3998 Ｍ－すららネット 2019-08-09 15:00:00
2019年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年8月9日
上場会社名 Ｍ−すららネット 上場取引所 東
コード番号 3998 URL http://surala.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 湯野川 孝彦
問合せ先責任者 （役職名） ＣＦＯ 経営管理グループ長 （氏名） 古子 優樹 TEL 03-5283-5158
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第2四半期の業績（2019年1月1日∼2019年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第2四半期 541 24.1 △58 ― △58 ― △41 ―
2018年12月期第2四半期 436 28.2 88 57.1 90 58.6 61 57.8
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年12月期第2四半期 △32.79 ―
2018年12月期第2四半期 49.40 46.26
(注) 2019年12月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記
載しておりません。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第2四半期 956 805 84.2
2018年12月期 1,027 847 82.4
（参考）自己資本 2019年12月期第2四半期 805百万円 2018年12月期 847百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― ― ― 0.00 0.00
2019年12月期 ― ―
2019年12月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年12月期の業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,136 21.5 △29 ― △30 ― △22 ― △17.80
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期2Q 1,266,700 株 2018年12月期 1,266,700 株
② 期末自己株式数 2019年12月期2Q 34 株 2018年12月期 34 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期2Q 1,266,666 株 2018年12月期2Q 1,247,974 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ４「１．経営成績等の概況（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、2019年８月９日にTDnetで開示するとともに、当社ウェブサイトで開示いたします。
（日付の表示方法の変更）
「2019年12月期第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社すららネット(3998) 2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
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株式会社すららネット(3998) 2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等による効果から、企業
収益の回復や所得環境の改善の兆しも見え、緩やかな回復基調が持続してまいりました。しかしながら、国際経済
における新興国経済の成長鈍化、欧州情勢、米国と中国の貿易対立等の景気下振れリスクや北朝鮮の地政学的リス
ク等を受けて、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
わが国の教育業界においては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており、経営環境は
依然厳しい状況で推移しているものの、当社が属するeラーニング学習市場につきましては市場規模が拡大し、昨今
のインターネット環境や情報通信技術の向上、スマートフォンやタブレット端末の普及、政府による教育のデジタ
ル化の推進等により、今後も顧客層が拡大することが見込まれます。
当社はこのような環境の中、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として社員全員が共有し、
その実現に取り組んでおります。
主要顧客である「学習塾マーケット(学習塾を対象とした販路を指します。)」においては、「低学力の生徒に対
する学力向上教材」として強固なポジショニングの認知が進んでいるとともに、当社のサービスを使って独立開業
される方や、従来塾を経営されている個人顧客に加え、地方の大手塾や放課後等デイサービス施設との新たな契約
が堅調に進捗しております。その一方で、毎年３月の年度末に合わせた生徒IDの終了手続き等が発生し、当第２四
半期末時点の導入校数は813校(前期末比56校増加)、ID数は15,843ID(前期末比605ID増加)となりました。その結果、
学習塾マーケットの当第２四半期累計期間における売上高は298,832千円（前年同四半期比16.4％増加）となりまし
た。
次に「学校マーケット(学校を対象とした販路を指します。)」においては、私立学校における活用の拡大と深化
が進んだことにより、契約数は堅調に増え、当第２四半期末時点の導入校数は160校(前期末比６校増加)、ID課金数
(校舎課金を除く。)は33,126ID(前期末比3,866ID増加)となりました。その結果、学校マーケットの当第２四半期累
計期間における売上高は162,395千円（前年同四半期15.1％増加）となりました。
さらに当社では学習塾・学校に続く第３の事業の柱として「個人学習者向けのBtoCマーケット(個人学習者を対象
とした販路を指します。)」における事業展開を進めております。 Webマーケティングと、関西・東海地区における
CM効果等によってID数は増加傾向にあり、当第２四半期末時点のID数は1,877ID(前期末比755ID増加)となりまし
た。その結果、BtoCマーケットの当第２四半期累計期間における売上高は76,433千円（前年同四半期比114.8％増
