2021年12月期第二四半期決算説明会資料
2021. 2Q
Results 1
教育に変革を、
子どもたちに生きる力を。
貧困や障害に苦しむ子どもたち、低学力の生徒、
世界中の教育格差という社会課題を、最先端技術で解決する。
教育格差を根絶することが「すららネット」の使命であり戦略です。
2
INDEX
1 業績ハイライト
2 中長期経営計画
3 会社概要
3
業績ハイライト
4
業績ハイライトーサマリ
⚫ 売上：925百万円 前年同期比36.6%増加
学習塾マーケット：369百万円（前年同期比10.6%増加）
学校マーケット ：370百万円（前年同期比86.5%増加）
BtoCマーケット ：180百万円（前年同期比29.3%増加）
⚫ 営業利益：259百万円 前年同期比39.6%増加
システム改修に伴う開発投資は順調に進捗をしているが期初予算より大幅に削減したこと
と、コロナ禍でオンラインイベント及びオンライン面談による出張関連費用等減少により
増加
⚫ 営業外収益：32百万円
「日本型教育の海外展開推進事業 パイロット事業（Edu-Port日本）」、
「令和2年度学びと社会の連携促進事業（未来の教室）」の受託に伴い、
受取精算金が31百万円発生
5
業績ハイライトー新型コロナウイルスの影響
◼ 従来からオンライン商談を活用していたことから、ネガティブな影響は軽微
◼ テレワーク勤務、時差出勤を導入
運営状況
◼ 出張や面談を、オンライン面談・商談、オンラインセミナーへ切り替え
◼ 現時点(2021年7月30日時点)における罹患者の発生なし
◼ コロナ禍により、オンライン学習の需要が政府による後押しもあり進捗
業績への影響 ◼ 独立開業市場および海外市場はコロナ禍の影響を受けて活動が減速方向
◼ セミナー等イベントの自粛、オンライン営業、オンライン面談活用により関連費用の減少
6
業績ハイライトー新型コロナウイルスの影響
業績
マーケット 影響
影響
◼ 既存導入塾及び新規導入塾でのオンライン学習需要拡大
塾
◼ 独立開業市場は自粛要請で減速
マーケット
◼ 生徒数は減少方向ではあるものの、オンライン普及により校舎数は増加傾向
学校 ◼ 2020年度EdTech導入補助金による継続利用意向は4割
マーケット ◼ 通信制学校や専門学校での新たな導入が始まる
◼ オンラインでの家庭学習については引き続き伸長
BtoC ◼ 不登校市場の増加、出席扱い制度の普及活動に積極的に取り組み独独のポジショニング
マーケット ◼ 低学年層における先取学習利用者が増加
◼ 緊急事態宣言発動中の地域におけるKABC-Ⅱ実施は一時休止
◼ 新型コロナウィルス感染の再拡大により、スリランカ、インドネシア、フィリピンでは長
海外 期にわたり学校閉鎖が継続
マーケット ◼ 家庭におけるICT環境未整備により家庭学習利用は限られるものの、BtoCサービスの提供
を開始
7
業績ハイライトー売上高
EdTech導入補助金など政府の後押しで、引き続き国内マーケットで増収
単位：千円
先取学習
および
不登校生の
利用者数増加
公立学校での活用
中堅ローカル契約 拡大
校舎数増加 専門学校の契約
放課後等デイサー 件数増加
ビス導入伸長
前年同期比
＋36.6％
8
業績ハイライトー営業利益
顧客サービス向上と顧客フォロー充実のため、営業・開発要員の増加
コロナ禍で出張関連費用減少により大幅増益
コンテンツおよ
WEBマー
びシステム開発 コロナ禍
ケティング
に伴う原価償却 従業員数増加 で自粛
費用増加
費の増加 49人→68人
前年同期比
+39.6％
9
業績ハイライトー主な経営指標推移
2020年度EdTech導入補助金が2021年3月に終了したため、期末より減少
単位：校舎数 単位：ID数
導入校数 ID数 学習塾 学校（ID課金） 学校（校舎課金） 海外 BtoC
学習塾 学校 海外
350,000
2,000 1,903
前年同期比 300,000 前年同期比
＋28％＊ 1,488 250,000
＋42％*
1,500
200,000
1,047 156,212
1,000 906
150,000
109,972
100,000
66,542
500
58,864
50,000
＊従来「その他」で開示していた「NPOなどを通じたID数」は、契約実態に合わせて「学習塾」に含めることとし、過年度分も組替え
10
ID数のうち、従来「その他」として開示していた契約は、導入校数に含めていなかったため、上記変更に伴い過年度校舎数についても変更
