2019年12月期決算補足説明資料
2019.4Q
Results
INDEX
01 会社概要
02 業績ハイライト
03 今後の計画
04 その他
2
会社概要
3
会社概要
会社名 株式会社すららネット （SuRaLa Net Co., Ltd.）
設立日 2008年8月29日
本社所在地 東京都千代田区内神田1丁目13番1号
事業内容 AI×アダプティブラーニング「すらら」の提供および運用コンサルティング
決算期 12月
監査法人 太陽有限責任監査法人
役員構成 代表取締役社長 湯野川 孝彦
取締役 柿内 美樹/佐藤 昌宏
取締役 小林 洋光/藤本 知哉/加藤 慶
(監査等委員)
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Our Mission
教育に変革を、
子どもたちに生きる力を。
貧困や障害に苦しむ子どもたち、低学力の生徒、世界中の
教育格差という社会課題を、最先端技術で解決する。教育
格差を根絶することが「すららネット」の使命であり戦略です。
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Our Services
対話型ICT教材「すらら」
6
Our Services - すららの特徴
次世代型教育 学校・学習塾への
システムの提供 コンサルティング
児童・生徒の成績を上げるた 学校、学習塾の個々の経営課
めの従来のeラーニングにない 題に対するソリューション・新
要素を網羅 業態提案を実施
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Our Services - すららの特徴
理想の次世代型教育システム
小学生から高校生まで
国語・数学（算数）・英語・理科* ・社会*の５教科
AI技術を活用したコンピューター学習
理解を
理解を助ける
定着させる
レクチャー ＋ ドリル機能
機能
・スモールステップによる ・難易度コントロール機能
ゼロベース理解 ・つまずき診断機能
・インタラクティブ ・スマート添削
（対話型）
個々の学力差に応じた、学習が可能
*理科、社会は2020年3月リリース予定
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会社概要 - ビジネスモデル
「BtoBtoC」に加え、「BtoC」の市場開拓に注力
「BtoBtoC」と「BtoC」の相乗効果も狙う
BtoC 事業
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会社概要 - ビジネスモデル
学校 学習塾
・学力向上や生徒募集等の ・独立開業型
塾の開業や生徒募集まで塾経営自体の
課題、英検合格やテスト得点 提案・教育異業種の教育事業参入支援
アップ等の目標に対して、 ・ローカル中堅大手
「すらら」の活用方法を提案 既存業態の変革プランや新塾業態の提案
までを実施
・現場の教員の教育や啓蒙も ・異業種への教育支援
放課後等デイサービスやハウスメーカー
行いつつ共に推進 など異業種の教育産業参入を支援
第３の柱
BtoC
・家庭学習者に対して「すらら」を
提供
・勉強が苦手、不登校や発達障
がい児など悩みの深いご家庭に
は学習支援に加え、保護者の支
援にも力を入れて差別化された
サービスを提供
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市場成長 - ICT
少子化が進む一方で、教育×ICT（Edtech）市場は拡大基調
Edtech市場規模推移
（億円） 2,280億円市場
2,500
2,250
2,000
1,656億円
1,750
1,500 1535 1610 BtoC市場
1380
1,250 1170
1070
1,000
750
500
250 586 597 620 650 669 BtoB市場
0
2015 2016 2017 2018 2019
矢野経済研究所調査レポートを元に当社作成
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当社ポジショニング
偏差値30～60と低学力層を含めた幅広いレンジの生徒が利用できる
コンテンツにより当社独自の地位を確立
デジタル化
映像配信型
高
大手R社
T社
学力
高 低
大手K塾 個別指導M塾
大手S予備校 K社
大手S 個別教室T社
従来の進学予備校 人による個別指導
低 12
当社市場
2019年実績 規模
831 事業者数
塾 4万7千
校舎
出典：経済産業省平成29年特定サービス産業実態調査
私立小学校・
学 183 中学校・高校
校 校舎 2千校
出典：文部科学統計要覧（平成30年版）
小中学校
BtoC
2千人 不登校生
16万人
