2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年2月7日
上場会社名 Ｍ−すららネット 上場取引所 東
コード番号 3998 URL http://surala.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 湯野川 孝彦
問合せ先責任者 （役職名） ＣＦＯ 経営管理グループ長 （氏名） 古子 優樹 TEL 03-5283-5158
定時株主総会開催予定日 2020年3月27日 有価証券報告書提出予定日 2020年3月27日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 1,141 22.0 64 △68.1 65 △70.6 43 △68.1
2018年12月期 935 27.9 202 68.1 223 106.6 137 76.2
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 34.72 33.02 5.1 6.4 5.7
2018年12月期 109.59 103.31 17.8 23.9 21.6
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 ―百万円 2018年12月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 1,033 891 86.2 703.51
2018年12月期 1,027 847 82.4 668.85
（参考） 自己資本 2019年12月期 891百万円 2018年12月期 847百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 50 △130 △0 533
2018年12月期 291 △123 8 613
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年12月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年12月期(予想) ― ― ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年12月期の業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,364 19.5 152 136.2 172 161.7 114 160.3 90.35
(注)第２四半期の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 1,266,700 株 2018年12月期 1,266,700 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 64 株 2018年12月期 34 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 1,266,662 株 2018年12月期 1,256,729 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、2020年２月７日にTDnetで開示するとともに、当社ウェブサイトで開示いたします。
（日付の表示方法の変更）
「2019年12月期第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社すららネット(3998) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………10
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………10
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………11
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株式会社すららネット(3998) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、堅調な企業収益と雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調が持続して
まいりました。しかしながら、国際経済における新興国経済の成長鈍化、欧州情勢、米国と中国の貿易対立等の景
気下振れリスクや米国とイランとの危機をはらんだ関係や香港での暴動などによる地政学的な緊張の高まりもあり、
景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
わが国の教育業界においては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており、経営環境は
依然厳しい状況で推移しているものの、当社が属するeラーニング学習市場につきましては市場規模が拡大し、昨今
のインターネット環境や情報通信技術の向上、スマートフォンやタブレット端末の普及、政府による教育のデジタ
ル化の推進、補正予算の手当等により、今後も顧客層が拡大することが見込まれます。
当社はこのような環境の中、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として社員全員が共有し、
その実現に取り組んでおります。
主要顧客である「学習塾マーケット(学習塾を対象とした販路を指します。)」においては、「低学力の生徒に対
する学力向上教材」として強固なポジショニングの認知が進んでいるとともに、当社のサービスを使って独立開業
される方や、従来塾を経営されている個人顧客に加え、地方の大手塾や放課後等デイサービス施設との新たな契約
が堅調に進捗したことにより、当期末時点の導入校数は831校(前期末比74校増加)、ID数は18,149ID(前期末比
2,911ID増加)となりました。その結果、学習塾マーケットの当期における売上高は621,266千円（前年同期比12.4％
増加）となりました。
次に「学校マーケット(学校を対象とした販路を指します。)」においては、私立学校における活用の拡大と深化
が進んだことに加え、通信制高校や地方部の公立学校などでの採用などが進み、契約数は堅調に増え、当期末時点
の導入校数は183校(前期末比29校増加)、ID課金数(校舎課金を除く。)は33,476ID(前期末比4,216ID増加)となりま
