3998 Ｍ－すららネット 2021-07-30 15:00:00
2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年7月30日
上場会社名 Ｍ−すららネット 上場取引所 東
コード番号 3998 URL http://surala.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 湯野川 孝彦
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理グループ長 （氏名） 岩水 敬子 TEL 03-5283-5158
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家及び証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年12月期第2四半期の業績（2021年1月1日∼2021年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第2四半期 925 36.6 259 39.6 290 49.8 201 50.0
2020年12月期第2四半期 677 25.0 185 ― 193 ― 134 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年12月期第2四半期 30.41 30.06
2020年12月期第2四半期 21.16 20.09
（注)2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2020年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり
四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第2四半期 1,909 1,514 79.3
2020年12月期 1,780 1,284 72.1
（参考）自己資本 2021年12月期第2四半期 1,514百万円 2020年12月期 1,284百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年12月期 ― ― ― 0.00 0.00
2021年12月期 ― ―
2021年12月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年12月期の業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,920 16.4 323 △40.1 360 △34.3 239 △36.8 37.69
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期2Q 6,694,764 株 2020年12月期 6,480,035 株
② 期末自己株式数 2021年12月期2Q 791 株 2020年12月期 735 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期2Q 6,611,552 株 2020年12月期2Q 6,335,417 株
(注)当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。2020年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発
行済株式数(普通株式)を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述について）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
（決算補足説明会資料の入手方法）
当社は機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲
載をする予定です。
株式会社すららネット(3998) 2021年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
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株式会社すららネット(3998) 2021年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
わが国の教育業界においては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており、経営環境
は依然厳しい状況で推移しているものの、当社が属するEdTech市場は、新型コロナウイルス感染症対策のため
2020年に行われた全国学校の臨時休校をきっかけに、オンライン学習への関心・注目が高まり拡大が続いており
ます。さらに、政府のGIGAスクール構想により、2021年３月末時点で全自治体の96.5％にあたる1,748自治体で、
教育現場におけるパソコンやタブレット端末が整備される見通しとの発表もあり(出典：文部科学省 「GIGAスク
ール構想の実現に向けた調達等に関する状況について」)、今後も引き続き市場と顧客層の拡大が見込まれます。
当社はこのような環境の中、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として社員全員が共有
し、その実現に取り組んでおります。
主要顧客である「学習塾マーケット(学習塾を対象とした販路を指します。)」においてはこれまでの「低学力
に強い学力向上教材」というイメージに加え、先取り学習・反転授業など幅広い学力層での活用拡大、オンライ
ン学習切り替えへの迅速な対応実績から「通塾でも自宅学習でもオンラインでシームレスに対応できるAI教材」
として順調に認知が拡大しています。その一方で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う通塾の自粛要請により
生徒数が減少し、当第２四半期末時点の導入校数は1,177校(前期末比61校増加)、ID数は23,979ID(前期末比
1,301ID減少)となりました。その結果、学習塾マーケットの当第２四半期累計期間における売上高は369,858千円
（前年同四半期比10.6％増加）となりました。
次に「学校マーケット(学校を対象とした販路を指します。)」においては、これまでの私立学校における活用
の拡大、通信制高校や海外の日本人学校における採用が増えるとともに、経済産業省の先端的教育用ソフトウェ
ア導入実証事業費補助金(以下、EdTech導入補助金)により、自治体を通じて公立小中高校における「すらら」な
らびに「すらら」姉妹版「すららドリル」の採用が進みました。その一方で、2020年８月より開始したEdTech導
入補助金が、2021年３月末に終了したことにより、当第２四半期末時点の導入校数は671校(前期末比425校減少)、
ID課金数(校舎課金を除く。)は125,498ID(前期末比209,068ID減少)となりました。その結果、学校マーケットの
当第２四半期累計期間における売上高は370,187千円（前年同四半期比86.5％増加）となりました。
さらに当社では学習塾・学校に続く第３の事業の柱として「個人学習者向けのBtoCマーケット(個人学習者を対
