2019年12月期第３四半期決算補足説明資料
2019.3Q
Results
INDEX
01 業績ハイライト
02 業績予想の修正
03 参考資料
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業績ハイライト
3
業績ハイライト-サマリ
売上(1Q-3Q)
837百万円で、前年同四半期22.7%増加。うち、学習塾マーケット457百万
円(前年同四半期比較13.8%増)、学校マーケット249百万円(前年同四半
期比較14.8%増)、BtoCマーケット123百万円(前年同四半期比較113.5%増)
営業損益(1Q-3Q)
業容の拡大とガバナンス体制の強化に向けて営業、開発及び管理の人
員を増やしたこと、BtoC向け広告(Web広告、TVCM等）に積極的に投資
したことにより費用が増加し、10百万円の営業損失(前年同四半期は150
百万円の営業利益)。
通期業績予想修正
通期業績予算は、売上高1,136百万円(修正なし)、営業損失1百万円(損
失幅28百万円縮小)に修正
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01
業績ハイライト-基本方針に対する進捗
基本方針 ３Q累計進捗
既存事業の継続拡大 塾・学校ともに堅調に推移
BtoＣ市場の更なる深耕 広告(Web、TVCM)と、不登校市
場での注目で認知度向上
海外は私立学校を中心に拡大 インドネシア、スリランカともに
私立学校を中心に拡大
コンテンツの充実（理科・社会） ２０２０年リリースに向けての
開発が着実に進捗
ガバナンス体制強化 ＣＦＯ就任、管理部の人員補充
5
業績ハイライト-売上高
売上前年同Ｑ期比全部門において堅調に増加。
BtoCが不登校に関する問い合わせ急増など知名度向上による売上高伸長。
単位：千円
TVCM,WEB広告、
通信制高校、地方 不登校対応ICTと
の公立高校などで して知名度向上
地方大手塾、放課 採用進捗
後等デイサービス
伸長
前Q期比
＋ 22.7％
6
業績ハイライト-営業利益
売上高が堅調に増加した一方で、広告、人材などへの積極投資により費用が増加
し、営業損失計上
BtoC売上増加に
単位：千円
伴うすららコーチ
への支払い
BtoC向けTVCM
業容拡大によ
る人員数増加
オフィス移転
業務委託費増加
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業績ハイライト-主な経営指標推移
導入校数は、通信制高校や公立学校など新規分野での契約により順調に増加
ID数は通信制高校、中堅大手塾での導入伸長により順調に増加
前期末比 前期末比
+9.8％ +9.4％
前年同期比 学習塾 学校（ID課金） 前年同期比
+14.7％ 学習塾 学校 海外 学校（校舎課金）2 海外 +15.0％
69,370
1,032 66,542
1,006 61,144
982
1,000 940 60,297 60,810
900 60,000 58,864
866 50,468
847
50,978
800 50,000
717
40,000
600
30,000
400
20,000
200 10,000
0
8
業績ハイライト-BtoCテレビCM効果分析
BtoC新規獲得ＩＤ数予算未達ではあるものの、広告実施期間新規獲得増加
知名度向上により、CM後も一定のID新規獲得効果
広告期間（３月９日～３１日）
3,000 2,925
2,500
3月獲得数
2,000 1,933
前月比
1,500
+443.7％ 予算未達
1,000
772
500 371
142
新規ID数（予算） 新規ID数（実績）
9
業績ハイライト-人材の採用状況
業容拡大、ガバナンス強化に向けて全部門において人材積極採用
経営管理 企画開発 マーケティング
CFO（公認会計士）
専任内部監査人
開発力強化
営業力強化
管理人員補充
27
28
28
21
20 20
9
8
5 6
5 5
8 9
4 4 6 6
2018年2Q 2018年3Q 2018年4Q 2019年1Q 2019年2Q 2019年3Q
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業績ハイライト-マーケット別KPI、売上推移(同四半期比)
マーケット 2017 3Q 2018 3Q 2019 3Q 前期比増減
学習塾マーケット
導入校数 594 722 817 +95
ID数 13,285 15,176 17,575 +2,399
売上（千円） 341,150 402,238 457,748 +55,510
学校マーケット
導入校数 124 148 174 +26
ID課金数 19,015 25,310 33,279 +7,969
売上 168,625 217,431 249,507 +32,076
ＢｔｏＣマーケット
ID数 380 994 2,060 +1,066
売上（千円） 20,226 58,073 123,963 +65,889
海外マーケット
導入校数 20 30 41 +11
ID数 593 2,276 2,670 +394
11
業績ハイライト-貸借対照表
BS
（単位：千円） 2019 3Q 前期末比増 主な要因
減
流動資産 610,269 △125,907
現金及び預金 399,050 △214,130 CM広告の支払いに、開発費への投資
固定資産 333,180 +41,719 すららの開発費
資産合計 943,450 △84,188
負債合計 103,133 △77,296 法人税、消費税の支払い
純資産合計 840,316 △6,891 利益減
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業績ハイライト-損益計算書
PL
（単位：千円） 2018 3Q 2019 3Q 主な要因
売上高 682,631 837,841 各販路において堅調に推移
売上総利益 530,778 654,373
営業損益（△損） 150,669 △10,432 人材、広告など将来への積極的投資
経常損益（△損） 171,428 △9,729
繰越欠損金に対する繰延税金資産（税効
四半期純損益
117,549 △6,891 果）を認識したため経常損失よりも赤字幅縮
（△損）
小
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業績予想の修正