業績ハイライトーマーケット別KPI／売上推移
教育現場のICT化により、国内マーケットはKPI、売上高とも堅調に推移
マーケット 項目 2019年2Q 2020年2Q 2021年2Q
導入校数 854 1,034 1,177
塾
ID数 16,239 23,627 23,979
マーケット
売上（千円） 298,832 334,437 369,858
導入校数 160 402 671
(内、公立導入校数) ※ 186 430
学校
ID課金数 33,126 72,087 125,498
マーケット
(内、公立ID数) ※ 32,540 60,323
売上（千円） 162,395 198,441 370,187
BtoC ID数 1,877 3,572 3,644
マーケット 売上（千円） 76,383 139,455 180,323
海外 導入校数 33 52 55
マーケット ID数 2,158 2,131 2,201
※１：GIGAスクール構想により導入が拡大したことから、2020年4月より公立導入校数・
ID数の集計を開始
※２：「すらら」及び「すらら」姉妹版の「すららドリル」合計数値 11
業績ハイライトー貸借対照表
単位：千円
2021年6月 前期末比増減 主な要因
流動資産 1,394,860 +68,720 売掛金回収による現金及び預金増加
現金及び預金 1,175,758 +222,628
固定資産 514,237 +59,703 すららのコンテンツ・システム開発費の増加
資産合計 1,909,098 +128,424
減少：未払法人税△95百万円、未払消費税△44百
負債合計 394,783 -101,845 万円、設備未払金△21百万円
増加：前受金+87百万円、賞与引当金+13百万円
当期純利益+201百万円、譲渡制限付株式発行増加
純資産合計 1,514,314 +230,269
+17百万円、ストックオプション行使+11百万円
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業績ハイライトー損益計算書
単位：千円
2020年2Q 2021年2Q 主な要因
全部門において堅調に推移
売上高 677,304 925,273
EdTech補助金採択により学校売上が増加
売上総利益 533,740 709,667
コンテンツおよびシステム開発に伴う減価償却費の
売上総利益率 78.8% 76.7％
売上原価率増加
営業利益 185,783 259,344 売上高増加に伴い増加
営業利益率 27.4% 28.0％
「日本型教育の海外展開推進事業 パイロット事業（Edu-
経常利益 193,814 290,291 Port日本）」、「令和2年度学びと社会の連携促進事業（未
来の教室）」等の受取精算金を営業外収益として計上
四半期純利益 134,067 201,083
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2021年2Qトピック
1. GIGAスクール構想の進捗により教育現場でのICT化は着実に進んでおり、
当社サービスの導入も順調
2. 2020年度EdTech導入補助金は2021年3月で終了
継続利用意向は4割
2021年度EdTech導入補助金については500校、16万IDを申請済
３．コロナ感染症拡大に伴う自粛が続いたため、旅費交通費およびセミナー費用は
減少
４．通信制学校での一括導入、専門学校でのコース毎の活用が増加
５．競争力強化のため、システムとコンテンツに対する積極的な開発投資を実施
開発要員を増員
顧客ニーズに合ったシステム提供を目指すDX部門の立ち上げ
６．インパクトマネジメントレポートを発行
当社事業がどのような社会課題を解決し、どのような成果（アウトカム）を
目指すのかについてロジカルに見える化 14
2021年3月発表と同内容
中長期経営計画
15
2021年見通しー売上高 2021年3月発表と同内容
教育現場でのICT化は進むものの、
2020年12月期はEdTech導入補助金等により大幅増収したため
2021年売上高は2020年比で16%の増収を計画
1,920百万円 2020年比較
1,649百万円 ＋16％
777 ◼ 教育現場でのICT化が進むことから伸長見込み
塾
◼ 放課後等デイサービスでの導入伸長見込
719
