中 期 経 営 計 画 2024
ｰ 事業計画及び成長可能性に関する事項 ｰ
ナ レ ッジス イート株式会社
証券コード 3 9 9 9
2021年11月12日
I. 会社概要 INDEX
II. ビジネスモデル
III. 競争力の源泉
IV. 事業計画
V. リスク情報
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I. 会社概要
II. ビジネスモデル
III. 競争力の源泉
IV. 事業計画
V. リスク情報
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会社概要
ナレッジスイート株式会社
代表者 代表取締役社長 稲葉 雄一
設立 2006年10月
本社所在地 東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー38階
ＤＸセンター 東京都港区虎ノ門3-18-19 UD神谷町ビル7階
中部営業所 愛知県名古屋市中村区名駅4-24-16 広小路ガーデンアベニュー3階
関西営業所 大阪府大阪市北区堂島浜2-2-28 堂島アクシスビル3階
九州営業所 福岡県福岡市博多区博多駅東2-5-19 サンライフ第3ビル6階
資本金 700,501,800円（2021年9月末時点）
従業員数 連結：228名（2021年9月末時点）
事業内容 DX事業 BPO事業
認証 プライバシーマーク認証 JIS Q 15001:2017 認証登録番号：10822852
ISMS認証 JIS Q 27001:2014（ISO/IMC 27001:2013） 認証登録番号：JUSE-IR-154
グループ 株式会社アーキテクトコア 株式会社DXクラウド ネットビジネスサポート株式会社
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経営理念
Change The Business
中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献
日本の総企業数の99.7％は中小企業。
つまり、中小企業の稼ぐ力がもっと向上すれば、
日本経済は大きく成長します。
ナレッジスイートは、
中小企業のそれぞれの市場環境、経営環境に柔軟に対応し、
ユーザーファーストの姿勢で稼ぐ力につなげるサービスを提供。
日本経済の活性化に貢献します。
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企業ビジョン
脳力をフル活用できる世界へ。
人が足りないと言われる時代、 テクノロジーに任せられることは日ごとに増えています。
社員の貴重な脳をフル活用できていますか。 様々なツールが営業効率を上げてくれるようにもなっています。
たとえば、処理能力の高い営業社員の脳。 人手の足りない中小企業。個性豊かな社員の脳力を、
見込み顧客管理や予実管理に割いている時間を、 テクノロジーで解決できることに使っていてはもったいない。
顧客開拓、既存顧客との関係構築、新規事業開発に使うことができたら、 人間しかできないもっとクリエイティブでイノベーティブな仕事と、
どれだけビジネスを拡大することができるでしょうか。 効率的に営業をサポートするテクノロジーが掛け合わさるとき、
人間の脳にしかできないこと「脳力」を、 企業も社員も成長軌道に乗るはずです。
本当にしたいこと、すべきことに100%活用していく。 テクノロジーによる自動化で、人間の脳力をフル活用できる世界へ。
そのための武器を、ナレッジスイートは提供していきます。 ナレッジスイートの「脳力」が実現していく未来です。
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経営陣
稲葉 雄一 ／ 代表取締役社長 古川 征且 ／ 社外取締役 監査等委員
飯岡 晃樹 ／ 取締役副社長 執行役員 和田 信雄 ／ 社外取締役 監査等委員
岡原 達也 ／ 専務取締役 執行役員 三浦 謙吾 ／ 社外取締役 監査等委員（弁護士）
柳沢 貴志 ／ 常務取締役 執行役員 伊香賀 照宏 ／ 社外取締役 監査等委員（公認会計士）
雄川 賢一 ／ 取締役 執行役員
江戸 純哉 ／ 執行役員
佐藤 幸恵 ／ 執行役員 （公認会計士）
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SDGs達成のための取り組み
SDGs（Sustainable Development Goals）とは、持続可能な世界を実現するため、17のゴール・169のターゲットから構成され、
2030年までに地球上の誰一人として取り残さないことを誓った国際目標。
ナレッジスイートグループでは、持続可能な世界の実現に向けて 『環境』『社会貢献』『ガバナンス』
の3つのテーマに積極的に取り組み行動していきます。
環境への取り組み（環境はの負荷低減を支援し持続可能なソリューション実現を目指す）
●ペーパーレスの推進
会議や商談ではタブレット等を活用し、会議・営業資料を紙で印刷することを極力禁止しています。資源削減すること、温
室ガスの削減に貢献しています。
●クールビズ、ウォームビズ
空調エネルギー使用を削減するために、社内事務所の室温設定を夏期・冬期それぞれで設定し、クールビズおよびウォーム
ビズを実施しています。
E
S G
より良い社会づくりのために ガバナンスの強化
●中小企業の働き方改革の推進 ●コーポレートガバナンス
当社は、日本の社会問題である人手不足、生産性の向上やテレワーク推進等といった課題を解決し、働き方改革を支援 コーポレートガバナンスコードを指標とし、将来的に持続可能な社会を構築できる企業を目指します。また、コンプライアンス
するサービスを提供しています。 規程の制定・徹底を行い、社員教育の実施やグループ会社との連携も強化していきます。
常にユーザーファーストの姿勢で、お客様が必要とする製品の開発・改良、提供を行い、運用サポート等のサービスを通じて
日本経済を支える中小企業の働き方改革の実現を支援してまいります。 ●コンプライアンスの強化
ナレッジスイートグループは、あらゆる活動の局面において関連する法令・条例・契約・社内規定等の社会ルールを遵守し、
●働きやすい環境づくり コンプライアンスの徹底を図っています。 また、従業員全員に社会良識に基づき行動するよう「就業規則」、「コンプライアン
