3998 Ｍ－すららネット 2019-02-07 15:00:00
平成30年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成31年２月７日
上 場 会 社 名 株式会社すららネット 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3998 URL http://surala.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)湯野川 孝彦
問合せ先責任者 (役職名)取締役 CFO (氏名)丹羽 教夫 (TEL)03-5283-5158
定時株主総会開催予定日 平成31年３月28日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．平成30年12月期の業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 935 27.9 202 68.1 223 106.6 137 76.2
29年12月期 731 24.9 120 47.5 108 32.2 78 45.4
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 109.59 103.31 17.8 23.9 21.6
29年12月期 71.14 65.65 14.8 16.3 16.5
(参考) 持分法投資損益 30年12月期 ― 百万円 29年12月期 ― 百万円
(注) １. 当社は、平成29年９月12日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定
しております。
２．当社は、平成29年12月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、平成29年12月期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益は、上場日から当期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 1,027 847 82.4 668.85
29年12月期 845 701 83.0 567.16
(参考) 自己資本 30年12月期 847 百万円 29年12月期 701 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 291 △123 8 613
29年12月期 166 △113 243 436
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
30年12月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
31年12月期(予想) ― ― ― 0.00 0.00 ―
３．平成31年12月期の業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 1,273 36.1 △72 ― △74 ― △77 ― △61.52
(注)第２四半期の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年12月期 1,266,700 株 29年12月期 1,236,700 株
② 期末自己株式数 30年12月期 34 株 29年12月期 ―株
③ 期中平均株式数 30年12月期 1,256,729 株 29年12月期 1,098,584 株
(注) 当社は、平成29年９月12日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通
し」をご覧ください。
株式会社すららネット(3998) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11
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株式会社すららネット(3998) 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等による効果から、企業収益の回復や所得環
境の改善の兆しも見え、緩やかな回復基調が持続してまいりました。しかしながら、国際経済における新興国経済の
成長鈍化、欧州情勢、米国と中国の経済対立等の景気下振れリスクや北朝鮮の地政学的リスク等を受けて、景気の先
行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
わが国の教育業界においては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており経営環境は依然
厳しい状況で推移しているものの、当社が属するeラーニング学習市場につきましては市場規模が拡大し、昨今のイン
ターネット環境や情報通信技術の向上、スマートフォンやタブレット端末の普及、国策としての教育分野へのICT活用
推進等により、今後も顧客層が拡大することが見込まれます。
当社はこのような環境の中、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として社員全員が共有し、
その実現に取り組んでおります。
主要顧客である「学習塾マーケット（学習塾を対象とした販路を指します。）」においては、「低学力の生徒に対
する学力向上教材」として強固なポジショニングの認知が進んでいるとともに、当社のサービスを使って独立開業さ
れる方や従来より塾を経営されている個人顧客に加え、新たに複数の校舎数や生徒数を有する法人顧客や異業種法人
との契約が増加傾向にあり、当期末時点の導入校数は757校（前年同期末比196校増加）、ID数は15,238ID（前期末比
2,057ID増加）となりました。その結果、学習塾マーケットの当期における売上高は547,886千円（前年同期比18.1％
の増加）となりました。
次に「学校マーケット（学校を対象とした販路を指します。）」においては、従来の私立学校に加え、通信制高校、
大学・公立学校等といった新たな契約先への導入を含めて契約数が堅調に増え、当期末時点の導入校数は154校（前期
末比21校増加）、ID課金数（校舎課金を除く。）は25,763ID（前期末比6,851ID増加）となりました。その結果、学校
マーケットの当期における売上高は294,139千円（前年同期比27.0％の増加）となりました。
さらに当社では学習塾・学校に続く第３の事業の柱として「個人学習者向けのBtoCマーケット（個人学習者を対象
とした販路を指します。）」における事業展開を進めております。発達障がい・学習障がい対応コンテンツの引き合
