3999 M-ナレッジスイート 2021-11-12 15:00:00
2021年9月期 決算短信〔IFRS〕(連結) [pdf]
2021年9月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 ナレッジスイート株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3999 URL https://ksj.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 稲葉 雄一
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役執行役員 (氏名) 柳沢 貴志 (TEL) 03-5405-8120
定時株主総会開催予定日 2021年12月21日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 2021年12月22日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家、アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
1.2021年9月期の連結業績(2020年10月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益合計
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 額
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年9月期 2,522 19.1 △108 - △119 - △109 - △106 -
2020年9月期 2,118 △1.9 △20 - △27 - △6 - 0 △98.8
基本的1株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
当期利益 1株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2021年9月期 △21.21 △21.21 △11.5 △4.1 △4.3
2020年9月期 △1.28 △1.28 △0.7 △1.1 △1.0
(参考) 持分法による投資損益 2021年9月期 -百万円 2020年9月期 -百万円
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 % 円 銭
2021年9月期 3,271 903 903 27.6 175.03
2020年9月期 2,515 993 993 39.5 194.53
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年9月期 29 △904 804 678
2020年9月期 115 △228 △132 748
2.配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年9月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2021年9月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2022年9月期(予想)
- 0.00 - 0.00 0.00 -
3.2022年9月期の連結業績予想(2021年10月1日~2022年9月30日)
(%表示は、対前期増減率)
売上収益 営業収益
百万円 % 百万円 %
117
通期 3,157 25.2 -
~136
連結業績予想に関する注記
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 -社 (社名)- 、 除外 -社 (社名)-
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年9月期 5,161,100株 2020年9月期 5,105,200株
② 期末自己株式数 2021年9月期 143株 2020年9月期 143株
③ 期中平均株式数 2021年9月期 5,143,269株 2020年9月期 5,081,742株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.5「1.経営成績等の概
況(4)今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料及び中期経営計画資料の入手方法)
決算補足説明資料及び中期経営計画資料は2021年11月12日(金)に当社ウェブサイトに掲載いたします。
ナレッジスイート株式会社 (3999) 2021年9月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
3.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
(1)連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
(3)連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………12
(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………12
(会計上の見積りの変更) …………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………13
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………15
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ナレッジスイート株式会社 (3999) 2021年9月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上、経営管理及びガバナンスの
強化を目的として、国際会計基準(以下、IFRS)を適用しております。
当連結会計年度における我が国経済は、昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、断続
的に緊急事態宣言の発令やまん延防止策といった措置が講じられ、ワクチン接種が広く実施されたことで、徐々
に経済活動の制限は緩和されるものの、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属する情報通信サービス市場は、働き方改革に伴う生産性向上や業務効率化の需要拡大、テレ
ワーク導入拡大によるリモート会議・商談の実施が浸透し、ウィズコロナ・アフターコロナ時代に即した企業活
動の機運がより一層高まってきております。また、中小企業においてもビジネスモデルや組織の変革が迫られ、
DX(デジタルトランスフォーメーション)のニーズが高まっており、当社グループの提供サービスへの需要は
高く、追い風と言える市場環境が引き続き継続しております。
