2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月14日
上場会社名 ナレッジスイート株式会社 上場取引所 東
コード番号 3999 ＵＲＬ https://ksj.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）稲葉 雄一
常務取締役執行役員コーポレ
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）柳沢 貴志 ＴＥＬ 03-5405-8120
ートビジネスユニット長
定時株主総会開催予定日 2019年12月20日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年12月23日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年９月期の連結業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 2,159 123.2 66 36.8 61 39.8 18 △69.0
2018年９月期 967 － 48 － 43 － 59 －
（注）包括利益 2019年９月期 18百万円 （△69.7％） 2018年９月期 59百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年９月期 3.72 3.62 1.8 2.8 3.1
2018年９月期 12.57 11.87 6.0 2.6 5.0
（参考）持分法投資損益 2019年９月期 －百万円 2018年９月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 2,201 1,039 47.2 206.44
2018年９月期 1,671 995 59.5 200.98
（参考）自己資本 2019年９月期 1,039百万円 2018年９月期 995百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年９月期 20 △116 154 993
2018年９月期 △74 △237 1,014 935
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年９月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2019年９月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2020年９月期（予
想）
- 0.00 - 0.00 0.00 -
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,311 7.0 △85 - △87 - △95 - △18.90
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）ビクタス株式会社、除外 -社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
2019年９月 2018年９月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 5,036,000株 4,951,600株
期 期
2019年９月 2018年９月
② 期末自己株式数 143株 48株
期 期
2019年９月 2018年９月
③ 期中平均株式数 4,985,416株 4,749,755株
期 期
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は2019年11月14日（木）に当社ウェブサイトに掲載いたします。
（日付の表示方法の変更）
「2019年９月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
ナレッジスイート株式会社（3999） 2019年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） 11
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 11
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
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ナレッジスイート株式会社（3999） 2019年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、米国
発の貿易摩擦、中国をはじめとしたアジア諸国の海外経済動向に加え、消費税率引上げによる国内経済動向は、依
然として先行き不透明な状態が継続しております。
当社グループのクラウドソリューション事業及びシステムエンジニアリング事業を展開する情報サービス市場
は、働き方改革関連法案の施行に伴う「働き方改革」への機運の高まりから、企業の情報システム需要、ＩＴ人材
不足による先端ＩＴ人材ニーズの広がりに加え、中堅・中小企業における生産性向上とサブスクリプションからな
るクラウドサービス需要が引き続き拡大しております。
このような状況下で、当社グループは「脳力をフル活用できる世界へ」を新たに企業ビジョンとして掲げ、働き
方を変革するＳＦＡ／ＣＲＭクラウドサービス「Knowledge Suite（ナレッジスイート）」の他、当連結会計年度
より提供開始した各種クラウドサービスと連携が容易となる認証管理サービス「ROBOT ID（ロボットアイディ
ー）」、及び画面操作だけでデータベース型業務アプリケーションが簡単に作成できるビジネスアプリケーション
プラットフォーム「Shelter（シェルター）」、さらにＳａａＳ型自社ドメイン求人ページ制作ＣＭＳサービス
「ラクリエ求人」など、中堅・中小企業のデジタルトランスフォーメーションを提案してまいりました。2019年６
月には、経済産業省「2019年度補正 サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業」における「ＩＴ導入支援事業者」
に今年度も認定され、全国の中堅・中小企業へのクラウドサービス導入促進を推進するため、積極的な人員の増員
やマーケティング投資を実施してまいりました。
さらに、先端ＩＴ技術者の育成及び研究開発体制の強化を図るため、高度なＩＴ技術者を有するビクタス株式会
社を子会社化し、市場ニーズに即したＩＴ人材の創出とそれによる新たな収益基盤を強化してまいりました。
