3998：株式会社すららネット
事業計画及び成長可能性に関する事項
2021年11月現在、2022年2月更新予定 1
1 ビジネスモデル
2 市場環境
3 競争力の源泉
４ 事業計画
５ リスク情報
2
教育に変革を、
子どもたちに生きる力を。
貧困や障害に苦しむ子どもたち、低学力の生徒、
世界中の教育格差という社会課題を、最先端技術で解決する。
教育格差を根絶することが「すららネット」の使命であり戦略です。
3
会社概要
会社名 株式会社すららネット
SuRaLa Net Co., Ltd.
設立日 2008年8月29日
本社所在地 東京都千代田区内神田1丁目13番1号
事業内容 AI×アダプティブラーニング「すらら」の提供
および運用コンサルティング
決算期 12月
監査法人 太陽有限責任監査法人
役員 代表取締役社長 湯野川 孝彦
取締役 柿内 美樹
佐藤 昌宏
取締役 小林 洋光
（監査等委員） 藤本 知哉
加藤 慶
4
すららネットのあゆみ～受賞歴
日本e-Learning大賞 政府の特待生「J-Startup
文部科学大臣賞 企業」として認定
経済産業省「未来の教室」
Japan Venture 実証事業に選定
Awards
5
中小機構理事長賞
すららネットの事業：AI×アダプティブラーニング「すらら」等の教育機関・個人等への提供
Surala Ninja!
放課後等デイ
学習塾 学校 サービス 家庭学習 海外
＊
既存学習塾 私立小・中・高・大 学習障がい 不登校 スリランカ
独立開業 公立小・中・高 発達障がい 学習障がい インドネシア
ローカル中堅大手 発達障がい フィリピン
海外在住 在外日本人学校
＊障害児が生活能力の向上のために必要な訓練を行い、及び社会との交流を図
ることができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれてい
る環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行う施設 6
＊放課後等デイサービスの校舎数、ID数は学習塾に含める
ＡＩ×アダプティブラーニング「すらら」
こだわりぬいた教科学習ー主要5科目ー
独自の体系カリキュラムで「根本理解」と「学習定着」を図る
算数/
国語 英語
数学
理科 社会
7
ＡＩ×アダプティブラーニング「すらら」
プロが認める「基礎学力の定着力」
「すらら」を支える５大要素
01 02 03 04 05
初めて学ぶ分野でも モチベーションを
理解できる 一人でもつまずかず 実施直後に 生徒の個別最適化を 向上させる
対話型 続けられる 結果を診断する 実現する ゲーミフィケーション
アニメーション講義 特許取得AI搭載ドリル 学力診断テスト 学習管理機能 機能
（レクチャー）
8
2020年12月現在、導入塾1,000校、導入学校1,000校、合計2,000名以上の先生が導入中
ＡＩ×アダプティブラーニング「すらら」
アニメーション＋著名声優によ
る説明で、初めて学ぶ分野でも
01 理解できる
授業中に先生が生徒をあてるよ
うにクイズ形式で問題を提示
再生、一時停止、巻き戻し、早
送りが自在で自分の理解に合わ
せ学習できる
一単元15分程度のユニットで構
成され、隙間時間にスモールス
初めて学ぶ分野でも テップで学習できる
理解できる
対話型 英語では、すべての例文にネイ
アニメーション講義 ティブの音声を収録
（レクチャー）
9
ＡＩ×アダプティブラーニング「すらら」
難易度コントロール機能により生徒の理解度に合わせ自動的に問題の
難易度が変化
02
正解の場合、高難易度の演習
量を増やす
不正解の場合、難易度を下げ
て徐々に理解を深めさせる
つまずき分析機能（特許取得）により、わからないところを自動的に
判定し、過去に習った単元にさかのぼり学習できる
一人でもつまずかず □ 速さの計算
つまずき分析の例）＜一次方程式の問題＞
続けられる □ 方程式を立てる
１周0.54㎞の池があります。この池のまわりを兄と弟がそれぞれ □ 方程式を解く
特許取得AI搭載ドリル
□ 単位の計算
同時に同じ場所から反対方向に歩き始めます。