このような状況下において、当社グループは「Change The Business~中小企業のビジネスを変え、日本経済の
活性化に貢献する~」を経営理念に、「脳力をフル活用できる世界へ」を企業ビジョンに掲げ、中小企業の組織
内でのDX化を加速的に実現させるDX事業に経営リソースを集中させ、製品サービス開発及び販売体制強化に
向けた積極的な先行投資を継続し、さらに積極的なM&Aを実施してまいりました。
具 体 的 に は、 企 業 の 売 上 ・ 生 産 性 向 上 へ の 貢 献 を 可 能 に す る 統 合 型 S F A / C R M ク ラ ウ ド サ ー ビ ス
「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」を中心としたサブスクリプションビジネス拡大のため、将来の売上拡大
を見据えた営業増員・育成、中部営業所などの地方販売拠点の拡大、顧客企業をカスタマーサクセスへ導く導入
支援コンサルティングの提案強化及びカスタマーサクセス部門の立ち上げ・推進を通じて、企業のDX推進を積
極的に提案してまいりました。その結果、みずほリサーチ&テクノロジーズ様及び商工中金様との業務提携を皮
切りに、トヨタグループや京王観光株式会社様への導入が進んでまいりました。
また、テレワーク普及から生まれた「Knowledge Suite GRIDYオンライン名刺」機能の追加や、中長期的な収益
の源泉となる先進技術を活用した「次世代Knowledge Suite(ナレッジスイート)」開発も引き続き推進してまい
りました。
さらに、ビジネスチャット事業を展開する株式会社DXクラウドの全株式を取得し、「次世代Knowledge Suite
(ナレッジスイート)」の主力機能となるビジネスチャット「InCircle(インサークル)」を譲り受け、顧客基
盤の拡大、サービス強化を図ってまいりました。当第4四半期には、マーケティング企業データベース事業を展
開するネットビジネスサポート株式会社の全株式を取得し、SFA/CRM「Knowledge Suite(ナレッジスイー
ト)」の付加価値となる、SaaS+データサービスとして当社グループのサービスポートフォリオを拡充してま
いりました。
なお、当社は、営業社員1人1人に寄り添う意思を持った(AI)デジタルレイバーが社内業務の中心に機能し、
テレワークなど場所にとらわれない働き方を持続しながらも、社内業務の効率化を強力に推進する世界の実現を
見据えた「次世代 Knowledge Suite」との統合連携を視野にいれた製品開発を進めております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は2,522,724千円(前期比19.1%増)、営業損失は
108,871千円(前連結会計年度は営業損失20,022千円)、税引前損失は119,262千円(前連結会計年度は税引前損
失27,285千円)、親会社の所有者に帰属する当期損失は109,105千円(前連結会計年度は当期損失6,504千円)と
なりました。
なお、当社グループは、中堅・中小企業のDXを支援する事業へ注力するため、2020年10月1日よりDX事業
へ経営資源を集中する組織体制へ変更したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更しておりま
す。従来当社グループは、「クラウドソリューション」及び「システムエンジニアリング」の2つを報告セグメ
ントとしてきましたが、当連結会計年度より「クラウドソリューション」事業のうち、今後注力する自社「Sa
aS」及び導入支援等の「カスタマーサクセス」に絞った「DX(デジタルトランスフォーメーション)」事業
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ナレッジスイート株式会社 (3999) 2021年9月期 決算短信
とし、それ以外のマーケティング/開発保守事業部分と従来の「システムエンジニアリング」事業を統合し、「B
PO(ビジネスプロセスアウトソーシング)」事業に変更しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(DX事業)
当事業においては、統合型営業・マーケティング支援SaaSビジネスアプリケーション(クラウドサービ
ス)「Knowledge Suite」を中心とした自社開発SaaSプロダクトの提供及び顧客企業をカスタマーサクセスへ
導く導入支援コンサルティングサービスを展開しております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により上期ではオフラインで開催される展
示会及びセミナーの縮小または延期が発生したものの下期は徐々に平常時に戻り、新規展示会への参加、営業人
員採用、トップセールスを中心とした営業教育体制の強化等、リード(見込み客)獲得から受注までのオンライ
ン営業体制を強化し、今期売上につながるリード(見込み客)獲得を維持しつつ、受注社数の最大化を図ってまい
りました。また、前期末に実施したテレビ広告により想定した効果が得られなかったものの、感染症対策をきっ
かけとした中堅・中小企業の事業活動のオンライン化及びDX化ニーズの高まりを背景に、オンライン商談の積
極的な実施に加え、販売パートナー共催のオンラインセミナーによる拡販支援、また、当社SaaS導入企業へ
の継続的なオンボーディング実施などカスタマーサクセス強化を図りました。なお、営業人員、カスタマーサク
セス人員の増強は人的資源の選択と集中を図ったことで最小限に抑制したものの、前期よりも大幅に増員したこ
とでコスト増加となりました。
これらの結果、売上収益は981,356千円(前期比48.0%増)、セグメント利益は60,528千円(前期比333.9%
増)となりました。
(BPO事業)
当事業は、主に顧客企業へのシステムエンジニアリング(IT人材リソース)サービスの提供、及びWEBマ
ーケティング支援、システム開発・保守及びを提供するビジネスプロセスアウトソーシング事業を展開しており
ます。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって見送られていた派遣先プロジェク
トが徐々に再開し、エンジニアの稼働率の増加により売上収益は増収を推移しましたが、IT人材の需要の高ま
りによって外部人材調達単価が上昇しコスト増加となりました。また、受託開発案件においては、顧客企業の年
度末の追い込み需要が発生いたしました。
これらの結果、売上収益は1,541,367千円(前期比5.9%増)、セグメント利益は214,379千円(前期比21.8%
減)となりました。
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ナレッジスイート株式会社 (3999) 2021年9月期 決算短信
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は1,133,659千円となり、前連結会計年度末に比べ34,214千円増加しました。こ