加）となりました。
また、当社が今後も成長を続けるとともに当社が掲げる企業理念を実現するためには、「海外マーケット（日本
国外を対象とした販路を指します。）」の更なる開拓が必要であると考えております。このような中長期的な方針
のもと、海外マーケットにおいては、主にスリランカ及びインドネシアにおいて現地の私立学校との契約が堅調に
進捗しておりますが、一方で、スリランカにおけるテロの影響で放課後授業生徒の休会が発生していること、フィ
リピンで実施していた単発のプロジェクトが終了したことなどにより、当期末時点の海外マーケットにおけるID数
は2,158ID(前期末比90ID減少)となりました。
その結果、当社全体の当第２四半期累計期間における売上高は541,804千円（前年同四半期比24.1％増加）となり
ました。また、当社全体の当第２四半期累計期間末時点における導入校数は1,006校(前期末比66校増加)、利用ID数
は66,542ID(前期末比5,732ID増加)となりました。
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〈課金対象導入校数の推移及びID数の推移〉
すらら導入校数(校) すららID数(ID)
年月 学校(注２)
学習塾 学校 海外 合計 学習塾 海外 BtoC その他 合計
ID課金 校舎課金
2018年６月末 694 148 24 866 13,590 25,156 16,817 1,882 780 639 58,864
2018年12月末 757 154 29 940 15,238 29,260 12,285 2,248 1,122 657 60,810
2019年６月末 813 160 33 1,006 15,843 33,126 13,142 2,158 1,877 396 66,542
(注) １．上記のすらら導入校数は、月額「サービス利用料」が発生する校舎数を対象に記載しております。なお、
「海外」については、契約上月額「サービス利用料」の課金を行っておりませんが、参考値として契約校舎
数を記載しております。
２．上記の「学校」のすららID数について、内訳を記載しております。ID課金数は、導入校がすららシステムに
登録した生徒ID１つにつき課金されるものを指します。校舎課金数は、導入校が当社に対して１校舎につき
固定の利用料金を支払うことで生徒IDを登録することができるものであり、生徒ID１つにつき課金されない
ものを指します。なお、学校法人との契約において、当社が導入校に対して提供する現在の契約内容はID課
金のみであり、校舎課金は株式会社C&I Holdingsにおける事業運営時に契約された導入校等に対して提供し
ている契約内容であります。
一方、費用につきましては、次の事業の柱として期待するBtoCや海外マーケットの成長をさらに加速させるべく
人員を増やし、WebマーケティングやTVコマーシャルなどの広告宣伝に積極的に取り組んでまいりました。その結
果、当社全体の当第２四半期累計期間における売上原価は113,003千円（前年同四半期比11.2％増加）、販売費及び
一般管理費は487,617千円（前年同四半期比97.7％増加）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の営業損失は58,815千円（前年同四半期は営業利益88,331千円）、経常損失
は58,239千円（前年同四半期は経常利益90,531千円）、四半期純損失は41,528千円（前年同四半期は四半期純利益
61,645千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期会計期間末の総資産は956,916千円となり、前事業年度末に比べ70,721千円減少いたしました。これ
は主に、３月に放映しましたTVコマーシャルにかかる費用を計上し、それに伴い現金及び預金が減少したことによ
るものであります。
企業の安全性を示す自己資本比率は前事業年度末82.4％に対し、当第２四半期会計期間末は84.2％と1.8ポイント
増加しております。また、支払能力を示す流動比率は前事業年度末408.0％に対し、当第２四半期会計期間末は
412.9％と4.9ポイント増加しております。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は624,397千円となり、前事業年度末に比べ111,779千円減少いたしま
した。これは主にサービスの新規開発に伴うソフトウエアへの投資や契約数を増加させるためのプロモーション活
動に注力したことにより現金及び預金が119,160千円減少したこと、及び契約数の増加に伴う売上高の増加により売
掛金が13,288千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は332,518千円となり、前事業年度末に比べ41,057千円増加いたしまし
た。これは主にサービスの新規開発に伴うソフトウエア投資による無形固定資産が17,658千円増加したことと、四
半期純損失を計上したことにより繰延税金資産が17,901千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は151,236千円となり、前事業年度末に比べ29,193千円減少いたしまし
た。これは前期法人税等53,172千円を支払ったことにより減少した一方で、学校法人の導入校からの利用料金の入
金により前受金が23,543千円増加したことによるものであります。
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（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は805,679千円となり、前事業年度末に比べ41,528千円減少いたしま
した。これは主に四半期純損失を41,528千円計上したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期の業績予想につきましては、2019年２月７日に公表いたしました業績予想を修正しております。詳
細につきましては、本日（2019年８月９日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧くださ
い。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 613,181 494,021
売掛金 111,785 125,073
前払費用 14,225 8,225
その他 750 3,621