象とした販路を指します。)」における事業展開を進めております。新型コロナウイルス感染症拡大による自宅学
習需要の拡大と昨今社会問題として注目されつつある不登校生の自宅利用の増加により、当第２四半期末時点の
ID数は3,644ID（前期末比228ID増加）となりました。その結果、BtoCマーケットの当第２四半期累計期間におけ
る売上高は180,323千円（前年同四半期比29.3％増加）となりました。
また、当社が将来の成長の鍵として注力しております「海外マーケット（日本国外を対象とした販路を指しま
す。）」では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う現地の学校閉鎖が長期化しておりますが、徐々にオンライ
ンによる家庭学習を導入する学校が増えていることと、「未来の教室」海外展開実証事業校が本契約に切替えた
ことにより、当第２四半期末時点の海外マーケットにおけるID数は2,201ID(前期末比265ID増加)となりました。
その結果、当社全体の当第２四半期累計期間における売上高は925,273千円（前年同四半期比36.6％増加）とな
りました。また、当社全体の当第２四半期末時点における導入校数は1,903校(前期末比364校減少)、利用ID数は
156,212ID(前期末比217,571ID減少)となりました。
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株式会社すららネット(3998) 2021年12月期 第２四半期決算短信
〈課金対象導入校数の推移及びID数の推移〉
すらら・すららドリル
すらら・すららドリルID数(ID)
導入校数(校)
年月 学校(注２)
学習塾 学校 海外 合計 学習塾 海外 BtoC 合計
ID課金 校舎課金
2020年６月末 1,034 402 52 1,488 23,627 72,087 8,555 2,131 3,572 109,972
2020年12月末 1,116 1,096 55 2,267 25,280 334,566 8,585 1,936 3,416 373,783
2021年６月末 1,177 671 55 1,903 23,979 125,498 890 2,201 3,644 156,212
(注) １．上記のすらら・すららドリル導入校数は、月額「サービス利用料」が発生する校舎数を対象に記載しており
ます。なお、「海外」については、契約上月額「サービス利用料」の課金を行っておりませんが、参考値と
して契約校舎数を記載しております。
２．上記の「学校」のすらら・すららドリルID数について、内訳を記載しております。ID課金数は、導入校がす
ららシステムに登録した生徒ID１つにつき課金されるものを指します。校舎課金数は、導入校が当社に対し
て１校舎につき固定の利用料金を支払うことで生徒IDを登録することができるものであり、生徒ID１つにつ
き課金されないものを指します。なお、学校法人との契約において、当社が導入校に対して提供する現在の
契約内容はID課金のみであり、校舎課金は株式会社C&I Holdingsにおける事業運営時に契約された導入校等
に対して提供している契約内容であります。
３．「すらら」は小学校から高校までの国語、算数／数学、英語、理科、社会 ５教科の学習を、先生役のアニ
メーションキャラクターと一緒に、一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブな eラー
ニング教材です。すららドリルは、アダプティブなドリルと自動作問・採点機能を有するテストからなり、
「すらら」の姉妹版として主に公立小中学校向けに提供を開始しています。
４．従来、「その他」として開示しておりましたNPOなどを通じたID数を、契約実態に合わせて「学習塾」に含
めております。それに従い過年度のID数も「学習塾」へ組替えております。
５. ID数の「その他」項目として開示しておりました契約は、導入校数に含めておりませんでしたので、上記４
の変更に伴い、2020年６月末及び2020年12月末学習塾校舎数と校舎数合計を各々41校加算しております。
〈公立学校の導入校数及びID数〉
公立学校（注１） EdTech導入補助金（注２）
年月
学校数 ID数 学校数 ID数
2020年12月末 861 289,576 616 217,473
2021年６月末 430 60,323 ― ―
(注) １．経済産業省EdTech導入補助金により利用している学校数・ID数を含めております。
２．経済産業省EdTech導入補助金により利用している学校数・ID数になります。
業容の拡大に向けた営業・開発人員の増強、新コンテンツ・システムへの開発投資、サーバー増強、当社サー
ビスの認知度を高め契約数を増加させるためのプロモーション活動等に、積極的に取り組んでまいりました。一
方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が政府により発令されたことにより、在宅勤務や時差出
勤制度を継続的に活用し、出張や対面での営業活動を自粛し、オンライン対応へと切り替えたことにより旅費交
通費など一部の経費については減少しております。
その結果、当社全体の当第２四半期累計期間における売上原価は215,606千円（前年同四半期比50.2％増加）、
販売費及び一般管理費は450,322千円（前年同四半期比29.4％増加）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の営業利益は259,344千円（前年同四半期比39.6％増加）、経常利益は
290,291千円（前年同四半期比49.8％増加）、四半期純利益は201.083千円（前年同四半期比50.0％増加）となり
ました。
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株式会社すららネット(3998) 2021年12月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期会計期間末の総資産は1,909,098千円となり、前事業年度末に比べ128,424千円増加いたしまし
た。これは主に、コンテンツ・システム開発に伴うソフトウエア仮勘定が増加、売掛金が入金されたことにより
現金及び預金が増加したものであります。
企業の安全性を示す自己資本比率は前事業年度末72.1％に対し、当第２四半期会計期間末は79.3％と7.2ポイン
ト増加いたしました。また、支払能力を示す流動比率は前事業年度末267.0％に対し、当第２四半期会計期間末は
353.3％と86.3ポイント増加いたしました。
(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,394,860千円となり、前事業年度末に比べ68,720千円増加いたし
ました。これは主に売掛金が入金されたことにより現金及び預金が増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は514,237千円となり、前事業年度末に比べ59,703千円増加いたしま
した。これは主にコンテンツ・システム開発にかかるソフトウエア仮勘定が増加したことによるものでありま