◼ 2021年3月末に公立小中学校でのPC導入が一定程度
整うことから公立学校での導入が進む
◼ 2021年4月以降はEdTech導入補助金を想定していない
766 学校
◼ 2021年7月までGIGAスクール構想の代理店経由売上の
615 一部が無料になるため売上の伸びは限定的
307 364 BtoC ◼ 不登校・発達障がいの生徒にも対応した教材という当社
6 11 独自のポジショニングで堅調に推移
その他
2020年12月期 2021年12月期計画 16
2021年見通しー売上原価、販売費および一般管理費 2021年3月発表と同内容
競合との差別化を図るための開発投資実施、ID数増加による運用コストの増加
営業力強化、開発強化のための人員増加
1,596百万円
◼ コンテンツ拡充・すららシステム開発強化による
減価償却費増加
572 売上原価 ◼ 利用者数増加に伴うサーバーコスト、新機能リリー
1,108百万円 スによる運用・保守費用増加
357 ◼ 導入拡大対応のための営業人員増員、コンテンツ
拡充・システム強化のための企画開発人員増員
604 人件費 (正社員：49人→66人計画)
◼ afterコロナは通常営業活動再開見込であることから、
433 出張費用は2019年水準に回復
232 広告宣伝費
◼ with/afterコロナでイベント等が実施されることを
144 販促費
想定
173 187 その他 ◼ TVCMは実施せず、引き続きWEB広告中心想定
2020年12月期 2021年12月期計画 17
2021年見通しー営業利益 2021年3月発表と同内容
増収するものの、2020年12月期はコロナ禍の特殊事情で費用が減少したこと、
導入校数、ID数増加に備えた先行投資で費用が増加することで
2020年12月期比で減益見込み
単位：百万円
18
2021年重要施策ー学習塾 2021年3月発表と同内容
AI×アダプティブ×オンラインで複数分野での事業拡大を狙う
◼ 少子化傾向であるが市場規模は安定的に推移
学習塾 ◼ 学習塾市場の「成熟化」が進行⇒本格的な「競争と淘汰」の時代⇒選別される時代
独立開業 ◼ 従来の個別指導FC塾の問題点を解決した新業態で拡大
積
極 低コスト経営 アルバイト講師の 中小企業の新規事業
的 （加盟金・ロイヤリティ0 雇用ゼロ ニーズの取り込み
な 円）
マ
ー ローカル中堅大手 ◼ 大手塾も合併や統合も相次ぎ、競争激化⇒差別化と生徒募集が課題
ケ afterコロナ＆人口減少 コロナ禍でも対応で
ッ 紹介連鎖/セミナー集客 EdTechを使いこなせ
時代に適応する る組織への変革支援 きるシームレスなAI
ト （チェーン同士の繋がり）
戦略提案 学習教材
拡
大 放課後等デイサービス 事業所・利用者は年々増加⇒競争激化⇒差別化が課題
差別化 運営コンサルティング
（ICTを活用する 就労まで見据えた提案
（教科学習できる事業所へ） オペレーションを提案）
19
2021年重要施策ー学校 2021年3月発表と同内容
GIGAスクール構想進捗により、公立学校・地方自治体での導入に注力
学 校
◼ GIGAスクール構想、EdTech導入補助金により、公立学校・地方自治体でのEdTech教材需要拡大
◼ コロナ禍でも教育を止めないための仕組みづくりが必要
◼ 競合参入増加⇒現場での運用徹底するノウハウ、学力向上成果などで差別化
◼ 「成績不振生徒向け放課後学習」から「新しい教育観に対応するための個別対応力強化」へ
戦略
5教科×アダプティブAIで 提携強化
（公立への販路拡大、
他社と差別化 商品ラインナップ強化等）
既導入校での 大学・専門学校
利用ID数拡大 通信制学校市場への浸透
20
2021年重要施策ーBtoC 2021年3月発表と同内容
社会の課題を解決することで事業の成長エンジンに変える
BtoC
[市場の特性]
◼ 発達障がい・学習障がい児や不登校、海外子女も増加傾向
◼ コロナ禍で在宅学習需要は拡大
[施策]
発達障がい・学習障がい児や不登校の子ども達でも一から体系的に理解
できる唯一のサービスという独自のポジショニングを強化
21
2021年重要施策ー海外 2021年3月発表と同内容
コロナ禍で厳しい経営環境ではあるものの
オンライン教材の強みを活かして教育機会の提供を目指す
海外
[市場の特性]
◼ コロナ禍によるロックダウンで学校・塾運営が不安定
◼ 途上国や新興国を中心にデジタル化による教育への期待・効果が高まる
