2019年12月期第２四半期決算補足説明資料
2019.2Q
Results
INDEX
01 業績ハイライト
02 業績予想の修正
03 参考資料
2
業績ハイライト
3
業績ハイライト①
前年同期比で増収、
先行投資により減益
売上 校舎数
順調に増加 順調に増加
投資により ID数
減益 順調に増加
4
業績ハイライト②
導入校数
地方中堅大手塾や放課後等デイサービス
新規契約により順調に増加
1,006
1,000 940 前期末比
866
800
675
717 +7.0％
583 610
600
488
400 375
236
200
144
0
学習塾 学校 海外
5
業績ハイライト③
ID数
校舎数増加、新年度開始により堅調に増加
66,542
60,810
60,000
50,978 前期末比
50,000
40,000 37,954
+9.4％
33,447
32,548
30,000 27,769
24,933
21,517
20,000 17,836
10,000
0
学習塾 学校（ID課金） 学校（校舎課金）2 海外 BtoC その他
6
業績ハイライト④
売上前年同Ｑ期比
全部門において堅調に増加
単位：千円
前Q期比
＋24.1％
7
業績ハイライト⑤
営業損益
広告、人材などへの投資により減少
単位：千円
8
業績ハイライト⑥
四半期純損益
将来に向けた投資により減少
単位：千円
9
業績ハイライト⑦
マーケット別売上(QtoQ)・ＫＰＩ(QtoY)
マーケット 2019 2Q 前期比増減 主な要因
学習塾マーケット
導入校数 813 +56 • 独立開業や塾経営者等の個人顧客の
増加
ID数 15,843 +605 • 地方の中堅大手塾や放課後等デイ
サービス施設との契約が増加
売上（千円） 298,832 +42,085 • 異業種法人との契約
学校マーケット
導入校数 160 +6 • 私立学校への導入が進展、加えて通
信制大手高校等の新たな導入先の拡
ID課金数 33,126 +3,866 大
売上 162,395 +21,330
10
業績ハイライト⑧
マーケット別売上(QtoQ)・ＫＰＩ(QtoY)
マーケット 2019 2Q 前期比増減 主な要因
ＢｔｏＣマーケット
• ＣＭ広告により知名度向上
ID数 1,877 +755 • Webマーケティングの活用等による増
加
• 発達障がい・学習障がい・グレーゾーン
売上（千円） 76,433 +40,843 層、不登校層への認知の拡大に伴う増
加
海外マーケット
• スリランカ、インドネシアにおける学校
導入校数 33 +4 向け事業展開により導入校数は増加
• スリランカにおけるテロの影響で放課
後授業生徒の休会が発生していること、
ID数 2,158 △90 フィリピンで実施していた単発のプロ
ジェクトが終了したことによる減少
11
業績ハイライト⑨
BS
（単位：千円） 2019 2Q 前期比増減 主な要因
流動資産 624,397 △111,779
現金及び預金 494,021 △119,160 CM広告の支払いによる現金預金の減少
固定資産 332,518 ＋41,057 すららの開発費
資産合計 956,916 △70,721
負債合計 151,236 △29,193 法人税、消費税の支払い
純資産合計 805,679 △41,528 利益減
12
業績ハイライト⑩
PL
（単位：千円） 2018 2Q 2019 2Q 主な要因
売上高 436,586 541,804 各販路において堅調に推移
売上総利益 334,971 428,801
人材、広告など将来への投資を積極的に実
営業損益（△損） 88,331 △58,815
施
経常損益（△損） 90,531 △58,239
繰越欠損金に対する繰延税金資産（税効
四半期純損益
61,645 △41,528 果）を認識したため経常損失よりも赤字幅縮
（△損）
小
13
業績予想の修正
14
１ 基本方針に対する進捗
２ 今期見通し
15
①基本方針に対する進捗
01
基本方針 ２Ｑ進捗
既存事業の継続拡大 塾・学校ともに堅調に推移
BtoＣ市場の更なる深耕 CM広告によりBtoC市場での一
定の知名度向上
海外は私立学校を中心に拡大 スリランカのテロの影響はある
ものの私立学校を中心に拡大
コンテンツの充実（理科・社会） ２０２０年リリースに向けて開発
を実施
ガバナンス体制強化 ＣＦＯ就任、管理部の人員補充
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②今期見通しー修正予算サマリ
単位：百万円
勘定科目 期初予算 修正予算 増減額
売上高 1,273 1,136 △137 • BtoC売上高の下方修正
営業利益 △72 △29 +43 • 人材の採用時期のずれ込み
による人件費縮小
経常利益 △74 △30 +44 • 委託業務見直しによる費用縮
小
当期純利益 △77 △22 +55
売上高内訳 期初予算 修正予算 増減額
塾 589 605 +16 • 塾は、地方の中堅大手塾や
放課後等デイサービス施設と
学校 337 347 +10 の契約が堅調に推移
• 学校は、１校舎あたりのＩＤ数
ＢｔｏＣ 333 170 △162 が堅調に推移
• ＢｔｏＣは、ＣＭ効果予算未達
その他 14 12 △1
17
②今期見通し-売上高
塾、学校は予算通り推移
BtoCはＣＭ広告効果が予算未達見込み
単位：百万円
333
ＢtoＣ 170
当初予算比
学校 337
△ 10.8％ 347
塾 589 605
期初予算 修正予算
18
②今期見通し-BtoC広告効果