出典：平成30年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の
諸課題に関する調査結果について（文部科学省初等中等教育局
児童生徒課、令和元年 10月17日） 13
業績概要
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業績ハイライト - サマリ
売上
1,141百万円で、前年同期比22.0%増加。うち、学習塾マー
ケット621百万円（前年同期比12.4%増）、学校マーケット336百
万円（前年同期比14.4%増）、BtoCマーケット174百万円（前年
同期比111.3%増）。
営業利益
売上高が堅調に推移した一方、業容の拡大とガバナンス体
制の強化に向けて営業、開発及び管理の人員を増やしたこ
と、BtoC向け広告（Web広告、TVCM等）に積極的に投資したこ
とにより費用が増加し、64百万円の営業利益（前年同期比
68.1%の減少）。
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01
業績ハイライト - 基本方針に対する実績
基本方針 当期実績
既存事業の継続拡大 塾・学校ともに堅調に推移
BtoC市場の更なる深耕 広告（Web、TVCM）と、不登校市
場での注目で認知度向上
海外は私立学校を中心に拡大 インドネシア、スリランカともに私
立学校を中心に拡大
コンテンツの充実（理科・社会）
2020年リリースに向けての
開発が着実に進捗
ガバナンス体制強化
監査等委員設置、CFO就任、管
理部の人員補充
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業績ハイライト - 売上高
売上前年比全部門において堅調に増加
BtoCが不登校に関する問い合わせ急増など知名度向上による売上高伸長
単位：千円
TVCM,WEB広告、
通信制高校、地方 不登校対応ICTと
の公立高校などで して知名度向上
地方大手塾、放課 採用進捗
後等デイサービス
伸長
前期比
＋ 22.0％
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業績ハイライト - 営業利益
売上高が堅調に増加した一方で、広告、人材などへの積極投資により減益
単位：千円
BtoC向けTVCM
BtoC売上増加に
伴うすららコーチ
への支払い
業容拡大によ
る人員数増加
オフィス移転地代
家賃増加
業務委託費増加
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業績ハイライト - 予算比
・学校新規契約締結のずれ込みをID利用料で補い売上高目標達成
・ターゲットを絞った効率的なWEBマーケの実施、社内体制強化による
業務委託費の抑制による利益向上 単位：百万円
勘定科目 期初予算 2019年11月 2019年12月 増減額
修正予算① 実績② ②-①
売上高 1,273 1,136 1,141 +5
営業利益 △72 △1 64 +65
経常利益 △74 △1 65 +66
当期純利益 △77 △2 43 +45
売上高内訳
塾 589 605 621 +16
学校 337 347 336 △11
BtoC 333 170 174 +4
その他 14 12 8 △4
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業績ハイライト - 主な経営指標推移
導入校数は、通信制高校や公立学校など新規分野での契約により順調に増加
ID数は通信制高校、中堅大手塾での導入伸長により順調に増加
前期末比 導入校数 単位：校舎数
ID数 単位：ID数 前期末比
+12.3％ 学習塾 学校 海外 1,056
1,032
学習塾 学校（ID課金）
+15.1％
1,006 42 学校（校舎課金）2 海外
982 69,967
940 BtoC その他 69,370
900 183 66,542
866 60,000 61,144
847 60,810
60,297
800 717 58,864
50,000 50,468
50,978
600 40,000
30,000
400
831
20,000
200 10,000
0
20
業績ハイライト - 人材の採用状況
業容拡大、ガバナンス強化に向けて全部門において人材積極採用
経営管理 企画開発 マーケティング
学校、海外事業
の人員補充
25
21 開発力強化
8 CFO
5 専任内部監査人
9
6
2018年12月期 2019年12月期
21
業績ハイライト - マーケット別KPI、売上推移
マーケット 2017年12月 2018年12月 2019年12月 前期比増減
学習塾マーケット
導入校数 561 757 831 +74
ID数 13,181 15,238 18,149 +2,911