◼ 競合の少ないブルーオーシャン市場である小学校をターゲットに拡大していく
[施策]
◼ コロナ禍でインドネシア・スリランカ中心に教育機会を提供
◼ JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業調査事業(エジプト)にて調査継続
◼ フィリピンでの事業継続
22
2021年重要施策ーコンテンツ開発 2021年3月発表と同内容
他社との連携により、最新技術を取り入れ、コンテンツの可能性を追求
これまでの主な提携先
事業会社 大学
リメディアル
教育分野
対話型「理科」教材 リメディアル教育
の共同開発 コンテンツの共同開発
国際協力分野での
連携
AIによるスピーキング
すららの声がけ機能 休校期間中の
評価機能CHIVOXの
「AIサポーター」を実装 学習状況分析
エンジンを搭載
23
市場予測ーGIGAスクール構想とEdTech導入補助金 2021年3月発表と同内容
多様な生徒への対応（学力
新学習指導要領 差・地域差・不登校など）
新学習指導要領 高等学校スタート
中学校スタート
教員の働き方改革
大学入学共通テスト開始
主体的な学びの実現
2020
2022
新学習指導要領 が実現
小学校スタート
2021
2020年度中に全国
2022年度中に全国高
小・中学校の端末整
等学校の端末整備
備（予定）
（予定）
「教育のＩCＴ化に向けた環境整備 令和元(2019)年度補正「先端的教育用ソフト
５か年計画（2018～2022年度）」 ウェア導入実証事業（EdTech導入補助金）
単年度1,805億円の地方財政措置
＋令和2(2020)年度補正予算額 すららネットが採択 ラーニング
端末 WiFi 2,292億円 24
(2020年8月) コンテンツ
中長期経営計画ー売上高予測 2021年3月発表と同内容
2020年2月発表予算はGIGAスクール構想の影響を反映していないため、上方修正
GIGAスクール構想を追い風に教育現場のICT化が伸長見込み
2021年12月期は移行期のため伸び率は鈍化するものの、年平均20%増収を目指す
実績 2020年2月発表 当期ローリング
3,500
31億円
3,000
24億円
2,500
19億円 20億円
2,000
1,649 16億円
1,500 1,364
1,141
935
1,000
731
500
0
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期計画 2022年12月期計画 2023年12月期計画 25
※：2021年4月以降はEdTech導入補助金は見込んでいない
中長期経営計画ー営業利益推移 2021年3月発表と同内容
2020年2月発表予算比で売上上方修正により営業利益も上方修正
営業利益率は2021年に下落するものの、2022年以降は改善
毎年15%以上の営業利益率獲得を目指す
実績 2020年2月発表 当期ローリング 営業利益率
1,000 9.4億円 35.0%
900
30.0%
800
700 25.0%
600
5.7億円
540 20.0%
500
15.0%
400
3.2億円 3.1億円
300 10.0%
202 2.2億円
200 152
120
5.0%
100 64
0 0.0%
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期計画 2022年12月期計画 2023年12月期計画 26
中長期経営計画ー主な経営指標推移 2021年3月発表と同内容
EdTech導入補助金が2021年3月で終了し、導入移行期のため
2021年12月期末時点ではID数・校舎数が一時的に減少
2022年以降公立学校を中心に教育現場での導入が伸長見込
導入校数 実績 中経ローリング 単位：校舎数 ID数 実績 中経ローリング 単位：ID数
4,500 900,000
82万
3.8千
4,000 800,000
3,500 700,000
3,000 2.6千 600,000
2,500 2,226 500,000 43万
2.0千
373,783
2,000 400,000
29万
1,500 300,000
1056
940
1,000 717 200,000
500 100,000 50,978 60,810 69,967
0 0
27
会社概要
28
会社概要
会社名 株式会社すららネット
SuRaLa Net Co., Ltd.