BtoC新規獲得ＩＤ数
予算未達ではあるものの、一定効果あり
広告期間（３月９日～３１日）
2,925
予算未達
前月比
+443.7％
772
142
新規ID数（予算） 新規ID数（実績）
19
②今期見通し-BtoC広告効果
BtoC売上高、ＩＤ数
ＣＭ効果により前年同期比大幅増加
■ID数(QtoQ) ■売上高(QtoQ)
単位：百万円
+140.6％ +114.8％
1,877 ７６
780 ３５
18年2Q末 19年2Q末 18年2Q 19年2Q
20
②今期見通し-BtoC広告効果
CM実施地域の新規契約比率増加
沖縄
+25％
17% 36%
CM地域 四国
31% 九州
14% 中国
関西
CM地域 中部
20%
44% 56% 関東
東北
北海道
27%
18年下期平均 19年3月単月
21
②今期見通しー当期純利益
当期純利益について
ＢtoC売上高予算未達
採用タイミングのずれ込みによる人件費見直し、
社内体制強化による業務等見直しのため費用減少 単位：百万円
22
②今期見通しー人材の採用状況
業容拡大、ガバナンス強化に向けて
人材積極採用
経営管理 企画開発 マーケティング CFO（公認会計士）
専任内部監査人
営業力強化 開発力強化
（監査等委員導入）
管理人員補充
28
28
21
20 20
8
5 6
5 5
6 6 8
4 4
2018年2Q 2018年3Q 2018年４Ｑ 2019年1Q 2019年2Q
23
参考情報
24
２０１９年の重点施策①
独立開業だけでなく、ローカル中堅大手に
注力することで効率的に事業拡大を狙う
少子化傾向であるが市場規模は安定的に推移
学習塾 学習塾市場の「成熟化」が進行⇒本格的な「競争と淘汰」の時代⇒選別される時代
独立開業 従来の個別指導FC塾の問題点を解決した新業態で拡大
積
極 低コスト経営 アルバイト講師の 中小企業の新規事業
的 （加盟金・ロイヤリティ0円） 雇用ゼロ ニーズの取り込み
な
マ ローカル中堅大手 大手塾も合併や統合も相次ぎ、競争激化⇒差別化と生徒募集が課題
ー
ケ 人口減少時代に EdTechを使いこなせる
ッ 紹介連鎖/セミナー集客
ト （チェーン同士の繋がり）
勝ち残るための戦略提案 組織への変革支援
拡
大
放課後等デイサービス 事業所・利用者は年々増加⇒競争激化⇒差別化が課題
運営コンサルティング
差別化
（ICTを活用する
（教科学習できる事業所へ） オペレーションを提案）
25
２０１９年の重点施策②
確かな成績向上実績より
新規マーケットの開拓を狙う
学 校
課題は「コンテンツ不足」から「運用ノウハウと学力向上成果」に変化
競合参入増加⇒学力向上などの「成果」で差別化
「成績不振生徒向け放課後学習」から「学校の個別対応力強化」へ
戦略
マーケット拡大 競合のリプレイス
（成功事例より） （実績によって）
利用ID数の拡大 提携先強化
（販路の活用、
（大規模校舎導入強化） 商品ラインナップ強化等）
26
２０１９年の重点施策③
社会の課題を解決することで
事業の成長エンジンに変える
BtoC
[市場の特性]
発達障がい・学習障がい児や不登校、海外
子女も増加傾向
発達障がい・学習障がい児や不登校の子ども
達でも一から体系的に理解できる唯一の
サービスとして展開することで、潜在ニーズを
顕在化し急成長を狙う
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２０１９年の重点施策④
「BtoBtoC」に加え、「BtoC」の市場開拓に注力
「BtoBtoC」と「BtoC」の相乗効果も狙う
BtoC 事業
28
２０１９年の重点施策⑤
海外展開
海外
[市場の特性]
途上国や新興国を中心にデジタル化による教育
への期待・効果が高まる
競合の少ないブルーオーシャン市場である小学
校をターゲットに拡大していく
[施策]
• 引き続きインドネシア、スリランカに注力
• ２０１９年ＪＩＣＡ中小企業・SDGsビジネス支援事業調
査事業でエジプトにて調査スタート
• フィリピンでの事業継続
• インド以外にもアフリカ ウガンダでトライアルスタート
29
２０１９年の重点施策⑥
最新技術を取り入れ、大手と協力することで
可能性を追求
これまでの主な提携先
事業会社 大学
対話型「理科」教材 リメディアル教育
リメディアル教育分野
の共同開発 コンテンツの共同開発
すららの声がけ機能 公教育分野に強み 国際協力分野での
「AIサポーター」を実装 販売ネットワーク活用 連携
30
市場予測
求められる人材の変化と入試制度改革 大学入学共通テスト
開始
新学習指導要領 新学習指導要領 新学習指導要領
小学校スタート 中学校スタート 高等学校スタート
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
文部科学省：教育のＩCＴ化に向けた環境整備５か年計画（2018～2022年度）
教育の情報化の推進 単年度1,805億円の地方財政措置を講じる
ＩＣＴ環境の整備方針で目標と されている水準は、
• １日１コマ分程度、 児童生徒が１人１台 環境で学習できる環境
• 超高速インターネット及び無線LAN 100％整備 ・・・など
多様な生徒への対応 教師の働き方改革 主体的な学びの実現
（学力差・地域差・不登校など）
すららネットが解決 31
教 育 格 差 を 根 絶 す る
決算情報の詳細は『2019年12月期 第２四半期決算短信』をご確認ください。
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