なお、ビクタス株式会社については、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、2019年８月１日
付でビクタス株式会社と連結子会社である株式会社フジソフトサービスの合併並びに存続会社であるビクタスの商
号を「株式会社アーキテクトコア」に変更しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は2,159,940千円（前期比123.2％増）、営業利益は66,331千円
（前期比36.8％増）、経常利益は61,167千円（前期比39.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18,534千円
（前期比69.0％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①クラウドソリューション事業
クラウドソリューション事業は、クラウドサービスとソリューションサービスの２つのサービスを軸に事業を展
開しております。クラウドサービスでは、主に営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナ
ントとして開発した統合型ＳＦＡ／ＣＲＭクラウドサービスの開発・販売を展開しており、ソリューションサービ
スでは、中堅・中小企業のＩＴ課題を解決支援する導入コンサルティング、クラウドインテグレーション、ＷＥＢ
マーケティング支援を展開しております。
（クラウドサービス）
当サービスにつきましては、全国に広げた販売パートナーによる拡販施策に加え、関西営業所及び九州営業所を
設立し、各エリアへの積極的な展示会及びセミナーに出展し、新規顧客獲得に向けたマーケティング・営業活動を
強化したことで、中堅・中小企業の問い合わせ数は過去最大のペースで推移しましたが、当連結会計年度（2019年
４月）に発生した「Knowledge Suite（ナレッジスイート）」の大規模障害により解約の増加及び新規受注の先送
りが発生した影響から、当連結会計年度における売上高は599,268千円（前期比8.2％増）となりました。
（ソリューションサービス）
当サービスにつきましては、導入コンサルティングの受注が前年に比べ増加したものの、クラウドサービスの障
害の影響でその他ソリューションサービスの完了が一部先送りになったこと、及びWEBマーケティング支援の市況
の影響から大幅な受注減になったことから、当連結会計年度における売上高は226,751千円（前期比19.3％減）と
なりました。
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ナレッジスイート株式会社（3999） 2019年９月期 決算短信
これらの結果、売上高は826,020千円（前期比1.0％減）、セグメント利益は242,007千円（前期比24.9％減）と
なりました。
②システムエンジニアリング事業
システムエンジニアリング事業は、クラウドやＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータ等のＷＥＢアプリケーション技術を
習得した実績ある精鋭エンジニアを有し、幅広い業種の企業に向けた高品質なシステムエンジニアリングサービス
を展開しております。
当連結会計年度においては、慢性的なＩＴ人材不足を背景に、既存取引先との取引深耕が奏功し安定的な稼働人
員を確保できた他、当連結会計年度よりビクタス株式会社を子会社化したことも寄与し、売上高は大きく伸長しま
した。なお、当連結会計年度においてビクタス株式会社を連結対象としております。
これらの結果、売上高は1,338,163千円（前期比826.5％増）、セグメント利益は210,400千円（前期比878.1％
増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,321,626千円となり、前連結会計年度末に比べ204,138千円増加しまし
た。これは主に、売掛金の増加133,197千円、現金及び預金の増加57,891千円によるものであります。
当連結会計年度末の固定資産は879,472千円となり、前連結会計年度末に比べ325,191千円増加しました。これは
主に、のれんの増加127,977千円、投資有価証券の増加125,860千円によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の資産合計は2,201,099千円となり、前連結会計年度末に比べ529,329千円増加
しました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債は455,360千円となり、前連結会計年度末に比べ267,661千円増加しました。これは
主に、1年内返済予定長期借入金の増加118,392千円、買掛金の増加109,664千円によるものであります。
当連結会計年度末の固定負債は706,118千円となり、前連結会計年度末に比べ217,219千円増加しました。これは
主に、長期借入金の増加206,416千円、繰延税金負債の増加18,269千円によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は1,161,479千円となり、前連結会計年度末に比べ484,880千円増加
しました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は1,039,620千円となり、前連結会計年度末に比べ44,449千円増加しました。これは
主に、資本金の増加13,230千円、資本剰余金の増加13,230千円、利益剰余金の増加18,534千円であります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ12.3ポイント減少し、47.2％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、993,599千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、20,204千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益52,553千円、
法人税等の支払額15,160千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は116,932千円となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による支出166,796千円、投資有価証券の取得による支出126,298千円、保険積立金の解約による収入230,458千円