社員1人ひとりが最大限に「脳力」を発揮できるように各種教育・研修制度、フレックスタイム制の導入やテレワークの推進、 ス規程」を定め、コンプライアンスマニュアルで具体的に説明をするとともに、研修や意識啓発を通じて周知徹底しております。
また女性の出産・育児等のライフステージに合わせた柔軟なワークスタイルの実現等、働きやすい環境づくりに努めています。
●情報セキュリティ強化とプライバシーの保護
情報セキュリティ活動の方針として、年一回の社内研修を実施し社員へ徹底して周知しています。
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沿革・業績推移
ビジネスチャット事業 子会社化（現 ㈱DXクラウド）
マーケティングデータサービス事業 子会社化（現 ㈱ネットビジネスサポート） 営業リスト作成サービス
『Papattoクラウド』
提供開始
事業拡大のため本社移転・オフィス拡張・中部営業所開所 2021
ビジネスチャット
関西/九州営業所開設 『InCircle』提供開始
クリンクラウド 資本業務提携 2020
オンライン商談
SES事業 子会社化（現 ㈱アーキテクトコア） 『VCRM』提供開始
インプリム 資本業務提携 2019
東京証券取引所マザーズ上場 2018
ビジネスアプリケーションプラットフォーム
『Shelter』提供開始
クラウドサービス販売事業譲受 2017 IDaaS『ROBOT ID』提供開始
2,523
2016
「ナレッジスイート株式会社」 2,159
社名変更 2015 2,118
2014
位置情報SFA
OEM版 『GEOCRM』提供開始
『Digit@link Knowledge Suite』 2013
提供開始
2012
グループウェア・SFA/CRM 967
統合型『Knowledge Suite』 2011 OEM版
提供開始 783
『KDDI Knowledge Suite』
2010 提供開始 588
528
480
2009 332
グループウエア『GRIDY』
2006 提供開始
当社設立
2013/9 2014/9 2015/9 2016/9 2017/9 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9
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I. 会社概要
II.ビジネスモデル
III. 競争力の源泉
IV. 事業計画
V. リスク情報
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ビジネスモデル グループ事業概要
中小企業のDX化を推進するDX事業を軸とした事業展開
DX （デジタルトランスフォーメーション）事業 BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業
SaaS*1 SES*3
システムエンジニアリングサービス
主力SaaSのグループウェア及びSFA/CRM統合型ビジネスアプリ
ケーション『 Knowledge Suite 』をはじめ、SaaSによるDX支援 クラウドやAI、IoT、ビッグデータなどのWEBアプリケーション技術を
習得した高度IT人材(システムエンジニアリングサービス）の提供
CS*2
カスタマーサクセス
SaaSの導入コンサルティング、環境設計・構築、運用・定着
支援および機能開発支援
マーケティング/保守
企業のマーケティング課題・システム課題を解決支援する
WEBマーケティング支援、各種システムの保守。
*1 Software as a Serviceの略
*2 Customer Successの略
*3 System Engineering Serviceの略
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ビジネスモデル 事業別売上収益構成比
高成長事業であるDX事業を軸として、事業が拡大
事業別連結売上収益 構成比
DX事業 2,522百万円
BPO事業 （2021年9月期）
2,118百万円
（2020年9月期）
2,164百万円
（2019年9月期）
DX事業
DX事業 38.9%
DX事業 31.6%
26.3%
2019/9 2Q 3Q 4Q 2020/9 2Q 3Q 4Q 2021/9 2Q 3Q 4Q
1Q 1Q 1Q
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ビジネスモデル コスト構成比
コストの構成は主に人件費及び外注費が大半
20/9期及び21/9期の広告宣伝費比率の増加は主にTVCMによる
連結コスト構成比
人件費
外注費
継続
広告宣伝費
その他 増加
10.0% 10.1%
6.6%
18.1%
7.6%
コスト合計 47.5%
2.9% コスト合計 42.8% 2,632百万円
コスト合計 41.1% 2,195百万円
2,044百万円
35.7%
39.6%
37.9%
2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期
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ビジネスモデル DX事業/収益構造
DX事業の主な収益はSaaSによるサブスクリプションで構成
DX事業
サービス連携/OEM
サービス提供
SaaS
利用料の支払
利用料の受取 カスタマーサクセス
顧 協
客 力
企 会
業 サービス提供 サービス提供 IDC/保守 社
販売
利用料の受取 パートナー 委託料の受取 利用料の支払
販売開発新体制
デマンドジェネレーション カスタマーサクセス
リード獲得/育成 既存客売上UP
パートナー開拓 アップ/クロスセルフッキング プロダクト
顧客 開発
企業 サービス開発
プロダクト育成
販売 売れるサービス作り 先進技術
パートナー R&D
セールス（直販/間販）
新規クロージング
アップ/クロスセル
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ビジネスモデル DX事業/マーケティングセールスチャネル
DX事業における新販売体制によるマーケティングセールスチャネル