売上（千円） 463,783 547,886 621,266 +73,380
学校マーケット
導入校数 133 154 183 +29
ID課金数 18,912 29,260 33,476 +4,216
売上（千円） 231,530 294,139 336,488 +42,349
BtoCマーケット
ID数 594 1,122 2,349 +1,227
売上（千円） 31,706 82,629 174,595 +91,966
海外マーケット
導入校数 23 29 42 +13
ID数 593 2,276 2,670 +394
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業績ハイライト - 貸借対照表
BS
（単位：千円） 2019年12月 前期末比増減 主な要因
流動資産 692,700 △43,476
現金及び預金 533,228 △79,953 CM広告の支払いに、開発費への投資
固定資産 340,855 +49,394 すららの開発費
資産合計 1,033,555 +5,917
負債合計 142,468 △37,962 法人税、消費税の支払い
純資産合計 891,087 +43,880 当期純利益と自己株式の取得（端数株式）
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業績ハイライト - 損益計算書
PL
（単位：千円） 2018年12月 2019年12月 主な要因
売上高 935,746 1,141,158 各販路において堅調に推移
売上総利益 730,476 899,210
人材、広告（TVCM）など将来への
営業利益 202,403 64,495
積極的投資
経常利益 223,999 65,763
当期純利益 137,730 43,972
24
今後の展望
25
2020年見通し
売上高は、人員補強とコンテンツの拡充により堅調に推移見込み
営業利益は、マス広告からWEB広告注力へ切替による広告宣伝費縮小で利益率
改善見込み
単位：百万円
勘定科目 2019年実績 2020年予算 増減額
売上高 1,141 1,364 +223
営業利益 64 152 +88
経常利益 65 172 +107
当期純利益 43 114 +71
売上高内訳 2019年実績 2020年予算 増減額
塾 621 678 +57
学校 336 416 +80
BtoC 174 244 +70
その他 9 24 +15
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2020年重点施策①
独立開業だけでなく、ローカル中堅大手や
放課後等デイサービスに引き続き注力
少子化傾向の中、市場規模は安定的に推移するがM&Aや新たな差別化など
学習塾
戦略展開が必要
学習塾市場も「個別最適化されたEdTech」を戦略的に活用する時代に
独立開業 従来の個別指導FC塾の問題点を解決した新業態で拡大
積
極 低コスト経営 アルバイト講師の 中小企業の新規事業
的 （加盟金・ロイヤリティ0円） 雇用ゼロ ニーズの取り込み
な
マ ローカル中堅大手 大手塾も合併や統合も相次ぎ、競争激化⇒差別化のためのEdTech活用が必要に
ー
ケ 人口減少時代に EdTechを使いこなせる
ッ 紹介連鎖/セミナー集客
ト （チェーン同士の繋がり）
勝ち残るための戦略提案 組織への変革支援
拡
大 放課後等デイサービス 事業所・利用者は年々増加⇒競争激化⇒「すらら」を活用した学習支援型訪デイが増加
運営コンサルティング
差別化 （ICTを活用する
（教科学習できる事業所へ） オペレーションを提案）
27
2020年重点施策②
確かな成績向上実績より
新規マーケットの開拓を狙う
学 校
政府の「公教育の一人一台環境」政策推進により私立学校のEdTech導入も加速
課題は「コンテンツ不足」から「運用ノウハウと学力向上成果」に変化
競合参入増加⇒5教科対応、学力向上などの「成果」で差別化
戦略
マーケット拡大 新規分野開拓
(専門学校、大学、公立校、
（成功事例より） 通信制高校への導入等)
利用ID数の拡大 提携先強化
（販路の活用、
（大規模校舎導入強化） 商品ラインナップ強化等）
28
2020年重点施策③
社会の課題を解決することで
事業の成長エンジンに変える
BtoC
[市場の特性]
発達障がい・学習障がい児や不登校が引き続き増
加。特に不登校生の出席扱いの啓蒙で認知向上。
発達障がい・学習障がい児や不登校の子ども達で
も一から体系的に理解できる唯一の
サービスとして展開することで、潜在ニーズを顕在
化し急成長を狙う。
29
2020年重点施策⑤
海外展開
海外
[市場の特性]
途上国や新興国を中心にデジタル化による教育
への期待・効果が高まる
競合の少ないブルーオーシャン市場である小学校
をターゲットに拡大していく