によるものであります。
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ナレッジスイート株式会社（3999） 2019年９月期 決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、154,620千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入500,000千円、
長期借入金の返済による支出357,345千円等によるものであります。
（４）今後の見通し
当社では、「Change The Business～中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する～」を経営理念
に、「脳力をフル活用できる世界へ」を企業ビジョンに掲げ、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じ
て、中小企業の未来を創造することを目指しております。
2020年９月期につきましては、深刻化が加速する人手不足のあおりから、「人手不足倒産」への危機感が過熱
し、働き方改革に必要不可欠である、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みを強化するべく、成
長加速に向けた投資の更なる強化を計画しております。
具体的には、クラウドソリューション事業において、サブスクリプションビジネスの急速な拡大を現実のものに
するため、現時点でも利益を出せる収益構造ではありますが、当期は中長期的な成長を実現するための「人材を中
心とした投資の１年」と位置づけ、将来の売上拡大を優先した営業増員を中心とした投資を行い、クラウドベンダ
ーとしてサブスクリプション売上比率を高めるとともに、2020年９月期を起点に2024年９月期までの５年間でクラ
ウドサービスにおけるCAGR（年平均成長率）30%達成を目指します。
その目標の達成に向けて、当期はサブスクリプション売上高の拡大に必要な人員の増強とプロモーション強化、
さらには次世代のクラウドプラットフォーム開発投資をスタートし、クラウドサービスの成長を加速していきま
す。
以上のことにより、クラウドソリューション事業のセグメント売上高は940百万円（当連結会計年度比13.9％
増）、連結売上高は2,311百万円（当連結会計年度比7.0％増）を計画しております。利益面においては、前述の積
極投資により、営業損失85百万円、経常損失87百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は95百万円を計画してお
ります。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今
後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
また、詳細につきましては決算補足説明資料もご確認ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を採用しております。
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ナレッジスイート株式会社（3999） 2019年９月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 935,707 993,599
売掛金 139,655 272,853
仕掛品 610 408
前払費用 25,922 32,525
その他 16,180 24,825
貸倒引当金 △588 △2,585
流動資産合計 1,117,488 1,321,626
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 60,788 55,860
工具、器具及び備品（純額） 5,067 9,731
リース資産（純額） 38,249 30,364
有形固定資産合計 104,105 95,956
無形固定資産
のれん 238,996 366,974
顧客関連資産 － 59,666
ソフトウエア 83,017 127,949
その他 31,368 28,670
無形固定資産合計 353,383 583,260
投資その他の資産
投資有価証券 28,000 153,860
繰延税金資産 23,712 1,362
敷金及び保証金 30,052 30,502
その他 15,028 14,530
投資その他の資産合計 96,792 200,254
固定資産合計 554,281 879,472
資産合計 1,671,770 2,201,099
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 17,008 126,672
1年内返済予定の長期借入金 68,200 186,592
リース債務 8,264 7,225
未払金 25,018 36,972
未払費用 13,794 14,834
未払法人税等 9,375 9,824
前受金 15,997 12,508
賞与引当金 19,165 31,948
その他 10,874 28,782
流動負債合計 187,699 455,360
固定負債
長期借入金 431,250 637,666
リース債務 33,909 26,684
資産除去債務 23,456 23,498
繰延税金負債 － 18,269
その他 283 －
固定負債合計 488,899 706,118
負債合計 676,598 1,161,479
純資産の部
株主資本
資本金 650,944 664,174
資本剰余金 641,044 654,274
利益剰余金 △296,731 △278,196
自己株式 △85 △192
株主資本合計 995,171 1,040,058
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △438
その他の包括利益累計額合計 △438
純資産合計 995,171 1,039,620
負債純資産合計 1,671,770 2,201,099
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 967,786 2,159,940
売上原価 356,776 1,362,594
売上総利益 611,010 797,345
販売費及び一般管理費 562,523 731,014
営業利益 48,486 66,331
営業外収益
受取利息 9 103