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②今期見通しー修正予算サマリ
売上高は、塾・学校・BtoCにおいて予算通り堅調に推移
営業利益は、検証プログラム自動化による開発費の縮小、社内体制強化によるアウ
トソーシング(派遣含め)縮小により損失幅縮小見込み 単位：百万円
勘定科目 期初予算 20190809 20191108 増減額
修正予算① 修正予算② ②-①
売上高 1,273 1,136 1,136 -
営業利益 △72 △29 △1 +28
経常利益 △74 △30 △1 +29
当期純利益 △77 △22 △2 +20
売上高内訳
塾 589 605 605 -
学校 337 347 347 -
ＢｔｏＣ 333 170 170 -
その他 14 12 12 -
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②今期見通しー第４四半期会計期間施策
既存事業の拡大、来期以降の成長に向けた積極投資と、業務の効率化による費
用削減で企業価値向上を目指す
積極投資 業務効率化
塾マーケット：
・中堅ローカル塾、放課後等デイサービス、独
立開業の既存チャネルへの継続的アプローチ
・新たな顧客層開拓検討
学校マーケット： ・人材補強による社内体制強化と業務効率化
・専門学校等へのリメディアル教材導入 の推進
・経産省の「未来の教室」PJへの注力
・営業活動におけるWeb会議システムの活用
BtoCマーケット： 度向上による効率化
・不登校、発達障がい等の社会問題へ対応
・検証プログラムの自動化による開発活動の効
企画開発： 率化
・理科、社会2020年3月リリースに向けた開
発進捗
・ユーザービリティ向上に向けた開発
16
参考情報
17
２０１９年の重点施策①
独立開業だけでなく、ローカル中堅大手に
注力することで効率的に事業拡大を狙う
少子化傾向であるが市場規模は安定的に推移
学習塾 学習塾市場の「成熟化」が進行⇒本格的な「競争と淘汰」の時代⇒選別される時代
独立開業 従来の個別指導FC塾の問題点を解決した新業態で拡大
積
極 低コスト経営 アルバイト講師の 中小企業の新規事業
的 （加盟金・ロイヤリティ0円） 雇用ゼロ ニーズの取り込み
な
マ ローカル中堅大手 大手塾も合併や統合も相次ぎ、競争激化⇒差別化と生徒募集が課題
ー
ケ 人口減少時代に EdTechを使いこなせる
ッ 紹介連鎖/セミナー集客
ト （チェーン同士の繋がり）
勝ち残るための戦略提案 組織への変革支援
拡
大
放課後等デイサービス 事業所・利用者は年々増加⇒競争激化⇒差別化が課題
運営コンサルティング
差別化
（ICTを活用する
（教科学習できる事業所へ） オペレーションを提案）
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２０１９年の重点施策②
確かな成績向上実績より
新規マーケットの開拓を狙う
学 校
課題は「コンテンツ不足」から「運用ノウハウと学力向上成果」に変化
競合参入増加⇒学力向上などの「成果」で差別化
「成績不振生徒向け放課後学習」から「学校の個別対応力強化」へ
戦略
マーケット拡大 新規分野開拓
(専門学校、大学、公立校、
（成功事例より）
通信制高校への導入等)
利用ID数の拡大 提携先強化
（販路の活用、
（大規模校舎導入強化） 商品ラインナップ強化等）
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２０１９年の重点施策③
社会の課題を解決することで
事業の成長エンジンに変える
BtoC
[市場の特性]
発達障がい・学習障がい児や不登校、海外
子女も増加傾向
発達障がい・学習障がい児や不登校の子ども
達でも一から体系的に理解できる唯一の
サービスとして展開することで、潜在ニーズを
顕在化し急成長を狙う
20
２０１９年の重点施策④
「BtoBtoC」に加え、「BtoC」の市場開拓に注力
「BtoBtoC」と「BtoC」の相乗効果も狙う
BtoC 事業
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２０１９年の重点施策⑤
海外展開
海外
[市場の特性]
途上国や新興国を中心にデジタル化による教育
への期待・効果が高まる
競合の少ないブルーオーシャン市場である小学
校をターゲットに拡大していく
[施策]
• 引き続きインドネシア、スリランカに注力
• ２０１９年ＪＩＣＡ中小企業・SDGsビジネス支援事業調
査事業でエジプトにて調査スタート
• インド、フィリピンでのトライアル
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２０１９年の重点施策⑥
最新技術を取り入れ、大手と協力することで
可能性を追求
これまでの主な提携先
事業会社 大学
対話型「理科」教材 リメディアル教育
リメディアル教育分野
の共同開発 コンテンツの共同開発
すららの声がけ機能 公教育分野に強み 国際協力分野での
「AIサポーター」を実装 販売ネットワーク活用 連携
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市場予測
求められる人材の変化と入試制度改革 大学入学共通テスト
開始
新学習指導要領 新学習指導要領 新学習指導要領
小学校スタート 中学校スタート 高等学校スタート
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
文部科学省：教育のＩCＴ化に向けた環境整備５か年計画（2018～2022年度）
教育の情報化の推進 単年度1,805億円の地方財政措置を講じる
ＩＣＴ環境の整備方針で目標と されている水準は、
• １日１コマ分程度、 児童生徒が１人１台 環境で学習できる環境
• 超高速インターネット及び無線LAN 100％整備 ・・・など
多様な生徒への対応 教師の働き方改革 主体的な学びの実現
（学力差・地域差・不登校など）
すららネットが解決 24
教 育 格 差 を 根 絶 す る
決算情報の詳細は『2019年12月期 第3四半期決算短信』をご確認ください。
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