設立日 2008年8月29日
本社所在地 東京都千代田区内神田1丁目13番1号
事業内容 AI×アダプティブラーニング「すらら」の提供
および運用コンサルティング
決算期 12月
監査法人 太陽有限責任監査法人
役員 代表取締役社長 湯野川 孝彦
取締役 柿内 美樹
佐藤 昌宏
取締役 小林 洋光
（監査等委員） 藤本 知哉
加藤 慶
29
すららネットのあゆみ～受賞歴
日本e-Learning大賞 政府の特待生「J-Startup
文部科学大臣賞 企業」として認定
経済産業省「未来の教室」
Japan Venture 実証事業に選定
Awards
30
中小機構理事長賞
すららネットの提供価値
AI×アダプティブ 学習塾・学校の
ラーニング「すら 課題解決に向けた
ら」の開発・提供
× コンサルテーション
学習塾・学校の個々の経営
初めて学習する分野でも一 課題・教務課題に対するソ
人で学習を進めることがで リューション提案と実現に
きる、他に類をみない教材 向けたサポート
31
AI×アダプティブラーニング「すらら」
こだわりぬいた教科学習ー主要5科目ー
独自の体系カリキュラムで「根本理解」と「学習定着」を図る
算数/
国語 英語
数学
理科 社会
32
AI×アダプティブラーニング「すらら」
プロが認める「基礎学力の定着力」
「すらら」を支える５大要素
01 02 03 04 05
初めて学ぶ分野でも モチベーションを
理解できる 一人でもつまずかず 実施直後に 生徒の個別最適化を 向上させる
対話型 続けられる 結果を診断する 実現する ゲーミフィケーション
アニメーション講義 特許取得AI搭載ドリル 学力診断テスト 学習管理機能 機能
（レクチャー）
33
2020年12月現在、導入塾1,000校、導入学校1,000校、合計2,000名以上の先生が導入中
ビジネスモデル
BtoBtoC
先生ID付与
コンサルテーション
学習塾等 生徒ID付与
利用料金受取 受講フォロー・指導
先生ID付与
コンサルテーション 教育委員 生徒ID付与
利用料金受取
会・学校 受講フォロー・指導
児童・生徒
生徒ID付与・すららサービス提供
生徒ID付与／すららサービス提供
利用料金受取
BtoC
34
ビジネスモデル
学校 学習塾
・私立小中高大、公立小中高に ・既存学習塾、独立開業塾、ロー
「すらら」「すららドリル」を カル中堅大手塾に「すらら」「ピ
タドリ」を提供
提供
・塾経営コンサルテーションの提
・学校課題（学力向上、生徒募 供
集、教員の働き方改革等）に資 ・発達障がいの子どもが通う「放
する「すらら」「すららドリ 課後等デイサービス」に「すら
ル」の活用方法を提案 ら」を提供
・教員向けICT化教育や啓蒙活 ・ハウスメーカーなど異業種の教
動を推進 育産業参入を支援
BtoC
・家庭学習者に対して「すらら」
を提供、保護者向け「すららコー
チ」によりサポート
・勉強が苦手、不登校や発達障が
い児など悩みの深い家庭向けに、
保護者支援にも力を入れ、差別化
されたサービスを提供（保護者向
け勉強ペアレント・トレーニング、
心理・教育アセスメントサービス
等） 35
収益モデル
学習塾
校舎数
× サービス
利用料 生徒ID数
× ID利用料
学校＊ BtoC
生徒ID数
× ID利用料 生徒ID数
× ID利用料
サービス利用料：契約校舎一校につき課金される月額サービス利用料
ID利用料：生徒ID一つにつき課金される月額ID利用料
＊学校法人については契約時に「初期導入料」授受も発生 36
すららネットの事業：AI×アダプティブラーニング「すらら」等の教育機関・個人等への提供
Surala Ninja!