れは主に、現金及び現金同等物の減少70,410千円、営業債権及びその他の債権の増加82,921千円によるものであ
ります。
当連結会計年度末の非流動資産は2,137,484千円となり、前連結会計年度末に比べ721,418千円増加しました。こ
れは主に、無形資産の増加489,233千円、その他の金融資産の増加294,413千円によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の資産合計は3,271,143千円となり、前連結会計年度末に比べ755,632千円増
加しました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は1,262,611千円となり、前連結会計年度末に比べ348,964千円増加しました。こ
れは主に、有利子負債の増加315,854千円、営業債務及びその他の債務の減少85,645千円によるものでありま
す。
当連結会計年度末の非流動負債は1,105,193千円となり、前連結会計年度末に比べ496,419千円増加しました。こ
れは主に、有利子負債の減少605,830千円,リース負債の増加98,981千円によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は2,367,804千円となり、前連結会計年度末に比べ845,384千円増
加しました。
(資本)
当連結会計年度末の資本は903,339千円となり、前連結会計年度末に比べ89,751千円減少しました。これは主
に、資本金の増加19,395千円および、利益剰余金の減少109,105千円よるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ11.9ポイント減少し、27.6%となりまし
た。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ70,410
千円減少し、678,449千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は29,231千円(前連結会計年度は115,486千円の獲得)となりました。これは主
に、減価償却費及び償却費226,793千円、税引前損失119,262千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は904,419千円(前連結会計年度は228,211千円の使用)となりました。これは主
に、無形資産の取得による支出382,521千円、子会社の取得による支出514,464千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は804,777千円(前連結会計年度は132,013千円の使用)となりました。これは主
に、長期借入金による収入797,142千円、長期借入金の返済による支出354,425千円によるものであります。
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ナレッジスイート株式会社 (3999) 2021年9月期 決算短信
(4)今後の見通し
当社グループを取り巻く環境は、前年度に続き、働き方改革に伴う生産性向上や業務効率化の需要拡大、テレ
ワーク導入拡大によるリモート会議・商談の実施が浸透し、ウィズコロナ・アフターコロナ時代に即した企業活
動の機運がより一層高まることが予想されます。また、中小企業においてもビジネスモデルや組織の変革が迫ら
れ、国策の追い風を受けたDX(デジタルトランスフォーメーション)のニーズはさらに高まることが予想され
ます。
このような状況下で、当社はグループ経営理念「Change The Business~中小企業のビジネスを変え、日本経済
の活性化に貢献する~」に基づき、企業ビジョン「脳力をフル活用できる世界へ」の実現へ向けたDXを積極的
に推進するため、2021年10月より、中堅・中小企業のDXを支援するDX事業へ経営資源を集中する組織体制へ
大幅に変更し、DX事業の成長を最優先してまいりました。
2022年9月期につきましては、本日2021年11月12日付で開示いたしました2022年9月期を初年度とする「中期経
営計画2024」の達成に向けて、成長戦略である「事業収益(シェア)拡大」及び「プロダクト・サービスの強
化」を推進してまいります。
中期経営計画については、「中期経営計画2024-事業計画及び成長可能性に関する事項-」を参照ください。
2022年9月期の業績見通しは、前述の成長戦略及び中期経営計画に基づき、DX事業セグメントの売上収益は
1,518百万円(前年同期比54.7%増)、連結売上収益は3,157百万円(前年同期比25.2%増)を計画しておりま
す。
利益面につきましては、中期経営計画の達成に向けた成長戦略に基づき、コロナ過における経済動向や事業環
境、投資機会を勘案した機動的かつ柔軟な先行投資を継続するため、投資家の皆様に対してより有用かつ合理的
な情報提供を行う観点から、レンジ方式による通期業績予想開示を採用することといたしました。営業利益117~
136百万円(前連結会計年度は営業損失108百万円)を計画しております。
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、感染症収束に
伴う経済活動の回復に要する期間等の様々な要因によって、実際の業績は予想数値と異なる結果となる可能性が
あります。業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上、経営管理及びガバナンスの強化を目的
として、2020年9月期第1四半期連結会計期間よりIFRSを適用しております。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結財政状態計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 748,860 678,449
営業債権及びその他の債権 299,348 382,269
棚卸資産 449 1,054
未収法人所得税等 13,069 1,430
その他の流動資産 37,717 70,455
流動資産合計 1,099,445 1,133,659
非流動資産
有形固定資産 61,494 56,238
使用権資産 383,857 300,474
のれん 328,206 817,440
無形資産 440,602 735,015
その他の金融資産 184,219 201,732
繰延税金資産 17,686 26,582
非流動資産合計 1,416,066 2,137,484
資産合計 2,515,511 3,271,143
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ナレッジスイート株式会社 (3999) 2021年9月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 250,134 164,488
契約負債 10,626 34,957
有利子負債 433,616 749,470
リース負債 117,484 129,368