直 販 間 販
デマンド インバウンド/展示会・セミナー 販売パートナー
ジェネレーション WEBマーケティング オフライン展示会出展 オンラインセミナー開催 共催セミナー開催
マーケティング メールマーケティング オンライン展示会出展 オフラインセミナー開催 共同展示会出展
アウトバンド
セールス インサイドセールス フィールドセールス アップセル・クロスセル パートナーセールス
テレマーケティング オンライン商談 地域密着営業所連携 エンタープライズコンサルティング
既存顧客
カスタマー
導入・運用コンサル 項目カスタマイズ 既存データプリセット ユーザートレーニング
サクセス
基本環境設計・設定 パラメーター設定 既存データ成型 管理者トレーニング
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ビジネスモデル DX事業/サービス内容・価格帯
中小企業にジャストフィットした価格帯及びユーザー数無制限のサービス提供
サービス
提供サービス 収益構造 価 格
区 分
初期費用0円 ユーザー数無制限
Knowledge Suite
• グループウェアプラン（容量3GB） 月額6,000円～
ナレッジスイート • SFAスタンダードプラン（容量5GB） 月額50,000円～
• SFAプロフェッショナルプラン（容量50GB） 月額80,000円～
VCRM ストックビジネス 初期費用98,000円 ユーザー数無制限 月額5,000円/1ルーム
SaaS InCircle サブスクリプション型 初期費用0円 月額180円/1ユーザー（ 30ユーザー～）
月額課金モデル
GEO CRM 初期費用50,000円 月額1,800円/1ユーザー（ 10ユーザー～）
ROBOT ID 初期費用10,000円 ユーザー数無制限 月額1,000円～
Shelter 初期費用0円 ユーザー数無制限 月額15,000円～
Papattoクラウド 初期費用0円 ユーザー数無制限 月額20,000円～
導入・運用コンサル
フロービジネス
CS 個別見積り
カスタマー 基本環境設計・設定
役務提供型
サクセス 300,000円～
料金モデル
運用サポート/研修
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ビジネスモデル DX事業/サービス概要
主力SaaS 純国産クラウド（SaaS）
グループウェア・SFA/CRM統合型ビジネスアプリケーション
中小企業にジャストフィット
かんたん
シンプル
オールインワン
ユーザー数
無制限
その他SaaSビジネスアプリケーション
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ビジネスモデル DX事業/SaaS企業規模別導入ニーズ
中堅・中小企業からの導入ニーズが大半。一方セキュリティポリシーの高い
金融系・医療系大企業からの導入ニーズも含むサービスがジョイン
大企業
中堅企業
（ 200名以上1,000名未満）
中小企業
（5名以上200名未満）
個人事業主
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ビジネスモデル DX事業/SaaSラインナップ
デジタルシフト/中小企業DXをセキュアに実現し、企業の生産性向上を推進する
SaaSラインナップ
営
業 潜在顧客の発掘（コンタクト） 見込み客(リード) の獲得 見込み客の育成 案件化 商談 受注
・
マ
ー マーケティングデータ/営業
ケ リスト作成サービス オンライン商談
全
社 テ
員 ィ
共 ン
通 グ
情 支 営業支援ビジネスアプリケーション
報 援
共
有
・ 日常業務（情報共有・コミュニケーション）スケジュール、社内連絡・掲示、ファイル管理共有、申請承認など
コ
ミ
ュ セキュア認証基盤/ID一括管理アプリケーション
ニ
ケ
ー ビジネスチャット / 業務管理DBアプリ / オンライン会議・面接
シ
ョ
ン
基 情報共有基盤ビジネスアプリケーション
盤
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ビジネスモデル DX事業/SaaSのストック型課金モデル
中長期的に安定した収益を生み出し続けるストック型サブスクリプションモデル
2年で1年目 の約3倍の収入 78マス+144マス 200万
合計 222マス 200万
200万
200万
4億4,400万円 200万
200万
200万
（例：毎月新規月額200万円受注した場合） 200万
200万
新規月額 合計 78マス 12マス
200万
200万
+1億5,600万円
200万
1億5,600万円 2,400万
12か月目は 200万
月次2,400万円 200万
200万
200万
200万 合計 144マス
200万
200万 最終月
2,400万円 1年目の約倍のストック収入が土台
200万
1マス
200万
200万 200万
200万
1億5,600万円 今期の受注は来期の売上 2億8,800万円
2 3 10 11 12
当
月
か
月
か
月
・ ・ ・ ・ ・ ・ か
月
か
月
か
月 2年目
目 目 目 目 目
新規月額 200万円（1マス）を毎月受注した場合、1年間では1億5,600万円（ 200万円×78マス）がおおよその新
規売上となる。この新規売上が2年目以降は約倍の2億8,800万円（200万円×12マス×12か月）のベースとなる。
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ビジネスモデル BPO事業/収益構造
BPO事業の主な収益はシステムエンジニアリングサービス（SES）で構成
BPO事業
お取引先
SEサービス提供 企業
SES IT人材サービス
派遣料・委託料の受取
お ビジネス
客 委託料の支払
パートナー
（BP）
様
企
業
SEサービス提供 SEサービス提供
SI IT技術者
委託料の受取 パートナー 委託料の受取 （社員）
開発リソース
IT技術エンジニア 経験・スキル
開発研修
経験・スキル
グループプロダクト開発部門
先進技術やクラウドを駆使したSaaSの開発・運用・保守業務に従事する事で、
需要の高い高度IT技術エンジニアとしての経験値やスキルを獲得