貸倒引当金 △3,765 △6,544
流動資産合計 736,176 624,397
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 1,645 7,507
減価償却累計額 △873 △602
建物附属設備（純額） 772 6,905
工具、器具及び備品 1,815 2,088
減価償却累計額 △1,319 △618
工具、器具及び備品（純額） 496 1,469
有形固定資産合計 1,268 8,374
無形固定資産
ソフトウエア 213,811 197,182
ソフトウエア仮勘定 43,589 77,876
無形固定資産合計 257,401 275,059
投資その他の資産
長期未収入金 2,155 2,029
差入保証金 15,587 14,011
繰延税金資産 17,128 35,029
その他 76 43
貸倒引当金 △2,155 △2,029
投資その他の資産合計 32,791 49,084
固定資産合計 291,461 332,518
資産合計 1,027,638 956,916
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金 47,849 54,893
未払費用 7,042 8,614
未払法人税等 53,172 2,348
未払消費税等 22,885 ―
前受金 39,803 63,346
預り金 4,348 2,495
賞与引当金 5,325 19,465
その他 2 72
流動負債合計 180,430 151,236
負債合計 180,430 151,236
純資産の部
株主資本
資本金 276,998 276,998
資本剰余金 273,998 273,998
利益剰余金 296,545 255,017
自己株式 △333 △333
株主資本合計 847,207 805,679
純資産合計 847,207 805,679
負債純資産合計 1,027,638 956,916
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 436,586 541,804
売上原価 101,615 113,003
売上総利益 334,971 428,801
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 36,419 174,818
貸倒引当金繰入額 1,214 3,420
役員報酬 29,324 24,312
給料及び手当 60,200 87,482
賞与引当金繰入額 12,899 19,465
法定福利費 13,517 18,518
旅費及び交通費 15,897 19,397
減価償却費 3,157 3,659
その他 74,008 136,541
販売費及び一般管理費合計 246,639 487,617
営業利益又は営業損失（△） 88,331 △58,815
営業外収益
受取利息 1 21
貸倒引当金戻入額 575 399
違約金収入 696 280
その他 1,269 393
営業外収益合計 2,543 1,094
営業外費用
株式交付費 65 ―
為替差損 277 348
その他 ― 169
営業外費用合計 343 518
経常利益又は経常損失（△） 90,531 △58,239
特別損失
固定資産除却損 ― 805
特別損失合計 ― 805
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 90,531 △59,045
法人税、住民税及び事業税 30,625 384
法人税等調整額 △1,739 △17,901
法人税等合計 28,885 △17,516
四半期純利益又は四半期純損失（△） 61,645 △41,528
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引 前 四半 期純 利 益 又は 税 引 前 四半 期 純 損失
90,531 △59,045
（△）
減価償却費 47,252 45,606
固定資産除却損 ― 805
貸倒引当金の増減額（△は減少） 93 2,652
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,099 14,140
受取利息及び受取配当金 △1 △21
株式交付費 65 ―
為替差損益（△は益） 277 109
売上債権の増減額（△は増加） △12,959 △13,288
前払費用の増減額（△は増加） △1,603 6,033
仕入債務の増減額（△は減少） △15,313 1,883
未払費用の増減額（△は減少） △91 1,571
前受金の増減額（△は減少） 15,838 23,543
未払消費税等の増減額（△は減少） △2,941 △21,075
その他 331 △5,742
小計 127,579 △2,827
利息及び配当金の受取額 1 21
法人税等の支払額 △19,582 △48,419
営業活動によるキャッシュ・フロー 107,997 △51,225
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 ― △8,355
無形固定資産の取得による支出 △68,670 △59,469
その他 177 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー △68,493 △67,824
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 7,214 ―
自己株式の取得による支出 △333 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,880 ―
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― △109
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 46,385 △119,160
現金及び現金同等物の期首残高 436,999 613,181
現金及び現金同等物の四半期末残高 483,384 494,021
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改訂」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期
間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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