いの増加やWebマーケティングの活用等によってID数は増加傾向にあり、当期末時点のID数は1,122ID（前期末比528ID
増加）となりました。その結果、BtoCマーケットの当期における売上高は82,629千円（前年同期比160.6％の増加）と
なりました。
また、当社が今後も成長を続けるとともに当社が掲げる企業理念を実現するためには、「海外マーケット（日本国
外を対象とした販路を指します。）」の更なる開拓が必要であると考えております。このような中長期的な方針のも
と、「海外マーケット」においては、スリランカ、インドネシア及びインドに続き、フィリピンでも現地学校での利
用が始まり、当期末時点の海外マーケットにおけるID数は2,248ID(前期末比438ID増加)となりました。
その結果、当社全体の当期における売上高は935,746千円（前年同期比27.9％の増加）となりました。また、当社全
体の当期末時点における導入校数は940校（前期末比223校増加）、利用ID数は60,810ID（前期末比9,832ID増加）とな
りました。
一方、費用につきましては、将来の飛躍に向けた理科・社会や海外版の新コンテンツ・システムに関する設備投資
や、当社の認知度を高め契約数を増加させるためのプロモーション活動等に積極的に取り組んでまいりました。その
結果、当社全体の当期における売上原価は205,269千円（前年同期比30.1％の増加）、販売費及び一般管理費は
528,073千円（前年同期比16.4％の増加）となりました。
以上の結果、当期の営業利益は202,403千円（前年同期比68.1％の増加）、経常利益は223,999千円（前年同期比
106.6％の増加）、当期純利益は137,730千円（前年同期比76.2％の増加）となりました。
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株式会社すららネット(3998) 平成30年12月期 決算短信
〈課金対象導入校数の推移及びID数の推移〉
すらら導入校数（校） すららID数（ID)
年月 学校（注）２．
学習塾 学校 海外 合計 学習塾 海外 BtoC その他 合計
ID課金 校舎課金
平成29年12月末 561 133 23 717 13,181 18,912 15,790 1,810 594 691 50,978
平成30年12月末 757 154 29 940 15,238 25,763 15,782 2,248 1,122 657 60,810
（注）１．上記のすらら導入校数は、月額「サービス利用料」が発生する校舎数を対象に記載しております。なお、
「海外」については、契約上月額「サービス利用料」の課金を行っておりませんが、参考値として契約校舎
数を記載しております。
２．上記の「学校」のすららID数について、内訳を記載しております。ID課金数は、導入校がすららシステムに
登録した生徒ID１つにつき課金されるものを指します。校舎課金数は、導入校が当社に対して１校舎につき
固定の利用料金を支払うことで生徒IDを登録することができるものであり、生徒ID１つにつき課金されない
ものを指します。なお、学校法人との契約において、当社が導入校に対して提供する現在の契約内容は原則
としてID課金のみであり、校舎課金は株式会社C&I Holdingsにおける事業運営時に契約された導入校等に対
して提供している契約内容であります。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当期における流動資産は743,065千円となり、前事業年度末に比べ181,110千円増加いたしました。これは主に
流動資産において現金及び預金が176,182千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当期における固定資産は284,573千円となり、前事業年度末に比べ1,945千円増加いたしました。これは繰延税
金資産が増加したことにより投資その他の資産が20,726千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当期における流動負債は180,430千円となり、前事業年度末に比べ36,259千円増加いたしました。これは主に未
払法人税等が28,830千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当期における純資産合計は847,207千円となり、前事業年度末に比べ145,796千円増加いたしました。これは主
に当期純利益137,730千円の計上により利益剰余金が増加したこと、新株予約権の行使による株式の発行に伴い
資本金および資本準備金が合計で8,400千円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という)の残高は前事業年度末に比べ176,182千円増加し、
613,181千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は291,848千円（前年同期は166,567千円の収入）となりました。その主な内訳は
税引前当期純利益193,189千円、減価償却費96,670千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は123,770千円（前年同期は113,863千円の支出）となりました。その主な内訳は
無形固定資産の取得による支出110,363千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は8,000千円（前年同期は243,290千円の収入）となりました。その内訳は新株予
約権の行使による株式の発行による収入8,334千円であります。
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（４）今後の見通し
次期の業績予想につきましては、主要顧客である学習塾・学校マーケット等においては引き続き顧客数・生徒数の
増加を予定しております。また、次の事業の柱として期待するBtoCや海外マーケットの成長をさらに加速させるべく
人員を増やし広告宣伝を行なうことで、全社としての更なる成長を見込んでおります。
その結果、当社全体の次期における売上高は1,273,794千円（前年同期比36.1％の増加）を見込んでおります。
一方、将来の差別化と飛躍に向けたコンテンツ・システムへの投資の増加や体制強化のための人員増、BtoCマーケ
ットにおけるマス広告の試行などに伴い費用も増加し、営業利益は72,511千円の損失（前年同期は202,403千円の利
益）、経常利益は74,907千円の損失（同223,999千円の利益）、当期純利益は77,318千円の損失（同137,730千円の利