した。その結果、学校マーケットの当期における売上高は336,488千円（前年同期比14.4％増加）となりました。
さらに当社では学習塾・学校に続く第３の事業の柱として「個人学習者向けのBtoCマーケット(個人学習者を対象
とした販路を指します。)」における事業展開を進めております。従来のWebマーケティングと、昨今、社会問題と
して注目されつつある不登校に関する問い合わせの増加により、ID数は増加傾向にあり、当期末時点のID数は
2,349ID(前期末比1,227ID増加)となりました。その結果、BtoCマーケットの当期における売上高は174,595千円（前
年同期比111.3％増加）となりました。
また、当社が今後も成長を続けるとともに当社が掲げる企業理念を実現するためには、「海外マーケット（日本
国外を対象とした販路を指します。）」の更なる開拓が必要であると考えております。このような中長期的な方針
のもと、海外マーケットにおいては、主にスリランカ及びインドネシアにおいて現地の私立学校との契約が堅調に
進捗したことにより、スリランカでのテロによる一時的なID数の減少はあったものの、当期末時点の海外マーケッ
トにおけるID数は2,401ID(前期末比153ID増加)となりました。
その結果、当社全体の当期における売上高は1,141,158千円（前年同期比22.0％増加）となりました。また、当社
全体の当期末時点における導入校数は1,056校(前期末比116校増加)、利用ID数は69,967ID(前期末比9,157ID増加)と
なりました。
一方、費用につきましては、業容の拡大とガバナンス体制の強化に向けて営業、開発及び管理の人員を増やし、
WebマーケティングやTVコマーシャルなどの広告宣伝に積極的に取り組んでまいりました。その結果、当社全体の当
期における売上原価は241,947千円（前年同期比17.9％増加）、販売費及び一般管理費は834,715千円（前年同期比
58.1％増加）となりました。
以上の結果、当期の営業利益は64,495千円（前年同期比68.1％の減少）、経常利益は65,763千円（前年同期比
70.6％の減少）、当期純利益は43,972千円（前年同期比68.1％の減少）となりました。
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〈課金対象導入校数の推移及びID数の推移〉
すらら導入校数(校) すららID数(ID)
年月 学校(注２)
学習塾 学校 海外 合計 学習塾 海外 BtoC その他 合計
ID課金 校舎課金
2017年12月末 561 133 23 717 13,181 18,912 15,790 1,810 594 691 50,978
2018年12月末 757 154 29 940 15,238 29,260 12,285 2,248 1,122 657 60,810
2019年12月末 831 183 42 1,056 18,149 33,476 13,104 2,401 2,349 488 69,967
(注) １．上記のすらら導入校数は、月額「サービス利用料」が発生する校舎数を対象に記載しております。なお、
「海外」については、契約上月額「サービス利用料」の課金を行っておりませんが、参考値として契約校舎
数を記載しております。
２．上記の「学校」のすららID数について、内訳を記載しております。ID課金数は、導入校がすららシステムに
登録した生徒ID１つにつき課金されるものを指します。校舎課金数は、導入校が当社に対して１校舎につき
固定の利用料金を支払うことで生徒IDを登録することができるものであり、生徒ID１つにつき課金されない
ものを指します。なお、学校法人との契約において、当社が導入校に対して提供する現在の契約内容はID課
金のみであり、校舎課金は株式会社C&I Holdingsにおける事業運営時に契約された導入校等に対して提供し
ている契約内容であります。
（２）当期の財政状態の概況
当期の総資産は1,033,555千円となり、前事業年度末に比べ5,917千円増加いたしました。これは主に、３月に放
映しましたTVコマーシャルにかかる費用を計上し、それに伴い現金及び預金が減少しましたが、売上高増加に伴う
売掛金の増加及びサービスの新規開発に伴うソフトウエアが増加したことによるものでもあります。
企業の安全性を示す自己資本比率は前事業年度末82.4％に対し、当事業年度末は86.2％と3.8ポイント増加してお
ります。また、支払能力を示す流動比率は前事業年度末408.0％に対し、当事業年度末は486.2％と78.2ポイント増
加しております。
（流動資産）
当期における流動資産は692,700千円となり、前事業年度末に比べ43,476千円減少いたしました。これは主にサ
ービスの新規開発に伴うソフトウエアへの投資、契約数を増加させるためのプロモーション活動に注力したこと、
税金を支払ったことにより現金及び預金が79,952千円減少したこと、及び契約数の増加に伴う売上高の増加によ
り売掛金が21,536千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当期における固定資産は340,855千円となり、前事業年度末に比べ49,394千円増加いたしました。これは主にサ
ービスの新規開発に伴うソフトウエア投資による無形固定資産が53,647千円増加したことによるものでありま
す。
（流動負債）
当期における流動負債は142,468千円となり、前事業年度末に比べ37,961千円減少いたしました。これは未払金
29,339千円増加した一方で、未払法人税等53,172千円と未払消費税22,885千円を支払い減少したことによるもの
であります。
（純資産）
当期における純資産合計は891,087千円となり、前事業年度末に比べ43,879千円増加いたしました。これは主に
当期純利益を43,972千円計上したことによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という)の残高は前事業年度末に比べ79,952千円減少し、
533,228千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は50,700千円（前年同期は291,848千円の収入）となりました。その主な内訳は税
引前当期純利益64,958千円、減価償却費92,511千円、売上債権の増加額21,536千円、未払消費税等の減少額