兄の歩く速さを分速30m、弟の歩く速さを分速 20mとするとき、 ●問題を解くために必要な知識の『理解できていな
何分何秒後に2人は出会いますか。 い部分』を特定
10
●さかのぼってスモールステップで学び直す
ＡＩ×アダプティブラーニング「すらら」
テストの自動作問・自動採点×事前復習登録
自動作問機能＋自動採点機能
03 テスト結果から1クリックで必要な単元のレクチャー・ドリルを学習
テスト機能の活用により、一人ひとりに必要な学習が可能
テスト受験の指示 終了後自動的に弱 個々の弱点を学習
テスト受験 点が配信される
（学習登録）
2ユニット
実施直後に
結果を診断する 5ユニット
学力診断テスト
3ユニット
11
ＡＩ×アダプティブラーニング「すらら」
学習目標の設定
いつまでに、どの範囲を学習すべきかを提示
04 教科書対応表から学習範囲を選択
学習の進捗管理
一人ひとりの学習状況を一元管理
どの問題をどのように間違ったか、まで深堀
できる
コミュニケーション機能
児童・生徒からの質問を受けたり
励ましのメッセージを送ることができる
リアルタイムモニター
リアルタイムで児童・生徒の学習状況を把握
生徒の個別最適化を
実現する
学習管理機能 保護者用管理画面
保護者も子どもの学習状況を把握できる
12
ＡＩ×アダプティブラーニング「すらら」
アチーブエッグ機能
学習状況をもとに、学習してほしいユニット
05 箇所を提示したり、適度な学習量をクリアす
るミッションを与え、ミッション達成に応じ
ポイントを付与
マイページ機能
アチーブエッグ機能で得られるポイントを
利用し、下記のようなアクティビティが可能
アバターの設定
パートナー選び
パートナーの育成
着せ替え などの機能
アバターを通じた生徒同士の交流
モチベーションを
向上させる
ゲーミフィケーション
機能
13
ビジネスモデル
14
ビジネスモデル
BtoBtoC
先生ID付与
コンサルテーション
学習塾等 生徒ID付与
利用料金受取 受講フォロー・指導
先生ID付与
コンサルテーション 教育委員 生徒ID付与
利用料金受取
会・学校 受講フォロー・指導
児童・生徒
生徒ID付与・すららサービス提供
生徒ID付与／すららサービス提供
利用料金受取
BtoC
15
ビジネスモデル
学校 学習塾
・私立小中高大、公立小中高に ・既存学習塾、独立開業塾、ロー
「すらら」「すららドリル」を カル中堅大手塾に「すらら」「ピ
タドリ」を提供
提供
・塾経営コンサルテーションの提
・学校課題（学力向上、生徒募 供
集、教員の働き方改革等）に資 ・発達障がいの子どもが通う「放
する「すらら」「すららドリ 課後等デイサービス」に「すら
ル」の活用方法を提案 ら」を提供
・教員向けICT化教育や啓蒙活 ・ハウスメーカーなど異業種の教
動を推進 育産業参入を支援
BtoC
・家庭学習者に対して「すらら」
を提供、保護者向け「すららコー
チ」によりサポート
・勉強が苦手、不登校や発達障が
い児など悩みの深い家庭向けに、
保護者支援にも力を入れ、差別化
されたサービスを提供（保護者向
け勉強ペアレント・トレーニング、
心理・教育アセスメントサービス
等） 16
収益モデル
学習塾
校舎数
× サービス
利用料 生徒ID数
× ID利用料
学校＊ BtoC
生徒ID数
× ID利用料 生徒ID数
× ID利用料
サービス利用料：契約校舎一校につき課金される月額サービス利用料
ID利用料：生徒ID一つにつき課金される月額ID利用料
＊学校法人については契約時に「初期導入料」授受も発生 17
売上構成：将来的にはGIGAスクール構想の進捗により学校の割合が上昇する見通し
学習塾
B to C
学校
307百万円
BtoC
18.6％
その他
2020年12月期
売上高 学習塾
1,649百万円 719百万円
学校
43.6%
615百万円
37.3％
18
【業績ハイライト】 業績推移
教育現場のICT化進捗により、売上高CAGR128%
営業利益は2019年TVCM実施により減益したが、安定的に利益獲得
単位：百万円 単位：百万円
売上高 営業利益
2,500 600
540
1,955 500
2,000 441
1,649
400
1,500
1,141 300