益）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大を目指すため、
内部留保を充実することが重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の
最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状
況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。
当事業年度の配当につきましては、無配とさせていただき、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環
境の変化に対応すべく、事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、市場ニーズに応える商品・サービ
ス開発体制の強化やグローバル展開を図るための投資及び経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化等に有効に活
用していく所存であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、企業間の比較可能性等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、IFRS（国
際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 436,999 613,181
売掛金 91,746 111,785
前払費用 11,054 14,225
繰延税金資産 6,425 6,888
その他 21,378 750
貸倒引当金 △4,649 △3,765
流動資産合計 562,954 743,065
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 1,645 1,645
減価償却累計額 △737 △873
建物附属設備（純額） 907 772
工具、器具及び備品 1,815 1,815
減価償却累計額 △1,112 △1,319
工具、器具及び備品（純額） 702 496
有形固定資産合計 1,610 1,268
無形固定資産
ソフトウエア 271,809 213,811
ソフトウエア仮勘定 4,029 43,589
無形固定資産合計 275,839 257,401
投資その他の資産
破産更生債権等 0 －
長期未収入金 2,218 2,155
差入保証金 3,858 15,587
繰延税金資産 873 10,240
その他 445 76
貸倒引当金 △2,218 △2,155
投資その他の資産合計 5,177 25,903
固定資産合計 282,627 284,573
資産合計 845,581 1,027,638
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
未払金 59,315 47,849
未払費用 5,228 7,042
未払法人税等 24,342 53,172
未払消費税等 13,870 22,885
前受金 30,922 39,803
預り金 3,016 4,348
賞与引当金 5,535 5,325
役員賞与引当金 1,264 －
その他 674 2
流動負債合計 144,170 180,430
負債合計 144,170 180,430
純資産の部
株主資本
資本金 272,798 276,998
資本剰余金
資本準備金 269,798 273,998
資本剰余金合計 269,798 273,998
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 158,815 296,545
利益剰余金合計 158,815 296,545
自己株式 － △333
株主資本合計 701,411 847,207
純資産合計 701,411 847,207
負債純資産合計 845,581 1,027,638
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 731,663 935,746
売上原価 157,722 205,269
売上総利益 573,940 730,476
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 81,131 75,813
貸倒引当金繰入額 1,668 747
役員報酬 56,842 56,175
給料及び手当 105,800 126,876
賞与 22,357 25,251
賞与引当金繰入額 5,535 5,325
役員賞与引当金繰入額 1,264 －
法定福利費 25,266 30,411
旅費及び交通費 26,520 30,338
減価償却費 5,907 6,430
その他 121,208 170,703
販売費及び一般管理費合計 453,502 528,073
営業利益 120,438 202,403
営業外収益
受取利息 5 9
貸倒引当金戻入額 736 927
違約金収入 271 856
講演料等収入 71 163
受取精算金 － 18,245
その他 1,649 1,591
営業外収益合計 2,733 21,794
営業外費用
支払利息 113 1
為替差損 378 132
株式交付費 4,335 65
株式公開費用 9,851 －
その他 66 －
営業外費用合計 14,744 198
経常利益 108,427 223,999
特別損失
減損損失 － 30,809
特別損失合計 － 30,809
税引前当期純利益 108,427 193,189
法人税、住民税及び事業税 33,787 65,288
法人税等調整額 △3,516 △9,829
法人税等合計 30,271 55,459
当期純利益 78,156 137,730
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 合計
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 137,950 134,950 134,950 80,658 80,658 － 353,558 353,558
当期変動額
新株の発行 134,848 134,848 134,848 269,696 269,696
新株の発行（新株予
－ －
約権の行使）
自己株式の取得 － －
当期純利益 78,156 78,156 78,156 78,156
当期変動額合計 134,848 134,848 134,848 78,156 78,156 － 347,852 347,852
当期末残高 272,798 269,798 269,798 158,815 158,815 － 701,411 701,411
