技術を開発した。
クラウドサービスの普及や動画コンテンツの急拡大により世界のデータ量は急拡大しており、大量のデータを保管
するデータセンターではより大容量のHDDが求められている。HDメディアは磁性体粒子の極性により情報を記録する
が、従来の磁気記録方式はデータ記録密度の向上スピードが鈍化しており、HAMR等の新しい記録方式と、それらに
対応する次世代HDメディアが求められている。
HAMR対応HDDの製品化に貢献するため、現在の最先端HDメディアの数倍もの高い保磁力を有しながら、結晶粒
径の微細化と最適な分散制御により低ノイズを実現し、電磁変換特性・耐久性ともに業界最高レベルに達するHDメ
ディアの製造に成功した。
世界最大のHDメディア専業メーカーとして、“ベスト・イン・クラス”をモットーに、HDDの記録容量を左右するキー
パーツであるHDメディアにおいて世界最高クラスの製品をいち早く市場に投入し、HDDのさらなる高容量化に貢献し
ていく。
(注)HAMR(Heat Assisted Magnetic Recording):微細な粒子構造、耐熱揺らぎ性能、磁化のしやすさの3要素を同時に満足させること
が困難な状態を指す「磁気記録のトリレンマ」を解決するために、記録時に磁性膜を局所的に加熱して記録する方法。従来の磁気
記録方法を用いたHDメディアの記録密度が約1.14Tb/in2であるのに対し、HAMR技術を使用した場合、将来には5~6Tb/in2を実現
できると言われており、同じディスク枚数であれば、3.5インチHDD1台当たり70~80TB程度の記録容量が実現可能と想定されて
いる。
昭和電工㈱2020年第2四半期決算説明資料 34
セグメント別トピックス
【エレクトロニクスセグメント】
●リチウムイオン電池向け包材「SPALF®」、車載大型製品向け量産設備導入を決定
連結子会社「昭和電工パッケージング㈱」は、リチウムイオン電池(LIB)の包材であるアルミラミネートフィルム
「SPALF®」について、車載向けなど大型用途向けに特化した新製品を開発し、量産化設備の導入を決定した。新設備
は2021年3月に稼働の予定。
SPALF®は、樹脂とアルミ箔をラミネートしたフィルムで、パウチ型LIBの包材として使用される。パウチ型LIBは形状
の自由度が高く軽量で、近年は品質の高さが認められて安全性の評価が進んでいることから、電気自動車(EV)向け
を始めとした大型用途でも採用が拡大している。
中国に続き欧州でもEV開発が進み、パウチ型LIB包材の需要は高まっており、LIB全体の世界需要(容量ベース)
は、2025年まで年率30%の成長が予想(注)されている。
SPALF®をはじめ、正負極材添加剤VGCF®、水系バインダー樹脂ポリゾール®をLIB部材として取り揃え、これらの
製品の拡販を通じて、LIB市場の成長や高機能化に貢献するとともに、先端電池材料分野における個性派事業の
確立を目指す。
(注)当社推定
昭和電工㈱2020年第2四半期決算説明資料 35
セグメント別トピックス
【無機セグメント】
●黒鉛電極事業ドイツ生産拠点の閉鎖について
2020年6月、連結子会社「SHOWA DENKO CARBON Products Germany GmbH & Co. KG」および「SHOWA
DENKO CARBON Germany GmbH」のドイツ・マイティンゲンにある黒鉛電極の継手(注)の生産拠点閉鎖について、
労使協議を完了した。当該拠点閉鎖後、継手の生産は大町事業所に集約する。本拠点閉鎖により、当社全体の
生産能力は、年産4万t減少の同21万tになる。
黒鉛電極事業は、高品質UHP市場においてグローバルトップのシェアを有する事業だが、2019年下半期より、
顧客である電炉鋼メーカーにおける黒鉛電極の在庫調整が続いており、特に景気減速が目立つ欧州市場におい
て稼働率の低下が生じている。
さらに、同じく連結子会社のオーストリア・スティーグの生産拠点において、既に期間を限定した一時帰休を実施
しており、本件と併せ欧州での稼働調整を図る。
今後もお客様にとっての“Value in Use No.1”の達成を目指し、これまで以上に競争力と収益性を高めるための
施策を実行していく。
(注)継手:黒鉛電極の本体部分(ロッド)同士を継ぎ足す際の接合部
昭和電工㈱2020年第2四半期決算説明資料 36