1,000 935
202
731 200
120
500
100 64
0 0
19
【業績ハイライト】 主な経営指標推移
教育現場のICT化加速により当社サービスの導入伸長
EdTech導入補助金により公立学校での導入加速
海外 導入校数 単位：校舎数 BtoC ID数 単位：ID数
2,593 450,000 430,795
学校 海外
2,500
学習塾 2,267 400,000 373,783
学校（校舎課金）*
350,000 学校（ID課金）
2,000
300,000
学習塾
250,000
1,500
1,097 200,000
980
759 150,000
1,000
100,000 69,967
60,810
50,978
500 50,000
＊従来、「その他」として開示しておりましたID数を、契約実態に合わせて「学習塾」に含めております。それに従い過年度のID数も「学習塾」へ組替えております。
＊ID数の「その他」項目として開示しておりました契約は、導入校数に含めておりませんでした。上記の組替えに伴い、過年度の導入校数も各々加算しております。 20
＊現在の学校法人との契約はID課金のみ。校舎課金は㈱C＆I Holdingsにおける事業運営時に契約された導入校の一部に対し提供している契約内容
市場環境
21
市場予測ーGIGAスクール構想とEdTech導入補助金
2022 多様な生徒への対応（学力
2021 新学習指導要領 差・地域差・不登校など）
新学習指導要領 高等学校スタート
中学校スタート
教員の働き方改革
大学入学共通テスト開始
主体的な学びの実現
2020
新学習指導要領 GIGAスクール構想： が実現
小学校スタート 2022年度中に全国高校の
端末・WIFI整備（予定）
GIGAスクール構想：
2020年度中に全国
小中の端末・WIFI整備
採択 採択
EdTech補助金： 未来の教室：
GIGAスクール構想：
教育用ソフトウェア導入実証事業 国内外における教育ICT化実証事業
全国の小中高校に端末とWIFIを整備
→約21万人が「すらら」 【国内】長野県坂城高校・軽井沢高校にお
「すららドリル」で学習 ける学習生産性、指導生産性向上
「教育のＩCＴ化に向けた環境整備 （2019年、2020年度）
５か年計画（2018～2022年度）」
令和元(2019)年度補正「先端的教育用ソフト 【海外】インドネシア・フィリピンにおけ
単年度1,805億円の地方財政措置
＋令和2(2020)年度補正予算額 ウェア導入実証事業（EdTech導入補助金） る、ICTを活用した算数の学力達成度強化
22
端末 WiFi
2,292億円 ラーニングコンテンツ （2020年度）
市場規模～少子化が進む一方で、教育×ICT（EdTech）市場は拡大基調
(単位：億円)
市場規模予測
3,000 2026年には
2,400億円市場へ
2,500 2,430
2,340
2,254
2,170
2,097
2,000 1,868
1,574
1,500
1,000
500
0
2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026
出典： 「ITナビゲーター2021年版」野村総合研究所 東洋経済新報社 23
EdTech市場規模予測「コンテンツ（教科学習）」
市場規模
学習塾 学校
事業者数47,000* 学校数36,000*
「すらら」「ピタドリ」 「すらら」「すららドリル」
導入校数 導入校数
1,075校 1,096校
市場浸透率 市場浸透率
2.3% 3.0%
＊経済産業省平成30年
特定サービス産業実態調査 ＊文部科学統計要覧（令和2年版） 24
ポジショニング
偏差値30～60と低学力層を含めた幅広いレンジの生徒が利用できる
コンテンツにより、競合のいない当社独自の地位を確立
デジタル化
高
EdTechA社 AI×
AIドリル型 アダプティブラーニング
EdTechC社
R社
映像配信型
T社
学力 高 低
個別指導M塾
従来の進学塾／ K塾 家庭教師T
予備校 人による個別指導
S予備校
中学受験S 個別指導K
25
低
競争力の源泉
26
競争力の源泉