助成金収入 6,944 4,545
為替差益 111 －
その他 734 932
営業外収益合計 7,799 5,581
営業外費用
支払利息 3,268 8,085
為替差損 － 747
株式交付費 6,723 －
リース解約損 － 1,752
上場関連費用 2,264 －
その他 272 159
営業外費用合計 12,528 10,744
経常利益 43,757 61,167
特別利益
保険解約返戻金 45,986 －
特別利益合計 45,986 －
特別損失
減損損失 6,493 －
固定資産売却損 － 1,585
退職給付制度終了損 － 7,029
特別損失合計 6,493 8,614
税金等調整前当期純利益 83,250 52,553
法人税、住民税及び事業税 13,537 14,911
法人税等調整額 9,991 19,107
法人税等合計 23,528 34,018
当期純利益 59,722 18,534
親会社株主に帰属する当期純利益 59,722 18,534
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 59,722 18,534
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △438
その他の包括利益合計 － △438
包括利益 59,722 18,096
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 59,722 18,096
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 376,820 366,920 △356,453 － 387,286 387,286
当期変動額
新株の発行 274,124 274,124 548,248 548,248
親会社株主に帰属する
当期純利益
59,722 59,722 59,722
自己株式の取得 △85 △85 △85
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 274,124 274,124 59,722 △85 607,884 607,884
当期末残高 650,944 641,044 △296,731 △85 995,171 995,171
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金
利益累計額合
計
当期首残高 650,944 641,044 △296,731 △85 995,171 － － 995,171
当期変動額
新株の発行 13,230 13,230 26,460 26,460
親会社株主に帰
属する当期純利 18,534 18,534 18,534
益
自己株式の取得 △107 △107 △107
株主資本以外の
項目の当期変動 △438 △438 △438
額（純額）
当期変動額合計 13,230 13,230 18,534 △107 44,887 △438 △438 44,449
当期末残高 664,174 654,274 △278,196 △192 1,040,058 △438 △438 1,039,620
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 83,250 52,553
減価償却費 52,432 66,161
減損損失 6,493 －
のれん償却額 22,157 51,236
貸倒引当金の増減額（△は減少） 185 △5,186
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,046 5,895
退職給付引当金の増減額（△は減少） 194 △8,477
株式交付費 6,723 －
助成金収入 △6,944 △4,545
受取利息 △5 △103
保険解約返戻金 △45,986 －
支払利息 3,268 8,085
為替差損益（△は益） △111 747
有形固定資産売却損益（△は益） △822 1,585
リース解約損 － 1,752
売上債権の増減額（△は増加） △21,632 5,963
たな卸資産の増減額（△は増加） △217 8,202
仕入債務の増減額（△は減少） 1,733 7,629
未払消費税等の増減額（△は減少） △24,673 16,618
退職給付制度終了損 － 7,029
その他 △6,512 △46,901
小計 68,488 168,247
利息の受取額 5 103
利息の支払額 △4,446 △7,530
役員退職慰労金の支払額 △100,000 △130,000
助成金の受取額 6,944 4,545
法人税等の支払額 △45,335 △15,160
営業活動によるキャッシュ・フロー △74,344 20,204
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △50,528 △9,593
有形固定資産の売却による収入 1,188 500
無形固定資産の取得による支出 △56,723 △78,309
資産除去債務の履行による支出 － △4,929
敷金及び保証金の差入による支出 △30,052 △480
敷金及び保証金の回収による収入 14,378 10,779
投資有価証券の取得による支出 △28,000 △126,298
投資有価証券の売却による収入 － 176
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△248,606 △150,463
支出
貸付金の回収による収入 － 6,600
保険積立金の解約による収入 160,646 230,458
その他 － 4,625
投資活動によるキャッシュ・フロー △237,698 △116,932
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 500,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △21,550 △357,345
リース債務の返済による支出 △5,362 △14,386
株式の発行による収入 541,524 26,460
自己株式の取得による支出 △85 △107
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,014,526 154,620
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 702,483 57,891
現金及び現金同等物の期首残高 233,224 935,707