21,075千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は130,832千円（前年同期は123,770千円の支出）となりました。その主な内訳は
無形固定資産の取得による支出122,477千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は93千円（前年同期は8,000千円の収入）となりました。その内訳は自己株式の取
得による支出93千円であります。
（４）今後の見通し
次期の業績予想につきましては、理科・社会のリリースをはじめ将来の差別化と飛躍に向けたコンテンツ・シス
テムへの投資を積極的に行うことや人材への投資を行うことで、主要顧客である学習塾・学校マーケット等の引き
続き顧客数・生徒数の増加、次の事業の柱として期待するBtoCや海外マーケットの成長をさらに加速させることで
全社としての更なる成長を見込んでおります。
その結果、当社全体の次期における売上高は1,364,034千円（前年同期比19.5％の増加）、営業利益は152,311千
円の利益（前年同期比136.2％の増加）、経常利益は172,096千円の利益（前年同期比161.7％の増加）、当期純利益
は114,443千円の利益（前年同期比160.3％の増加）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、企業間の比較可能性等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、IFRS（国
際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 613,181 533,228
売掛金 111,785 133,321
前払費用 14,225 8,356
その他 750 22,666
貸倒引当金 △3,765 △4,873
流動資産合計 736,176 692,700
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 1,645 7,507
減価償却累計額 △873 △886
建物附属設備（純額） 772 6,621
工具、器具及び備品 1,815 2,088
減価償却累計額 △1,319 △824
工具、器具及び備品（純額） 496 1,264
有形固定資産合計 1,268 7,885
無形固定資産
ソフトウエア 213,811 198,712
ソフトウエア仮勘定 43,589 112,336
無形固定資産合計 257,401 311,048
投資その他の資産
長期未収入金 2,155 2,029
差入保証金 15,587 13,598
繰延税金資産 17,128 8,278
その他 76 43
貸倒引当金 △2,155 △2,029
投資その他の資産合計 32,791 21,920
固定資産合計 291,461 340,855
資産合計 1,027,638 1,033,555
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
未払金 47,849 77,189
未払費用 7,042 8,500
未払法人税等 53,172 1,821
未払消費税等 22,885 －
前受金 39,803 48,564
預り金 4,348 6,388
賞与引当金 5,325 －
その他 2 6
流動負債合計 180,430 142,468
負債合計 180,430 142,468
純資産の部
株主資本
資本金 276,998 276,998
資本剰余金
資本準備金 273,998 273,998
資本剰余金合計 273,998 273,998
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 296,545 340,518
利益剰余金合計 296,545 340,518
自己株式 △333 △427
株主資本合計 847,207 891,087
純資産合計 847,207 891,087
負債純資産合計 1,027,638 1,033,555
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 935,746 1,141,158
売上原価 205,269 241,947
売上総利益 730,476 899,210
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 75,813 240,101
貸倒引当金繰入額 747 2,615
役員報酬 56,175 46,712
給料及び手当 126,876 186,271
賞与 25,251 38,650
賞与引当金繰入額 5,325 －
法定福利費 30,411 35,242
旅費及び交通費 30,338 41,355
減価償却費 6,430 7,712
その他 170,703 236,052
販売費及び一般管理費合計 528,073 834,715
営業利益 202,403 64,495
営業外収益
受取利息 9 33
為替差益 － 38
貸倒引当金戻入額 927 202
違約金収入 856 280
講演料等収入 163 163
受取精算金 18,245 268
その他 1,591 451
営業外収益合計 21,794 1,437
営業外費用
支払利息 1 －
為替差損 132 －
株式交付費 65 －
その他 － 169
営業外費用合計 198 169
経常利益 223,999 65,763
特別損失
固定資産除却損 － 805
減損損失 30,809 －
特別損失合計 30,809 805
税引前当期純利益 193,189 64,958
法人税、住民税及び事業税 65,288 12,135
法人税等調整額 △9,829 8,850
法人税等合計 55,459 20,985
当期純利益 137,730 43,972
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 合計
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 272,798 269,798 269,798 158,815 158,815 － 701,411 701,411
当期変動額
新株の発行（新株予
4,200 4,200 4,200 8,400 8,400
約権の行使）
自己株式の取得 △333 △333 △333