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ビジネスモデル BPO事業/SES内容
システム開発を主軸とし、長年培ってきたシステム開発ノウハウを保有する
先端ＩＴ技術者による顧客企業業務支援を行うシステムエンジニアリングサービス
サービス
提供サービス サービス内容
区 分
顧客企業の基幹系、汎用系システム開発及び運用を中心とし、主にシステム開
汎用系、WEB系システム開発・
発における上流工程（基本設計、詳細設計等のプロジェクト管理）を中心に、
運用サービス
下流工程（コーディング、単体・結合テスト）に至るまでトータルで支援
SES
システム
エンジニアリン
グサービス 主に金融、官公庁を顧客企業としたネットワーク・サーバ設計、構築、運用保守
インフラ設計・構築・運用サービス の支援を中心に、主にWindows/Linux系のサーバ・ネットワーク構築に係る
インフラ設計、運用支援
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I. 会社概要
II. ビジネスモデル
III.競争力の源泉
IV. 事業計画
V. リスク情報
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市場環境 ターゲット市場規模
国策やテレワークの追い風により中小企業のDX化が加速し、開拓余地が拡大
当社現在の 潜在市場規模 *2
約1兆円＋
メインターゲット DX化加速
従業員数
市場規模 ～999人
法人企業
約4,800億円 約 170万社 ※1
国策の追い風
⚫ 「デジタル庁」の新設
*1 総務省・経済産業省「平成24年経済センサス－活動調査（企業等に関する集計 産業横断的集計）」より引用 ⚫ 働き方改革推進支援助成金開設（新型コロナウ
イルス感染症対策のためのテレワークコース）等
*2 当社が想定する潜在市場規模。当社が当資料開示現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではありません。
外部統計資料や公表資料を基礎として、下記*3に記載の計算方法により、当社が推計したものであり、その正確性にはかかる統計資料や
推計に固有の限界があるため、実際の市場規模にかかる推計値と異なる可能性があります。
*3 KnowledgeSuite全潜在ユーザー企業数の従業員規模別法人数(*1) × 2021年9月期4Q時点のKnowledgeSuite ARPA
ARPA：Average Revenue Per Accountの略。1契約企業あたりの平均年次経常収益。当社SaaSにおける四半期末時点のARRを契約企業数で除して算出。
ARR：Annual Recurring Revenueの略。年次経常収益。当社SaaSにおける各四半期末時点のMRRの12倍で算出。
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市場環境 クラウド型CRM総市場
クラウド型CRM総市場は2020年度以降、年平均19.3%市場成長の見通し
DX事業におけるYoY売上収益成長率*1は市場成長率を超える成長を目指す
2025年度のクラウド型CRM市場の市場規模は7485億円に拡大見通しであり、引き続き高い成長が見込まれている状況。
2020年度のクラウド型とオンプレミス型の構成比は、48.1%：51.9%となり、構成比が逆転するのは、2022年となる予測。
24/９期計画
（単位：百万円）
+49.1%
クラウド
オンプレミス 23/９期計画
DX事業成長率 +38.7～ クラウド
オンプレミス
+47.3%
22/９期計画
+54.7%
21/９期実績 748,500
+47.2%
630,500
528,300
440,000
418,000
397,000
439,700 48.1%
320,600
51.9%
259,970 368,600 385,000 375,000 368,000 365,000
（出典）ミック経済研究所「マーテック市場の現状と展望2021＜クラウド型CRM市場編＞」 （出典）ミック経済研究所「マーテック市場の現状と展望2021＜クラウド型CRM市場編＞」
*1 中期経営計画におけるDX事業売上収益の対前期比増加率。なおDX事業における売上収益成長率については、40ページをご参照ください。
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競争力の源泉 DX事業サービスの強み
Demand
Technology Product
Generation
技術力 製品サービス力
リード獲得力
内製に拘り培った、物理的な 独自の料金体系による 月間平均約1000件*１届く
HA技術・クラウドネイティブ 価格優位性と純国産・統合型の 問合せの蓄積
技術・高度な先進技術 かんたんシンプル主力SaaS
自社製品の内製に拘り培った技術力。 初期費用無料、ユーザー数無制限、月額利用 新規受注、アップセル・クロスセル、
・主力製品の大規模システムの運用・開発 料とオプション機能利用に応じて使った分だけ 利用継続、新機能・製品開発につ
に必要な物理的なHA技術やデータベース 課金する独自の収益モデル。 ながる新規見込顧客、既存顧客、
の最適化技術。 また、純国産・統合型ビジネスアプリケーション 販売パートナー等からの声・ご要望
・認証技術、リアルタイムコミュニケーション技 だから簡単に使えて、定着できる。 などによるリード生成・獲得件数。
術、クラウドネイティブ技術といった先進技術 顧客の成長ともに情報蓄積が促進され、
・M＆Aによりジョインしたプロダクト及びエン 利用価値が高まる、中小企業にジャストフィット
ジニアの連携や交流による技術の共有化。 するSaaS「Knowledge Suite」
*1 2021年10月から9月末までの1年間に届く全問い合わせ件数の月平均件数。展示会における獲得名刺枚数は除く。
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競争力の源泉 独自のサービスポジションマップ
中堅・中小企業向けにジャストフィットする統 合 型SaaSビジネス
アプリケーションがもたらす独自の提供価値
ユーザー数無制限 × オールインワン（統合型） = 中小企業にジャストフィット