現金及び現金同等物の期末残高 935,707 993,599
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
当社は、2018年９月14日開催の取締役会において、ビクタス株式会社の全株式を取得し子会社化することを
決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。また、2018年10月1日付で、同社の全株式を取得し、当連結
会計年度より同社を連結子会社といたしました。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ビクタス株式会社
事業内容 システムエンジニアリングサービス
(2) 企業結合を行った主な理由
今般、ビクタス株式会社の全株式を取得し子会社化することにより、ナレッジスイートグループは計100
名の優秀なエンジニアを抱えることになり、当社が長年培ってきたクラウドインテグレーションノウハウを
ベースにした先端ＩＴ技術者の育成、及び市場ニーズに即した先端技術力、研究開発体制を共有していくこ
とで、当社グループにおける、新クラウドサービス開発体制の強化と開発スピード、そしてクラウドインテ
グレーション分野における教育体制や今まで以上にニーズの高い先端エンジニアの提供における事業領域拡
大が見込まれます。クラウドベンダーとして、高度な技術者集団として、多くの優秀な技術者の確保と人工
知能、ビッグデータ、情報セキュリティ、ＩｏＴ等の先端ＩＴ技術者の育成を行い、市場ニーズに即したＩ
Ｔ人材の創出とそれによる新たな収益基盤の拡大及び強化を図ってまいります。
(3) 企業結合日
2018年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権を100％取得したためです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2019年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 300,000千円
条件付取得対価の受取額 21,039千円
取得原価 278,960千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12,951千円
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５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
179,214千円
取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 306,071千円
固定資産 318,312千円
資産合計 624,383千円
流動負債 486,807千円
固定負債 37,829千円
負債合計 524,637千円
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の
加重平均償却期間
種類 金額 加重平均償却期間
顧客関連資産 66,296 10年
合計 66,296 10年
連結子会社間の吸収合併（簡易合併）について
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 ビクタス株式会社
事業の内容 システムエンジニアリング事業
被結合企業の名称 株式会社フジソフトサービス
事業の内容 システムエンジニアリング事業
(2) 企業結合日
2019年８月１日
(3) 企業結合の法的形式
ビクタス株式会社を存続会社とし、株式会社フジソフトサービスを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社アーキテクトコア
この合併に伴い、2019年８月1日付でビクタス株式会社から株式会社アーキテクトコアに商号変更し
ております。
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(5) その他取引の概要に関する事項
両社の統合により経営の効率化を図るとともに、先端ＩＴ技術に携わる人材のニーズが高まっている
中、これまで培ったクラウドインテグレーションのノウハウを融合することで、更なるシナジー効果を
発揮させ、多様化する顧客ニーズへの対応を強化、クラウドインテグレーション分野におけるＩＴ先端
技術者の確保と育成により業容拡大を図るものです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理を行っています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの設定方法
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「クラウドソリューション事業」は、クラウドサービスとソリューションサービスの２つのサービスを
軸に事業を展開しております。クラウドサービスでは、主に営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指
す法人向けマルチテナントとして開発した統合型ＳＦＡ／ＣＲＭクラウドサービスの開発・販売を展開し
ており、ソリューションサービスでは、中堅・中小企業のＩＴ課題を解決支援する導入コンサルティン
グ、クラウドインテグレーション、ＷＥＢマーケティング支援を展開しております。
「システムエンジニアリング事業」は、当社が長年培ってきたクラウドインテグレーションノウハウを
ベースにした先端ＩＴ技術者の育成、及び市場ニーズに即した先端技術力、研究開発体制を共有していく
ことで、今まで以上にニーズの高いシステムエンジニアリングサービスを展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理
の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
クラウドソリュ システムエンジ （注）１．
計 （注）２．
ーション事業 ニアリング事業
売上高
外部顧客への売上高 823,357 144,428 967,786 － 967,786
セグメント間の内部売上高又
11,310 － 11,310 △11,310 －
は振替高
計 834,667 144,428 979,096 △11,310 967,786
セグメント利益 322,013 21,510 343,524 △295,038 48,486
セグメント資産 863,368 665,367 1,528,735 143,034 1,671,770
その他の項目