未払法人所得税等 - 8,980
その他の流動負債 101,785 175,345
流動負債合計 913,646 1,262,611
非流動負債
有利子負債 304,050 909,880
リース負債 256,228 157,247
引当金 36,359 36,498
繰延税金負債 12,136 1,566
非流動負債合計 608,774 1,105,193
負債合計 1,522,420 2,367,804
資本
資本金 681,106 700,501
資本剰余金 647,594 644,937
利益剰余金 △338,102 △447,208
自己株式 △192 △192
その他の資本の構成要素 2,685 5,301
親会社の所有者に帰属する
993,091 903,339
持分合計
資本合計 993,091 903,339
負債及び資本合計 2,515,511 3,271,143
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上収益 2,118,616 2,522,724
売上原価 1,259,020 1,523,208
売上総利益 859,595 999,516
販売費及び一般管理費 936,323 1,108,840
その他の収益 56,747 13,624
その他の費用 42 13,172
営業損失(△) △20,022 △108,871
金融収益 409 7
金融費用 7,672 10,398
税引前損失(△) △27,285 △119,262
法人所得税費用 △20,781 △10,156
当期損失(△) △6,504 △109,105
当期損失(△)の帰属
親会社の所有者 △6,504 △109,105
当期利益 △6,504 △109,105
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期損失(△)(円) △1.28 △21.21
希薄化後1株当たり当期損失(△)
△1.28 △21.21
(円)
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
当期利益(△は損失) △6,504 △109,105
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目:
その他の包括利益を通じて公正価値で測
7,413 2,615
定する資本性金融資産
その他の包括利益合計 7,413 2,615
当期包括利益合計 909 △106,490
当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 909 △106,490
当期包括利益合計 909 △106,490
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(3)連結持分変動計算書
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 資本
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計 合計
構成要素
2019年10月1日残高 664,174 652,558 △335,888 △192 △438 980,213 980,213
当期利益(△は損失) - - △6,504 - - △6,504 △6,504
その他の包括利益 - - - - 7,413 7,413 7,413
当期包括利益合計 - - △6,504 - 7,413 909 909
新株の発行 4,250 4,250 - - - 8,500 8,500
株式報酬取引 12,682 △9,214 - - - 3,468 3,468
利益剰余金への振替 - - 4,290 - △4,290 - -
所有者との取引額等合計 16,932 △4,964 4,290 - △4,290 11,968 11,968
2020年9月30日残高 681,106 647,594 △338,102 △192 2,685 993,091 993,091
当期利益(△は損失) - - △109,105 - - △109,105 △109,105
その他の包括利益 - - - - 2,615 2,615 2,615
当期包括利益合計 - - △109,105 - 2,615 △106,490 △106,490
新株の発行 3,065 3,065 - - - 6,130 6,130
株式報酬取引 16,330 △5,721 - - - 10,608 10,608
利益剰余金への振替 - - - - - - -
所有者との取引額等合計 19,395 △2,656 - - - 16,738 16,738
2021年9月30日残高 700,501 644,937 △447,208 △192 5,301 903,339 903,339
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益(△は損失) △27,285 △119,262
減損損失 - 9,684
減価償却費及び償却費 141,267 226,793
金融収益 △409 △7
金融費用 7,672 10,398
投資有価証券売却益 △42,000 -
棚卸資産の増減額(△は増加) △41 △605
営業債権及びその他の債権の増減額(△
△6,681 △62,191
は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額(△
80,683 △74,592
は減少)
契約負債の増減額(△は減少) △1,882 △4,864
その他 △14,022 43,583
小計 137,300 28,937
利息の受取額 9 7
配当金の受取額 400 -
利息の支払額 △7,529 △10,347
法人所得税の支払額 △17,830 △2,476
法人所得税の還付額 3,136 13,110
営業活動によるキャッシュ・フロー 115,486 29,231
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △15,798 △33,214
無形資産の取得による支出 △268,496 △382,521
投資有価証券の取得による支出 △10,000 -
投資有価証券の売却による収入 94,480 -
子会社の取得による支出 - △514,464
その他 △28,397 25,780
投資活動によるキャッシュ・フロー △228,211 △904,419
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 100,000 474,824
長期借入れによる収入 - 797,142
長期借入金の返済による支出 △186,592 △354,425
リース負債の返済による支出 △53,921 △118,894
株式の発行による収入 8,500 6,130
財務活動によるキャッシュ・フロー △132,013 804,777
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △244,739 △70,410