当期純利益 137,730 137,730 137,730 137,730
当期変動額合計 4,200 4,200 4,200 137,730 137,730 △333 145,796 145,796
当期末残高 276,998 273,998 273,998 296,545 296,545 △333 847,207 847,207
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 合計
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 276,998 273,998 273,998 296,545 296,545 △333 847,207 847,207
当期変動額
新株の発行（新株予
－ －
約権の行使）
自己株式の取得 △93 △93 △93
当期純利益 43,972 43,972 43,972 43,972
当期変動額合計 － － － 43,972 43,972 △93 43,879 43,879
当期末残高 276,998 273,998 273,998 340,518 340,518 △427 891,087 891,087
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株式会社すららネット(3998) 2019年12月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 193,189 64,958
減価償却費 96,670 92,511
固定資産除却損 － 805
貸倒引当金の増減額（△は減少） △947 982
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,474 △5,325
受取利息及び受取配当金 △9 △33
支払利息 1 －
為替差損益（△は益） 32 △273
減損損失 30,809 －
売上債権の増減額（△は増加） △20,222 △21,536
前払費用の増減額（△は増加） △3,170 5,901
仕入債務の増減額（△は減少） △11,094 4,770
未払費用の増減額（△は減少） 1,814 1,457
前受金の増減額（△は減少） 8,881 8,760
未払消費税等の増減額（△は減少） 9,307 △21,075
その他 24,345 △151
小計 328,132 131,749
利息及び配当金の受取額 9 33
利息の支払額 △1 －
法人税等の支払額 △36,291 △81,083
営業活動によるキャッシュ・フロー 291,848 50,700
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △8,355
無形固定資産の取得による支出 △110,363 △122,477
差入保証金の差入による支出 △13,775 －
その他 369 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △123,770 △130,832
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 8,334 －
自己株式の取得による支出 △333 △93
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,000 △93
現金及び現金同等物に係る換算差額 103 273
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 176,182 △79,952
現金及び現金同等物の期首残高 436,999 613,181
現金及び現金同等物の期末残高 613,181 533,228
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株式会社すららネット(3998) 2019年12月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,888千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」17,128千円に含めて表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、eラーニングサービス提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、eラーニングサービス提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 668.85円 703.51円
１株当たり当期純利益金額 109.59円 34.72円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 103.31円 33.02円
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 137,730 43,972
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 137,730 43,972
普通株式の期中平均株式数（株） 1,256,729 1,266,662
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株） 76,456 65,108
（うち新株予約権（株）） (76,456) (65,108)
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株式会社すららネット(3998) 2019年12月期 決算短信
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 847,207 891,087
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 847,207 891,087
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
1,266,666 1,266,636
の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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