減価償却費 40,138 － 40,138 12,293 52,432
のれん償却額 11,000 11,157 22,157 － 22,157
（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用295,038千円が含まれていま
す。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
クラウドソリュ システムエンジ （注）１．
計 （注）２．
ーション事業 ニアリング事業
売上高
外部顧客への売上高 821,776 1,338,163 2,159,940 － 2,159,940
セグメント間の内部売上高又
4,243 － 4,243 △4,243 －
は振替高
計 826,020 1,338,163 2,164,184 △4,243 2,159,940
セグメント利益 242,007 210,400 452,407 △386,075 66,331
セグメント資産 761,453 1,310,265 2,071,718 129,381 2,201,099
その他の項目
減価償却費 43,984 6,629 50,613 15,547 66,161
のれん償却額 11,000 40,236 51,236 － 51,236
（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用386,075千円が含まれていま
す。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ソリューションサ システムエンジニ
クラウドサービス 合計
ービス アリング
外部顧客への売上高 547,085 276,271 144,428 967,786
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位)：千円
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
ＫＤＤＩ㈱ 265,277 クラウドソリューション事業
電通アイソバー㈱ 113,760 クラウドソリューション事業
㈱電通 103,478 クラウドソリューション事業
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ソリューションサ システムエンジニ
クラウドサービス 合計
ービス アリング
外部顧客への売上高 598,128 223,648 1,338,163 2,159,940
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位)：千円
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
ＫＤＤＩ㈱ 234,094 クラウドソリューション事業
㈱ケー・シー・エス 130,001 システムエンジニアリング事業
日本電気㈱ 112,665 システムエンジニアリング事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
クラウドソリュ システムエンジ 連結財務諸表計
計 全社・消去
ーション事業 ニアリング事業 上額
減損損失 6,493 － 6,493 － 6,493
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
クラウドソリュ システムエンジ 連結財務諸表計
計 全社・消去
ーション事業 ニアリング事業 上額
当期償却額 11,000 11,157 22,157 － 22,157
当期末残高 27,000 211,996 238,996 － 238,996
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
クラウドソリュ システムエンジ 連結財務諸表計
計 全社・消去
ーション事業 ニアリング事業 上額
当期償却額 11,000 40,236 51,236 － 51,236
当期末残高 16,000 350,974 366,974 － 366,974
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 200.98円 206.44円
１株当たり当期純利益金額 12.57円 3.72円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 11.87円 3.62円
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
２．当社は、2017年12月18日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しています。
３．当社は、2017年９月15日開催の取締役会決議に基づき、2017年10月５日付で普通株式１株につき200株の割
合で株式分割を行っております。また、2018年２月27日開催の取締役会決議に基づき、2018年４月１日付で
普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額を算定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 59,722 18,534
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
59,722 18,534
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,749,755 4,985,416
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 283,435 128,921
（うち新株予約権（株）） (283,435) (128,921)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
純資産の部の合計額（千円） 995,171 1,039,620
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 995,171 1,039,620
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
4,951,552 5,035,857
通株式の数（株）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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