AI×アダプティブラーニング 初めて学習する分野でも一人で学習を進めることができる、特許
「すらら」の開発・提供 取得機能を備え他に類をみない教材
学習塾・学校の課題解決に向けた 学習塾・学校の個々の経営課題・教務課題に対するソリューション
コンサルテーション 提案と実現に向けたサポート
ビッグデータの活用 特許取得済の機能を備える「すらら」に、最先端企業のAI機能を
最新技術の導入 実装（AIチャットボット／AIスピーキング機能等）膨大な学習
データを蓄積しビッグデータを活用し、教材の進化に活用
27
「すらら」教材の圧倒的な強み
☑ 5教科で、アダプティブな学習
☑ 圧倒的な問題数（2,400ユニット、17万問以上）
☑ 特許取得「アダプティヴラーニング」機能により、過去の単元まで
さかのぼり、わかりやすいレクチャーで根本理解
☑ ビッグデータ分析に基づく様々なタイプの問題形式による学習
☑ 自動作問・採点が可能なテスト機能による効率の良い復習
☑ 学習者の学習状況が一目でわかり、学習をサポートできる教員管理画面
☑ メッセージ、進捗管理、保護者向けページなどで学習促進
事業会社、大学との連携によるコンテンツ強化
大学
リメディアル
教育分野
国際協力分野での
連携
AIによるスピーキング すららの声がけ機能「AI 休校期間中の
評価機能CHIVOXの サポーター」を実装 学習状況分析
エンジンを搭載
29
「学習成果」実績～地方の公立スタンダード校における学習効果向上
学校 地方の公立スタンダート校で、英数国の3科目の授業に「すらら」を導入、学習効果向上を実現
国語のテストの前後比較 英語のテストの前後比較
得点変化 得点変化
学習前 34.4 学習前 13.8
学習後 55.3 学習後 42.3
解答時間変化 国語はテストスコア平均が20.9P向上。
学習前 4:02 平均解答時間が56秒短く23%短縮。
英語はテストスコア平均が28.5P向上。
学習後 3:06
数学は高校範囲を中心として前後のテストの
実施は行わなかった。
出典：未来の教室実証事業「すらら」X「坂城高等学校」 地方の公立スタンダード高校における主要3科目での個別最適化学習の実現 30
https://www.learning-innovation.go.jp/existing/doc2019/verify_d0078_01_achievementreport.pdf
「教員の働き方改革」への貢献
基礎学力習得の効率化を図り、教員の働き方改革を実現
学校
教員が、思考力・判断力・表現力の養成、学びに向かう力・人間性の育成に注力できる環境の提供
＜イメージ＞
40人学級で15分間のテストを実施する場合 「すらら」の利用有無と先生の業務負担増減
90分
すらら
9% 41% 31% 19%
利用なし
採点 1/6に短縮
返却準備 60分
90秒/枚×40人
75
すらら
21% 21% 44% 7% 7%
利用あり
テスト実施 15分
15分
0% 20% 40% 60% 80% 100%
テスト作成 テスト実施
15分 減った 少し減った 変わらない 少し増えた 増えた
･印刷
個別最適化教材「すらら」を利用している教員の42％が「業務負担が減った／少し減った」と回答
いままで これから （2020年12月2日～9日に浪速学院教員対し実施したアンケート結果より。回答者数102名） 31
事業計画
32
事業計画 - 基本方針
GIGAスクール構想の進捗により公立学校を中心とした教育現場での
教育現場のICT化 ICT化進捗に対応することで当社サービスの導入を加速する
加速への対応
教育現場の経営課題、教務課題の解決を図る
「すらら」にさらなる最新技術を追加し付加価値を向上することで、他
ビッグデータの活用 社とのさらなる差別化を図る
最新技術の導入 ビックデータ（生徒の学習データ）を活用した、サービス品質の向上を
図る
SDGsへの対応で 本業による教育格差の解消目標達成で中長期的な成長に寄与する
中長期的成長
33
【マーケット別重要施策】 学習塾
AI×アダプティブ×オンラインで複数分野での事業拡大を狙う
学習塾 少子化傾向であるが市場規模は安定的に推移