放課後等デイ
学習塾 学校 サービス 家庭学習 海外
＊
既存学習塾 私立小・中・高・大 学習障がい 不登校 スリランカ
独立開業 公立小・中・高 発達障がい 学習障がい インドネシア
ローカル中堅大手 発達障がい フィリピン
海外在住 在外日本人学校
＊障害児が生活能力の向上のために必要な訓練を行い、及び社会との交流を図
ることができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれてい
る環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行う施設 37
＊放課後等デイサービスの校舎数、ID数は学習塾に含める
市場規模～少子化が進む一方で、教育×ICT（EdTech）市場は拡大基調
市場規模予測 2026年には
（億円） 2,400億円市場へ
2,750
2,500
2,250
2,000
1,750
1,500
1,250 2,430
1,000 2,097 2,170 2,254 2,340
1,868
750 1,574
500
250
0
2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026
出典： 「ITナビゲーター2021年版」野村総合研究所 東洋経済新報社 38
EdTech市場規模予測「コンテンツ（教科学習）」
市場規模
学習塾 学校
事業者数47,000* 学校数36,000*
「すらら」「ピタドリ」 「すらら」「すららドリル」
導入校数 導入校数
1,075校 1,096校
市場浸透率 市場浸透率
2.3% 3.0%
＊経済産業省平成30年
39
特定サービス産業実態調査 ＊文部科学統計要覧（令和2年版）
ポジショニング
偏差値30～60と低学力層を含めた幅広いレンジの生徒が利用できる
コンテンツにより、競合のいない当社独自の地位を確立
デジタル化
高
EdTechA社 AI×
AIドリル型 アダプティブラーニング
EdTechC社
R社
映像配信型
T社
学力 高 低
個別指導M塾
従来の進学塾／ K塾 家庭教師T
予備校 人による個別指導
S予備校
中学受験S 個別指導K
40
低
ESGへの取り組み
ICTを活用し、
「教育格差」という社会問題の解決を目指す
⚫ 国内外でICTを活用して教育格差の是正
に取り組む
Social ⚫ 「すらら」で現場教師の教務負担を軽
減し「働き方改革」を促進する
⚫ 取締役の過半数(6名中4名)
が社外取締役
⚫ 教育現場をクラウド化・デ ⚫ 女性取締役1名
ジタル化することで紙資源
Environment Governance ⚫ 指名・報酬委員会設置
の利用削減を推進する ⚫ 執行役員女性比率75%
（4名中3名）
41
ESGへの取り組み
発達障がい、不登校、国内外の経済的困窮世帯などの社会問題の
「すらら」を通じた解決を目指す
42
ESGへの取り組み 「Social」国内での取り組み
一人ひとりの理解に応じて学習が進められるICT「すらら」
により幅広い子どもへの学習機会を提供
⚫ 不登校の子どもへの在宅学習・進学機会の提供、文科省「出席扱い」に対応
⚫ 発達障がい・学習障がいの子どもへ個別最適化された学びを提供
⚫ 離島や山間部の複式学級に個別最適化された自立学習を提供
⚫ NPOと連携し、相対的貧困層の子どもへ学習機会を提供
43
ESGへの取り組み 「Social」海外での取り組み
海外小学生向け算数eラーニング「Surala Ninja!」を、
スリランカ、インドネシアなどの発展途上国で提供
⚫ マイクロファイナンス組織女性銀行と、低所得層の家庭の子どもたちに向け
た算数教室「Surala JUKU」を展開
⚫ 孤児やDVにあった子ども達などを受け入れているNGO「SOS子どもの村」
へIDを無償提供
⚫ 現地女性をファシリテーター（講師）として積極的に活用することで雇用機
会を創出
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ESGへの取り組み インパクトマネジメントレポートの発行
すららネットでは、事業の評価にインパクトマネジメントの手法を取り入れ、「すらら」のサービス提供から
最終的に社会課題を解決し正のインパクトを生み出すまでをロジックモデルとして可視化し、その成果指標を
測定。「不登校」「発達障がい・学習障がい」「貧困」「低学力」の４つの社会課題を取り上げ、それらに対
し定性・定量の両側面からの評価を実施
インパクトマネジメントとは：企業や非営利組織の活動やサービスが、社会や環境に与えた変化や効果を可視化し、その情報にもとづいて事
業改善や意思決定を行い、社会的インパクトの向上を志向すること
「不登校」のロジックモデルの例 45
教 育 格 差 を 根 絶 す る
決算情報の詳細は『2021年12月期第二四半期決算短信』をご確認ください。 46
免責事項
業績等に関する記述につきましては、信頼できると思われる各種データに基づいて作成していますが、当社はその正確性、安全性を保証する
ものではありません。
本資料における業績予想ならびに将来予想は、本資料作成時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確
実性が含まれています。そのため、事業環境の変化等の様々な要因により、実際の業績は言及または記述されている将来見通しとは大きく異
なる結果となることがあることをご承知おきください。
本資料は当社をご理解いただくために作成したもので、当社への投資勧誘を目的としておりません。投資に関する決定は、ご自身のご判断に
おいて行われるようお願いします。
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【本資料及び当社IRに関するお問い合わせ先】
株式会社すららネット IR担当 ir@surala.jp 47