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 合計
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 272,798 269,798 269,798 158,815 158,815 － 701,411 701,411
当期変動額
新株の発行 － －
新株の発行（新株予
4,200 4,200 4,200 8,400 8,400
約権の行使）
自己株式の取得 △333 △333 △333
当期純利益 137,730 137,730 137,730 137,730
当期変動額合計 4,200 4,200 4,200 137,730 137,730 △333 145,796 145,796
当期末残高 276,998 273,998 273,998 296,545 296,545 △333 847,207 847,207
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 108,427 193,189
減価償却費 81,963 96,670
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,617 △947
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,518 △1,474
受取利息及び受取配当金 △5 △9
支払利息 113 1
為替差損益（△は益） 378 32
減損損失 － 30,809
売上債権の増減額（△は増加） △25,142 △20,222
前払費用の増減額（△は増加） △1,182 △3,170
仕入債務の増減額（△は減少） 18,113 △11,094
未払費用の増減額（△は減少） 724 1,814
前受金の増減額（△は減少） 9,520 8,881
未払消費税等の増減額（△は減少） 176 9,307
その他 9,101 24,345
小計 207,089 328,132
利息及び配当金の受取額 5 9
利息の支払額 △100 △1
法人税等の支払額 △40,426 △36,291
営業活動によるキャッシュ・フロー 166,567 291,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △171 －
無形固定資産の取得による支出 △113,226 △110,363
差入保証金の差入による支出 － △13,775
その他 △465 369
投資活動によるキャッシュ・フロー △113,863 △123,770
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △26,406 －
株式の発行による収入 265,361 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 8,334
自己株式の取得による支出 － △333
その他 4,335 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 243,290 8,000
現金及び現金同等物に係る換算差額 － 103
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 295,994 176,182
現金及び現金同等物の期首残高 141,004 436,999
現金及び現金同等物の期末残高 436,999 613,181
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株式会社すららネット(3998) 平成30年12月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、eラーニングサービス提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、eラーニングサービス提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 567.16円 668.85円
１株当たり当期純利益金額 71.14円 109.59円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 65.65円 103.31円
（注）１．当社は、平成29年12月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、平成29年12月期の潜在株式
調整後１株当たり当期純利益は、上場日から当期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
２．当社は、平成29年９月12日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。これに伴い、前
事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後
１株当たり当期純利益」を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 78,156 137,730
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 78,156 137,730
普通株式の期中平均株式数（株） 1,098,584 1,256,729
普通株式 753,289 1,256,729
普通株式と同等の株式：Ａ種優先株式 345,295 －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株） 92,005 76,456
（うち新株予約権（株）） (92,005) (76,456)
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株式会社すららネット(3998) 平成30年12月期 決算短信
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 701,411 847,207
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 701,411 847,207
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
1,236,700 1,266,666
の数（株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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