学習塾市場の「成熟化」が進行⇒本格的な「競争と淘汰」の時代⇒選別される時代
■独立開業 …従来の個別指導FC塾の問題点を解決した新業態で拡大
低コスト経営 アルバイト講師の 中小企業の新規事業
(加盟金･ロイヤリティ0円) 雇用ゼロ ニーズの取込
積
極
的 ■ローカル中堅大手 …大手塾も合併や統合も相次ぎ、競争激化⇒差別化と生徒募集が課題 コロナ禍でも
な
マ Afterコロナ&人口減少
EdTechを使いこなせル 対応できる
紹介連鎖/セミナー集客
ー (チェーン同士の繋がり)
時代に適応する
組織への変革支援
ケ 戦略提案 シームレスな
ッ
ト AI学習教材
■放課後デイサービス …事業所・利用者は年々増加⇒競争激化⇒差別化が課題
拡
大 運営コンサルティング
差別化
(ICTを活用するオペレー 就労まで見据えた提案
(教科学習できる事業所へ)
ションを提案)
34
【マーケット別重要施策】 学校
GIGAスクール構想進捗により、公立学校・地方自治体での導入に注力
学校 ■GIGAスクール構想、EdTech導入補助金により、公立学校･地方自治体でのEdTech教材需要
拡大
■コロナ禍でも教育を止めないための仕組みづくりが必要
■現場での運用徹底するノウハウ、学力向上成果などで差別化
■「成績不振生徒向け放課後学習」から「新しい教育観に対応するための個別対応力強化」へ
戦 略
提携強化
5教科✖アダプティブAIで
(公立への販路拡大、
他社と差別化
商品ラインナップ強化等)
既導入校での 大学･専門学校
利用ID数拡大 通信制学校市場への浸透
35
【マーケット別重要施策】 BtoC
社会の課題を解決することで事業の成長エンジンに変える
B to C [市場の特性]
学習に悩みを持つ層
発達障がい（含学習障がい）約60万人、不登校約18万人＊
コロナ禍で、在宅学習需要や海外在住日本人子女の利用も拡大
施 策
■発達障がい･学習障がい児や不登校の子ども達でも一から体系的に理解できる唯一の
サービスという独自のポジショニングを強化
■学習に悩みを持つ層に寄り添う包括的なサポート
✔ 「すららコーチ」による保護者向けコーチング
✔ 保護者向け勉強ペアレント・トレーニング
✔ 心理・教育アセスメントサービス
＊児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査 https://www.mext.go.jp/content/20201015-mext_jidou02-100002753_01.pdf （令和元年）
文部科学省 「発達障がいについて」 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/hattatu.htm （平成24年） 36
【マーケット別重要施策】 海外
途上国、新興国での教育ICT化推進することで、中長期的な視点での成長を目指す
海外 [途上国、新興国市場の特性]
■世界のEdTech市場の成長予測：2018年5.9兆ドル→2030年10兆ドル＊
■人口増加に加え、継続的に若年層が高い比率で推移
■教育インフラが未整備で教員の数・質に課題があり、ICT導入による効果が大きい
（JICA実証事業にて、小学5年生算数の点数が10か月で30点から80点に上昇**）
■コロナ禍によるロックダウンで学校・塾運営が不安定
■コロナ禍によりデジタル化による教育への期待・効果が高まりつつある
施 策
■競合の少ないブルーオーシャン市場である小学校をターゲットに拡大していく
■コロナ禍においてもインドネシア・スリランカ中心に教育機会を提供
■JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業調査事業(エジプト)にて調査継続
■フィリピンでの事業継続
* Holon IQ, Smart Estimates January 2019 https://www.holoniq.com/
**インドネシア共和国 産学連携による e ラーニングを活用した子供たちの数学の学力達成度強化のための普及・実証事業業務完了報告書 37
https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/12301180.pdf