国内大手企業や現地財閥等との取り組みを模索
[施策]
• 引き続きインドネシア、スリランカに注力
• 2019年JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業調査事
業でエジプトにて調査スタート
• インド、フィリピンでのトライアル
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2020年重点施策⑥
最新技術を取り入れ、大手と協力することで
可能性を追求
これまでの主な提携先
事業会社 大学
対話型「理科」教材 リメディアル教育
リメディアル教育分野
の共同開発 コンテンツの共同開発
すららの声がけ機能 公教育分野に強み 国際協力分野での
「AIサポーター」を実装 販売ネットワーク活用 連携
市場予測
求められる人材の変化と入試制度改革 大学入学共通テスト
開始
新学習指導要領 新学習指導要領 新学習指導要領
小学校スタート 中学校スタート 高等学校スタート
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
文部科学省：GIGAスクール構想
単年度1,805億円の地方財政措置を講じる 【事業概要】
(教育のＩＣＴ化に向けた環境整備5か年計画（2018～2022年度）) 校内通信ネットワーク整備
＋ 児童生徒１人１台端末
令和元年補正予算2,318億円 個別最適化EdTechの活用
多様な生徒への対応 教師の働き方改革 主体的な学びの実現
（学力差・地域差・不登校など）
すららネットが解決 32
中長期経営計画 売上高予測
当期実績から伸び率は20%～30％で成長見込み
（単位：百万円）
GIGAスクール構想※
大学入試変革
新学習指導要領
2020年
理科・社会
リリース
2,000
1,300 1,600
1,141
935
731
17/12期 18/12期 19/12期 20/12期 21/12期 22/12期
実績 実績 実績 予想 予想 予想
※公立校へのICT導入に伴う売上高影響は不明なため当社売上高には未反映 33
中長期経営計画 営業利益推移
2019年の投資は来季以降で回収見込み
（単位：百万円）
GIGAスクール構想※
大学入試変革
新学習指導要領
2020年
理科・社会リリース
将来に向けた
先行投資
310
202 220
150
120
64
17/12期 18/12期 19/12期 20/12期 21/12期 22/12期
実績 実績 実績 予想 予想 予想
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ESGへの取組
35
ESGへの取組
発達障がい、不登校、国内外の経済的困窮世帯などの社会問題の
「すらら」を通じた解決を目指しています
・不登校の子供への出席扱い
スリランカ、インドネシアな による教育・進学機会の提供
ど発展途上国での ・離島の複式学級に個別最適
eラーニング提供 化された学習機会の提供
・発達障がい・学習障がいの
子ども達へのすらら提供
スリランカでの運用にあた
り、現地女性をファシリテー
ター（講師）として積極的に活
用することで雇用機会を創出
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教 育 格 差 を 根 絶 す る
決算情報の詳細は『2019年12月期 決算短信』をご確認ください。
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免責事項
業績等に関する記述につきましては、信頼できると思われる各種データに基づいて作成していますが、当社はその正確
性、安全性を保証するものではありません。
本資料における業績予想ならびに将来予想は、本資料作成時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜
在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、事業環境の変化等の様々な要因により、実際の業績は言及または
記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となることがあることをご承知おきください。
本資料は当社をご理解いただくために作成したもので、当社への投資勧誘を目的としておりません。投資に関する決定は、
ご自身のご判断において行われるようお願いします。
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【本資料及び当社IRに関するお問い合わせ先】
株式会社すららネット IR担当（TEL：03-5280-7199）
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