す。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債は394,783千円となり、前事業年度末に比べ101,845千円減少いたし
ました。これは主に未払金及び未払法人税等が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,514,314千円となり、前事業年度末に比べ230.269千円増加い
たしました。これは主に四半期純利益を201,083千円計上したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
引き続き新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、経済の先行きは不透明な状況が続いておりますが、2021年12
月期の業績予想につきましては、2021年２月５日に発表しました通期の業績予想数値は概ね計画通りに推移して
おりますので、変更はありません。
なお、現在2021年度のEdTech補助金につきましては申請中ですので、見通しに含めておりません。
但し、新型コロナウイルス感染症の問題が業績に及ぼす影響については今後も注視し続け、今後、業績予想の
大幅な修正が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 953,129 1,175,758
売掛金 363,037 194,605
前払費用 19,871 30,021
その他 32 160
貸倒引当金 △9,930 △5,685
流動資産合計 1,326,139 1,394,860
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 7,507 7,507
減価償却累計額 △1,448 △1,728
建物附属設備（純額） 6,059 5,779
工具、器具及び備品 2,088 2,088
減価償却累計額 △1,135 △1,243
工具、器具及び備品（純額） 953 844
有形固定資産合計 7,012 6,624
無形固定資産
ソフトウエア 400,830 399,864
ソフトウエア仮勘定 12,069 72,548
無形固定資産合計 412,900 472,413
投資その他の資産
長期未収入金 1,840 1,840
差入保証金 12,840 14,421
繰延税金資産 21,761 20,718
その他 19 59
貸倒引当金 △1,840 △1,840
投資その他の資産合計 34,620 35,199
固定資産合計 454,533 514,237
資産合計 1,780,673 1,909,098
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金 156,190 96,911
未払費用 11,725 8,763
未払法人税等 186,403 95,005
未払消費税等 55,807 11,321
前受金 60,040 147,050
預り金 12,643 7,973
賞与引当金 13,800 27,757
その他 17 0
流動負債合計 496,628 394,783
負債合計 496,628 394,783
純資産の部
株主資本
資本金 283,777 298,370
資本剰余金 280,777 295,370
利益剰余金 720,515 921,598
自己株式 △1,024 △1,024
株主資本合計 1,284,044 1,514,314
純資産合計 1,284,044 1,514,314
負債純資産合計 1,780,673 1,909,098
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 677,304 925,273
売上原価 143,563 215,606
売上総利益 533,740 709,667
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 56,753 68,277
貸倒引当金繰入額 1,152 △3,165
役員報酬 23,599 25,549
給料及び手当 99,875 125,796
賞与引当金繰入額 21,229 26,567
法定福利費 19,900 24,246
旅費及び交通費 10,789 10,498
減価償却費 4,499 4,089
その他 110,156 168,462
販売費及び一般管理費合計 347,957 450,322
営業利益 185,783 259,344
営業外収益
受取利息 6 5
貸倒引当金戻入額 172 386
受取精算金 7,790 31,432
その他 450 299
営業外収益合計 8,420 32,124
営業外費用
為替差損 388 1,177
営業外費用合計 388 1,177
経常利益 193,814 290,291
税引前四半期純利益 193,814 290,291
法人税、住民税及び事業税 70,487 88,165
法人税等調整額 △10,740 1,042
法人税等合計 59,747 89,207
四半期純利益 134,067 201,083
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 193,814 290,291
減価償却費 49,109 67,069
差入保証金償却額 345 412
貸倒引当金の増減額（△は減少） 113 △4,245
賞与引当金の増減額（△は減少） 21,229 13,957
受取利息及び受取配当金 △6 △5
為替差損益（△は益） 274 53
売上債権の増減額（△は増加） △54,790 168,431
前払費用の増減額（△は増加） 1,048 5,525
仕入債務の増減額（△は減少） △8,732 △37,558
未払費用の増減額（△は減少） △1,409 △2,962
前受金の増減額（△は減少） 24,800 87,009
未払消費税等の増減額（△は減少） 27,338 △44,485
その他 3,263 △6,567
小計 256,401 536,926
利息及び配当金の受取額 6 5
法人税等の支払額 △466 △176,047
法人税等の還付額 20,371 ―
営業活動によるキャッシュ・フロー 276,312 360,884
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △102,337 △147,915
その他 ― △2,046
投資活動によるキャッシュ・フロー △102,337 △149,961
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 11,760
自己株式の取得による支出 △596 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー △596 11,760
現金及び現金同等物に係る換算差額 △274 △53
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 173,102 222,628
現金及び現金同等物の期首残高 533,228 953,129
現金及び現金同等物の四半期末残高 706,331 1,175,758
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
9