【中長期経営計画】 売上高予測
■GIGAスクール構想を追い風に教育現場のICT化が伸長見込み
■2021年12月期は移行期のため伸び率は鈍化するものの、年平均20%増収を目指す
売上高 単位：百万円
3,500
3,100
3,000
2,500 2,400
1,955
2,000
1,649
1,500 1,414
1,141
935
1,000 731
500
0
38
※2022年4月以降はEdTech導入補助金は見込まない数値
【中長期経営計画】 営業利益推移
投資増加により2021年に営業利益は下落するものの、損益分岐点超過後、2022年以降はGIGA
スクール構想の浸透による学校への端末導入に伴うEdTech活用浸透により営業利益改善を見込
み、毎年20%以上の営業利益率獲得を目指す
単位：百万円
実績 事業計画 営業利益率
1,000 35.0%
32.8% 940
900 29.2% 30.0%
30.0%
800
23.5%
700 22.6% 25.0%
22.2%
600 540 20.0%
570
500 441
16.5% 413
15.0%
400
300 10.0%
202
200
120 5.0%
100 4.3%
64
0 0.0%
39
【中長期経営計画】 主な経営指標推移
■2021年EdTech導入補助金の採択、OPEを通して無償提供していた、すららドリルの有償利用が
始まったことにより、ID数・校舎数は飛躍的に増加。
■2022年以降は、GIGAスクール構想の浸透による学校への端末導入に伴うEdTech活用浸透により
公立学校を中心に教育現場での導入伸長見込。
導入校数 単位：校数 ID数 単位：ID数
4,000 3,800 900,000
820,000
3,500 800,000
3,000 700,000
2,593 2,600
600,000
2,500 2,226
2,000 500,000
430,795 430,000
2,000
400,000 373,783
1,500 290,000
1056 300,000
940
1,000 717 200,000
500 100,000 50,978 60,810 69,967
0 0
※計画は2021年3月発表と同内容です。計画には2021年EdTech導入補助金に伴う数値を含めておりませんが、2021年3Qにかけて補助金の影響により導入校数およびID 40
数は増加しており、2021年12月期については計画値を超過する見込みです。
【中長期経営計画】 人員計画
公立学校を中心に教育現場でのICT化対応、他社との差別化強化に向けて人員拡大
■営業：公立学校に強い企業との連携や、オンライン面談・研修等の活用による効率向上
■開発：オフショア開発の継続活用による競争力のさらなる向上
人員計画 単位：人
120
110
100
86
80 71
68
60
49
42
40 32
27
20
0
41
【中長期経営計画】 投資計画(投資活動によるキャッシュフロー)
すららを中心にAIを活用した新規コンテンツ等の開発、高校におけるGIGAスクールに
対応する高校コンテンツの拡充、システムの強化に向けて積極的な投資を継続
投資計画 単位：百万円
800
700 679
600
500
400
300
187
200 149
113 123 130
100
0
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期2Q 2021年12月期計画
42
【ＥＳＧへの取り組み】
本業を通じて、SDGsを達成することで中長期的な成長に貢献する。
ICTを活用し、「教育格差」という社会問題の解決を目指す
国内外でICTを活用して教育格差の是正
に取り組む
「すらら」で現場教師の教務負担を軽減
Social し「働き方改革」を促進する
教育現場をクラウド化・デジ
タル化することで紙資源の利
用削減を推進する
Environment Governance 取締役の過半数(6名中4名)
が社外取締役
女性取締役1名
指名・報酬委員会設置
執行役員女性比率75%
（4名中3名）
43