現金及び現金同等物の期首残高 993,599 748,860
現金及び現金同等物の期末残高 748,860 678,449
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に
決定しております。
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメン
トを集約した上で、「DX事業」及び「BPO事業」の2つを報告セグメントとしております。
「DX事業」は、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型クラウドサービスと
して開発した統合型営業・マーケティング支援SaaSの開発・販売及び顧客企業のカスタマーサクセスへ導く導
入支援サービスを提供することで、中堅・中小企業のDXを支援する事業を展開しております。
「BPO事業」は、主に企業のマーケティング課題・システム課題を解決支援するWEBマーケティング支援、
各種システムの受託開発・保守及び顧客企業へのシステムエンジニアリング(IT人材リソース)を提供するビジ
ネスプロセスアウトソーシング事業を展開しております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、中堅・中小企業の「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を支援するDX事業へ注力す
るため、2020年10月1日よりDX事業へ経営資源を集中する組織体制へ変更したことに伴い、2021年9月期より報
告セグメントを変更しております。
従来当社グループは、「クラウドソリューション」及び「システムエンジニアリング」の2つを報告セグメント
としてきましたが、当連結会計年度より「クラウドソリューション」事業のうち、今後注力する自社「SaaS」
及び導入支援等の「カスタマーサクセス」に絞った「DX事業」とし、それ以外のマーケティング/開発保守事業部
分と従来の「システムエンジニアリング」事業を統合し、「BPO事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示してお
ります。
(3) 報告セグメントの収益及び業績に関する情報
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
連結財務諸表
DX事業 BPO事業 合計 調整額
計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 662,971 1,455,644 2,118,616 - 2,118,616
セグメント間の売上収益 4,372 50,918 55,291 △55,291 -
合計 667,344 1,506,563 2,173,907 △55,291 2,118,616
セグメント損益(△) 13,949 274,301 288,251 △308,274 △20,022
金融収益 409
金融費用 7,672
税引前利益 △27,285
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 128,051 - 128,051 - 128,051
減損損失 - - - - -
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当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
DX事業 連結財務諸表
BPO事業 合計 調整額
計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 981,356 1,541,367 2,522,724 - 2,522,724
セグメント間の売上収益 4,896 117,943 122,839 △122,839 -
合計 986,252 1,659,311 2,645,564 △122,839 2,522,724
セグメント損益(△) 60,528 214,379 274,908 △383,780 △108,871
金融収益 7
金融費用 10,398
税引前利益 △119,262
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 122,014 - 122,014 104,779 226,793
減損損失 9,684 - 9,684 - 9,684
(注) 1.セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
2.セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。
(3) 商品及びサービスに関する情報
商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域別に関する情報
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
a.前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント名
KDDI株式会社 143,600 DX事業
b.当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント名
KDDI株式会社 153,363 DX事業
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(1株当たり情報)
(1) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益又は当期損失
△6,504 △109,105
(△)(千円)
基本的加重平均普通株式数(株) 5,081,742 5,143,269
基本的1株当たり当期利益又は当期損失(△)(円) △1.28 △21.21
(2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益(千円) △6,504 △109,105
調整額 - -
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する
△6,504 △109,105
当期利益又は当期損失(△)(千円)
基本的加重平均普通株式数(株) 5,081,742 5,143,269
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株) - -
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する
5,081,742 5,143,269
加重平均普通株式数(株)
基本的1株当たり当期利益又は当期損失(△)(円) △1.28 △21.21
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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