課金モデル SFA/CRM市場
会ユ
社ー
単ザ
位ー
課数 KSJ グループウェア・ SFA/CRM
金無
制 （当社） 統合型SaaSビジネスアプリケーション
限
としてのユニークなポジション
I
D A社
数 B社
C社 D社
課
金
提供方式
単機能型（他システム開発連携型） 情報共有基盤/コラボレーション統合型
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競争力の源泉 独自の課金モデル
主力SaaS「Knowledge Suite」独自の課金モデル
&
継続課金型 オプション機能課金
ユーザー数無制限
∞
（サブスクリプション） （リカーリング）
料金
継続的に増加する収益構造
＊1社当たりの収益イメージ
初期投資なし Cloud
機能強化 オプション機能
利用で課金
かんたん導入 機能強化 オプション機能
利用で課金
月額料金
月額料金
月額料金
オールインワン
新規導入 利用拡大 利用拡大 期間
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競争力の源泉 主要KPI
高い成長性が見通される市場にあり、高成長率を継続するDX事業におけるSaaSの
売上収益拡大を実現すべく、2022年9月期より下記を主要KPIとし、ARRの拡大を目指す
なおKPI（ARR/ChurnRate）は今後、四半期進捗の開示*1を行っていく予定
×
契約企業件数の拡大
＝
売上収 契約あたりの売上単価拡大
益拡大
新規契約件数の増加 クロスセルの拡大 利用継続率UP
KPI
売上高 SaaS ARR*2 契約件数
Churn Rate*3 ARPA*5
New MRR*4
*1 契約件数及びNewMRRは月次進捗の開示を予定しております。
*2 ARR ： Annual Recurring Revenueの略。年次経常収益。各四半期末時点のMRRの12倍で算出。
*3 Churn Rate ：解約率。MRR基準の月次平均解約率。当該月のChurn MRR÷前月末のMRR。各四半期3か月平均で算出。
*4 NewMRR：新規顧客から得られたMRR。MRR ： Monthly Recurring Revenueの略。月間経常収益。
*5 ARPA：Average Revenue Per Account 1契約企業あたりの平均年次経常収益。当社SaaSにおける各四半期末時点のARRを契約企業数で除して算出。
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主要KPI推移①
Knowledge Suite ARR *1 Knowledge Suite 契約企業数 *2
2,323
705
YoY YoY 2,212
+34.3 +26.0%
647 2,085
% 600 1,927
1,844
単位：件数
単位：百万円 553
525 1,716
492
1,521
459
1,438
430
1,345
392 1,298
376 1,240
367 1,203
335
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019/9 2020/9 2021/9 2019/9 2020/9 2021/9
*1 Annual Recurring Revenue 年次経常収益。当社SaaS（Knowledge Suite）における各四半期末時点のMRRの12倍で算出。
*2 当社SaaS （Knowledge Suite）における各四半期末時点のSaaS契約企業数。OEM及び「InCircle」の数値を除く。
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主要KPI推移②
Knowledge Suite ARPA *1 Knowledge Suite Churn Rate *2
単位：円
303,497 1.21%
292,853
287,439 287,834 1.06%
1.01%
0.92%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2021/9 2021/9
ARPAおよびChurn Rateは、グループウェアプランを含む全プランを対象に算出
*1 ARPA：Average Revenue Per Account 1契約企業あたりの平均年次経常収益。当社SaaS （Knowledge Suite）における四半期末時点のARRを契約企業数で除して算出。
*2 Churn Rate ：解約率。MRR基準の月次平均解約率。当該月のChurn MRR÷前月末のMRR。各四半期3か月平均で算出。
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I. 会社概要 INDEX
II. ビジネスモデル
III. 競争力の源泉
IV.事業計画
V. リスク情報
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中期経営計画 – 成長戦略 –
高い成長性が継続するＤＸ事業への選択と集中を図り、
販売体制強化および製品サービス開発強化への先行投資を継続
中小企業DX化の推進を加速していく
成長戦略 ① 成長戦略 ②
事業の収益（シェア）拡大 プロダクト・サービス強化
施 策 施 策
契約件数の拡大
・営業100名体制の実現 契約継続率の向上
・新規プロダクトの開発/M&Aによるサービス拡充
契約あたりの売上単価拡大
・カスタマーサクセス体制の整備
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成長戦略① 事業の収益（シェア）拡大
契約件数の拡大
毎期営業人員20名以上を採用・増員し、2024年9月期までに
営業稼働数*1100名体制を実現。契約企業件数及び売上収益を拡大する
◼ 展示会出展やテレアポなど、営業リソースに比例してリード獲得数が増加するマーケティングチャネルの強化
◼ リード獲得から案件化するまでのプロセスにおけるソリューション提案およびクロスセル機会創出の体制強化
◼ 新規契約件数の拡大とカスタマーサクセスへのエスカレーション連携強化による利用促進やクロスセル体制強化
営業増員（稼働数）計画
営業（2年目以降） エンジニア他