【ＥＳＧへの取り組み】
発達障がい、不登校、国内外の経済的困窮世帯などの社会問題の
「すらら」を通じた解決を目指す
44
【ＥＳＧへの取り組み】 「Ｓｏｃｉａｌ」国内での取り組み
一人ひとりの理解に応じて学習が進められるICT「すらら」
により幅広い子どもへの学習機会を提供
不登校の子どもへの在宅学習・進学機会の提供、文科省「出席扱い」に対応
発達障がい・学習障がいの子どもへ個別最適化された学びを提供
離島や山間部の複式学級に個別最適化された自立学習を提供
NPOと連携し、相対的貧困層の子どもへ学習機会を提供
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【ＥＳＧへの取り組み】 「Ｓｏｃｉａｌ」海外での取り組み
海外小学生向け算数eラーニング「Surala Ninja!」を、
スリランカ、インドネシアなどの発展途上国で提供
マイクロファイナンス組織女性銀行と、低所得層の家庭の子どもたちに向け
た算数教室「Surala JUKU」を展開
孤児やDVにあった子ども達などを受け入れているNGO「SOS子どもの村」
へIDを無償提供
現地女性をファシリテーター（講師）として積極的に活用することで雇用機
会を創出
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リスク情報
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主要なリスク 内容 対応方針
当社と同様に、EdTechと提供している企業や 特色あるサービス提供や機能強化の継続、サービス
新規参入企業との競争激化による顧客流出や 内容の差別化を図り対応してまいります。導入校に
競合の激化について
コスト増加等により、事業及び業績に影響を 対するコンサルティング支援の継続と強化も努めて
与える可能性。 まいります。
新技術の開発及び新サービス導入に対する開 開発スタッフの採用・育成とともに、最先端技術を
発スタッフ・育成や最先端の技術、知見、ノ 持つ他社との協働に注力いたします。また、追加開
技術革新、
ウハウの獲得に困難が生じた場合や、追加的 発投資費用等が発生しない環境を構築し、社内開発
ソフトウェア開発について
なシステム投資、人件費支出増加により、事 強化を行うことで、予測のない影響が発生しないよ
業及び業績に影響を与える可能性。 う努めてまいります。
海外における「Surala Ninja」の積極的な展開を行
長期にわたる少子化により、学齢人口の減少
い、大手企業や現地企業との連携強化に努めてまい
という問題に直面しております。それに伴い
国内少子化の影響について ります。国内においては、サービスの差別化を図り、
教育業界では同業間での生徒数確保に向けた
当社ポジショニングを確固たる位置付けに向けて、
競争が激化していくことが予想されます。
対応いたします。
電力供給不足、災害や事故等によりサーバが 障害時に備えバックアップ体制の強化を図ります。
システム障害、個人情報 停止した場合や、不正アクセス等による被害 社内管理体制の強化とともに、ISMS（2021年2月
保護管理について に遭った場合。当社が管理している個人情報 取得）の維持管理と、最新のリスク管理体制強化を
の流布が発生した場合。 徹底いたします。
今後の事業拡大、多様化に対応していく中で、 採用市場の変化を捉えながら、採用手法の多様化を
小規模組織における 人員の増強と内部管理体制の一層の充実を 進めると同時に、開発スタッフについては、最先端
管理体制 図っていく方針ですが、何らかの事由で人材 技術を持つスタッフの採用・育成とともに、同様の
の確保及び育成が進まない可能性があります。 知見を持つ外部委託契約を進めてまいります。
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※主要なリスクを抜粋。リスクの詳細につきましては「有価証券報告書」【事業等のリスク】を参照ください。
教 育 格 差 を 根 絶 す る
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