366
318
269 ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥
218
￥ 現状、営業が売上平均値を達成するには
￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥
11か月（新卒）の教育期間が必要
＝効率的なトレーニングにより、
￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥
教育期間を短縮し、早期戦力化
68
101
￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥
33
18
21/9期 22/9期 23/9期 24/9期
計画 計画 計画
*1 営業稼働数とは当社で約1年の営業教育・営業活動経験を積んだ（入社2年目以降の）営業人員。当社営業社員（新卒）は、 11か月の教育期間を経て、1人あたりの売上平均値を獲得するようになる。
新卒採用を開始した2014年から2021年9月末現在まで7年間の当社新卒営業社員のトラックレコードより算出。
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成長戦略① 事業の収益（シェア）拡大
契約あたりの売上単価拡大
カスタマーサクセス体制における役割を明確化・連携することで顧客ニーズに合わせた
プロダクトへのクロスセル機会創出を可能とし、営業メンバーとの連携強化により、
既存顧客の運用課題に合わせたクロスセルによる契約を拡大する
デマンドジェネレーション
Webマーケ リード獲得/育成
リード 展示会セミナー パートナー開拓 市場ニーズ
顧客
プロダクト
リード/クロスセルリード
失注/未案件化顧客 開発
販売 サービス開発
パートナー R&D
セールス（直販/間販）
テレマ 課題解決 先進技術を活
商談 新規顧客クロージング ニーズ プロダクト育成 用したプロダク
新規顧客 アップ/クロスセル 売れるサービス ト開発
企業 企画開発
既存顧客
アップセル/クロスセルリード
既存顧客
企業 導入運用コンサル カスタマーサクセス 機能改善・
問合せ対応 追加ニーズ
既存客売上UP
アップ/クロスセルフッキング
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成長戦略② プロダクトサービス強化
契約継続率の向上
自社開発またはM&Aによる「Knowledge Suite」を中心とした新プロダクト・
サービスを拡充し、収益基盤の強化を図る
中小企業向けに
統合型SaaSを展開
してきたノウハウと蓄積
してきた顧客ニーズを
もとに開発
プロダクトシナジーを
創出し、中小企業
DXを加速する
プロダクトのM&A
企業ビジョン実現に向け、営業社員1人1人に寄り添う意思を持った（AI）デジタルレイバーを中心とした営業
活動の自律化・業務の自動化を強力に推進する世界の実現を見据えた「次世代 Knowledge Suite」との統合
連携を視野にいれた製品開発を進める
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中期経営計画 – 投資戦略 –
営業CFから 財務CFから
１０億円を配分（3か年） ３億円を配分（3か年）
◼ 成長戦略の柱であるDX事業への先行投資を推進
営業利益率１０％ ROE１０％ ファイナンス
DX事業への成長投資 １３億円
成長戦略 期待する効果 重点施策 投資額
• 営業人員採用
収益（シェア）
安定した収益基盤の確立 • カスタマーサクセス人員育成 ５億円
拡大
• マーケティング投資
• 新KnowledgeSuite開発投資
プロダクト強化 新たな収益基盤の創出 ８億円
• 事業シナジーM&A投資
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中期経営計画 – 財務戦略 –
中長期戦略 事業利益の最大化を図り営業利益 10%超を目標
投資戦略 成長投資における投下資本の効率性に配慮
成長投資でM＆Aを選択する場合は事前評価を適切に実施
• EV/EBIDA倍率
M&A戦略
• ROI
• 事業シナジー
中長期BSマネジメントによる
中長期BSマネジメント • 財務体質の健全化
• 資本コストの低下
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中期経営計画 – 資本戦略 –
中期経営計画の達成
企業価値の向上 ＝ 株価上昇を優先
事業利益の最大化をはかり
ROE 10%超を目標に長期的な株価上昇をめざす
株主還元 基本方針
キャピタルゲインによる株主還元が充分実現されたタイミング復配を目指す
• 中期経営計画達成を最優先
• キャピタルゲインによる株主還元が充分実現されたタイミングで復配の実現
• 配当性向３０％目標
※株式の流動性を配慮し、市場との丁寧な対話を実施
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中期経営計画 – 中期経営指標 –
経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、
売上収益の成長率、営業利益率、ROEを重視
2024年9月期
売上収益成長率 営業利益率
+30 ％ 10 ％
ROE
10 ％
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中期経営計画 – 中期売上計画 –
中期売上計画方針
◼ ＤＸ事業が大きく伸長しており、21/9期はYoY +48.0%により高成長を牽引
◼ ＤＸ事業への選択と集中を図り、販売体制強化及び製品サービス開発強化への先行投資を継続
◼ 24/9期に連結売上収益YoY+30%を達成すべく、 営業100名体制を実現。またCS体制整備及び
自社開発/M&Aによる新プロダクト・サービス拡充により、「過年度 1契約あたり単価（ARPA）」及び
「過年度 解約率（ChurnRate）」の水準維持・向上を図り、売上収益を拡大
5,048～5,360
（単位：百万円）
DX事業
BPO事業
DX事業 YoY 3,834～4,071 1,907～
+ 48.0 % 3,157
2,025
1,728～
2,522 1,835
2,118 1,638
1,541
3,140～
1,451
2,106～ 3,334
1,518 2,236
981
666
20/9（連） 21/9（連） 22/9（連） 23/9（連） 24/9（連）
実績 実績 計画 計画 計画
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中期経営計画 – 中期利益計画 –
中期利益計画/前提条件
◼ BPO事業のSES案件にて、プロジェクト入れ替わりによる外注エンジニア稼働増加により、21/9期は営業利益率が悪化
◼ 積極的な人材投資（営業、カスタマーサクセス、プロダクト開発）を継続しつつ中長期的な収益を拡大し、
24/9期に営業利益率10%を実現
◼ マーケティング施策の選択と集中を行い、見込み顧客獲得の広告宣伝を効率化。月間見込み顧客獲得 約800件 +
効率的な広告宣伝活動により受注効率の最大化を図る ※20/9期・21/9期に実施したTVCMによる広告宣伝は一巡
営業利益率及びコスト計画 コスト計画/前提条件
（単位：百万円）
10.3～11.3% 営業及びカスタマーサクセス強化を目的に、新卒営業人員を毎期20名
人件費 15.0%
外注費 5.6～6.1% 以上を採用増員し、営業100名体制を実現するための人件費を毎期
5,000 広告宣伝費 10.0% 同水準で計画
その他
営業利益率
3.7～4.3%
5.0% 新規プロダクト開発のための開発人員の増員による開発人件費・外注
4,000
△0.9%
費を+72～84百万の水準で毎期増加を計画
△3.9% 0.0%
3,000 -5.0% 費用対効果を重点においたSaaSプロモーションに係る広告宣伝費を売
2,632 上計画の1割上限と見込む
2, 195 -10.0%
6.6%
2,000 7.6% -15.0%
在宅勤務率50％。オンライン商談による出張費抑制により、旅費交通
35.7%
費を5割削減
39.6%
-20.0%
1,000
高手数料のエージェント採用から費用対効果の高いリファラル採用・新
47.5%
42.8%
-25.0% 卒採用にシフトし、一人当たり採用コストを抑制
0 -30.0%
20/9（連） 21/9（連） 22/9（連） 23/9（連） 24/9（連）
実績 実績 計画 計画 計画
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DX 中期経営計画 – 中期DX事業 売上計画 –
中期DX事業売上計画方針
◼ 営業人員先行投資を継続。新卒営業の教育体制の整備を図り、100名体制へ
◼ 将来収益（LTV）向上へ向けたカスタマーサクセス体制の整備と強化を推進
◼ ビジネスチャット・企業データサービス等、新規サービスの製品ラインアップを強化し、ARPAを向上
中期DX事業売上計画
（単位：百万円）
3,140～ ◼ DX営業人員の採用・育成
SaaS 3,334 営業稼働人数に1人当たり平均受注単価を乗じた
CS 新規契約増額。入社2年目で戦力化。
2,106～ ◼ カスタマーサクセス体制強化
2,236 ＜利用促進＞
過年度解約率を前月既契約総額に乗じた解約減額、
1,518 過年度傾向から算出したアップ/ダウンセル純増額
＜導入支援>
981 SaaS受注企業に対し月間平均付帯率と過去実績に
221 伴う平均受注単価を乗じて算出
＜データサービス>
760
過前期末受注残、継続案件と引合中の新規案件に
過去の受注確度を勘案して算出
21/9（連） 22/9（連） 23/9（連） 24/9（連）
実績 計画 計画 計画
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BPO 中期経営計画 – 中期BPO事業 売上計画 –
中期BPO事業売上コスト計画方針
◼ 新規顧客の拡大とプロジェクトによるSES売上高+10%増収を目指す
◼ 単価引き上げ、及び稼働時間の適正化による利益率改善を図る
◼ グループの新規プロダクト開発において先端ＩＴ技術者によるグループシナジーによりスケールメリットを図る
中期BPO事業売上計画 BPO事業SESコスト想定
（単位：百万円） （単位：百万円） （SES事業）
SES 人件費（社員） ～1,655
マーケ/保守 外注費（BP）
1,907～ ～1,478
1,728～ 2,025 1,339
1,835
1638
1,541 1,473
246
737
1,295
476
21/9（連） 22/9（連） 23/9（連） 24/9（連） 21/9（連） 22/9（連） 23/9（連） 24/9（連）
実績 計画 計画 計画 実績 計画 計画 計画
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中期経営計画 – 中期業績目標 –
中期経営計画達成に向けた先行投資を継続するため、
より有用かつ合理的な情報提供を行う観点からレンジ方式を採用
なお22/9期はM＆Aの実施を予定しておりません
連結 21/9 22/9 23/9 24/9
IFRS 実績 計画 計画 計画
3,834 ～ 5,048 ～
売上収益 2,522 百万円 3,157 百万円 4,071 百万円 5,360 百万円
+21.5
YoY +19.1 % +25.2 % +29.0 % +31.6 %
2,106 ～ 3,140 ～
DX 981 百万円 1,518 百万円 2,236 百万円 3,334 百万円
+38.7 ～
YoY +48.0 % +54.7 % +47.3 % +49.1 %
1,728 ～ 1,907 ～
BPO 1,541 百万円 1,638 百万円 1,835 百万円 2,025 百万円
+5.4 ～
YoY +6.2 % +6.3 % +12.0 % +10.4 %
117 ～ 213 ～ 517 ～
営業利益 △108 百万円 136 百万円 249 百万円 604 百万円
利益率 3.7 ～ 5.6 ～ 10.3 ～
－ % 4.3 % 6.1 % 11.3 %
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I. 会社概要 INDEX
II. ビジネスモデル
III. 競争力の源泉
IV. 事業計画
V. リスク情報
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事業遂行上の主要なリスク*1と対応策
リスク 内容 発生可能性 影響 対応策
• 営業人員の積極的な採用
ＳａａＳ拡販における販売体制強化に応じ • 教育/研修体制の充実化
人材確保及び育成に た人材の確保及び教育、育成が計画通りに • テレワーク含め働きやすい労
関するリスク 進まない可能性及び有能な人材の流出が生 小 大 働環境の整備
じる可能性 • 社内コミュニケーション機会
の創出
• 技術革新に対応可能なエン
ＳａａＳプロダクトにおける技術革新のス ジニアの採用・育成等を通じ
技術革新への対応に ピードは非常に速く、当社グループの技術対 て先進技術の習得に注力
関するリスク 応への遅れや設備投資などのコストの増加に 小 中 • 最新の技術動向や環境変
より販売及び業績に影響を及ぼす可能性 について情報収集を継続的
に実施
• カスタマーサクセス体制の整
備及び開発体制強化
ＳａａＳ品質・価格・評判などが顧客の要
• 顧客ニーズを的確に汲みとり、
求を満たせず、また開発・改良したサービスに
顧客企業の維持・ その要望を吟味し、SaaSへ
獲得に関するリスク
対する顧客の需要が当初の見込みを大幅に 小 大 反映
下回り、既存顧客企業の維持や新規顧客企
• 顧客企業に快適に利用いた
業の獲得ができない可能性
だけるよう機能改善アップ
デートをスピーディーに実施
*1 その他のリスクについては有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください
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事業遂行上の主要なリスク*1と対応策
リスク 内容 発生可能性 影響 対応策
事業拡大に向けたアライアンス、Ｍ＆Ａ等の • 事前に可能な限り詳細な審
投融資について、事業環境の変化により事業 査を実施
投融資に関するリスク が計画通りに進展しないことで、のれん評価や 中 中 • リスク及び回収可能性を十
投資先の株式評価が減損の対象とる可能性 分に事前評価・検討
• 既存取引先の積極的な取
新型コロナウィルス 当社グループのBPO事業におけるシステムエ
引深耕活動
ンジニアリングサービスについて、新型コロナ
感染症による経済的 • 外注エンジニアの稼働に偏り
な行動制限に関する
ウィルス感染症拡大の影響による経済活動 大 中 なく、ニーズに合ったＩＴ人
の抑制や回復が繰り返され、引き続き常駐先
リスク 材の安定供給を行うための
プロジェクトの見直しが発生する可能性
人材獲得・育成
*1 その他のリスクについては有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください
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中期経営計画 – 前回計画*1との差異について –
◼ コロナ禍によるSESの一時的な売上低下による当初の売上計画との差異
◼ 積極的に広告プロモーションを実施してきたＴＶＣＭの当初ターゲット（中小企業）と
導入ニーズ企業規模（中堅・大企業）の差異
2021年8月13日 第15期第3四半期決算補足説明資料
「P.25成長戦略」記載の売上高目標との差異
△9.5～
△4% SES売上当初計画
差異
△14.8% SES売上実績
差異
コロナ禍の
前回計画 本来予定
4,500 影響出始め
（当初計画）
回復基調へ
売上
転換
実績/計画
実績
3,300 コロナ前の
水準に回復
平均四半期売上増加率
+4.8%
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q
2019/9期 2020/9期 2021/9期
21/9（連） 22/9（連） 23/9（連） 24/9（連）
計画 計画 計画
*1 2021年8月13日開示 第15期第3四半期決算補足説明資料「P.25成長戦略」をご参照ください
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免責事項
将来の見通しに関する注意事項
◼ 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）
を含みます。これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記
述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに
市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際的な経済状況が含まれます。
◼ 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示規
則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。なお、当資料の更新は今後1年に1回行うも
のとし、毎年11月頃を目途として開示を行う予定です。
◼ 当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
◼ 本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘（以下「勧
誘行為」という。）を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもなく、いかなる契約、義務の根拠となり得
るものでもありません。
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400
✓ 移動時間減少に伴うコスト削減 300 337
364
306
✓ 時間短縮による商談数の増加 200 267
✓ 紙媒体の資料からデータの資料へ移行できる 197
100
✓ 社員の教育、育成、スキルアップにも貢献 91 111
0
2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
（予測） （予測） （予測） （予測） （予測）
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