2020年12月期決算補足説明資料
2020. 4Q
Results 1
教育に変革を、
子どもたちに生きる力を。
貧困や障害に苦しむ子どもたち、低学力の生徒、
世界中の教育格差という社会課題を、最先端技術で解決する。
教育格差を根絶することが「すららネット」の使命であり戦略です。
2
INDEX
1 業績ハイライト
2 中長期経営計画
3 会社概要
3
業績ハイライト
4
業績ハイライトーサマリ
売上：44%増加、1,649百万円
コロナ禍で教育現場におけるICT化の加速、緊急事態宣言下での在宅学習需要拡大
過去最高売上記録
学習塾マーケット：719百万円（前年同期比15%増加）
学校マーケット：615百万円（前年同期比82%増加）
BtoCマーケット：307百万円（前年同期比76%増加）
営業利益：738%増加、540百万円
増収に加え、当期TVCMを実施しなかったことによる広告宣伝費減少、コロナ禍でオンラ
インイベント及びオンライン面談による出張関連費用等減少により大幅増益
過去最高益記録
5
業績ハイライトー新型コロナウイルスの影響
従来からオンライン商談を活用していたことから、ネガティブな影響は軽微
在宅勤務、時差出勤を導入
運営状況
出張や面談を、オンライン面談・商談、オンラインセミナーへ切り替え
現時点(2021年1月31日時点)における罹患者の発生なし
コロナ禍により、オンライン学習の需要が政府による後押しもあり進捗
緊急事態宣言下での休校小中高校に対して15万の無償IDを発行(3月～5月)
業績への影響 EdTech導入補助金により公立学校を中心に当社サービス利用増加
小中高校の休校によりオンライン自宅学習需要が拡大し、国内BtoCを中心に申込増加
イベント自粛、オンライン営業、オンライン面談活用により出張関連費用の減少
6
業績ハイライトー新型コロナウイルスの影響
業績
マーケット 影響
影響
塾 既存導入塾及び新規導入塾でのオンライン学習需要拡大
マーケット 独立開業市場は自粛要請で減速
学校 小中高校の臨時休校への支援として、国公立・私立学校等369校へ約15万IDを発行
マーケット EdTech導入補助金により自治体・公立学校からの申込増加
Btoc
緊急事態宣言下で、在宅学習需要が拡大し新規申し込みが大幅に増加
マーケット
新型コロナウイルス感染症拡大で、スリランカ、インドネシアでは休校が続き、学校・塾
海外 での新規契約が苦戦、既存顧客の利用状況縮小
マーケット JICAプロジェクト(エジプト)は休止したものの、経済産業省「未来の教室」海外展開実証
事業などオンラインで実施する新しいプロジェクトの実施
7
業績ハイライトー売上高
コロナ禍、緊急事態宣言下、
EdTech導入補助金など政府の後押しで、
教育現場におけるICT化が進み、国内マーケットで大幅増収
単位：千円
コロナ禍で在宅学習
需要拡大
公立学校での活用拡大
EdTech導入補助金決定
中堅ローカル大型契約
獲得、放課後等デイ
サービス伸長
前期比
＋ 44.5％
8
業績ハイライトー営業利益
増収に加え、
前期実施したTVCMを当期は実施しなかったことによる広告宣伝費減少及び
コロナ禍で出張関連費用減少により大幅増益
単位：千円
従業員42人→49人 コロナ禍で自粛
当期はTVCMを
実施していない
BtoC増加による
ため減少
すららコーチへ
の支払い増加
前期比
+738.0％
9
業績ハイライトー予算比
売上高は修正予算通り推移
コロナ禍で費用を保守的に見込んでいたため利益は修正予算比で上振れ
単位：百万円
2020年12月期予算 2020年12
修正予算
勘定科目 10月開示修正 月期
期初予算 達成率
予算 実績
売上高 1,364 1,625 1,649 101.5%
営業利益 152 468 540 115.4%
経常利益 172 476 548 115.3%
当期純利益 114 327 379 116.0%
営業利益率 11.2% 28.8% 32.8% -
10
業績ハイライトー主な経営指標推移
休校支援の無料ID発行からの有料切替、
EdTech導入補助金により公立学校での導入躍進
導入校数 単位：校舎数 ID数 単位：ID数
学習塾 学校（ID課金） 学校（校舎課金） 373,783
学習塾 学校 海外
海外 BtoC その他
2,432 350,000
2,500
300,000
前期末比較
2,000
前期末比較
250,000 ＋434％
＋130％
1,500 200,000
1,056
940 150,000
1,000
717
100,000
69,967
60,810
500 50,978
50,000
11
業績ハイライトー業績推移
教育現場のICT化進捗により、毎年20%以上増収、当期は40%増収
営業利益は、増収に加えコロナ禍で出張関連費用及びマーケティング費用が減少し過去最高益
売上高 営業利益
単位：千円 単位：千円
1,800,000 600,000
1,649,465 540,482
1,600,000
500,000
1,400,000
1,200,000
1,141,158 400,000
1,000,000 935,746
300,000
800,000 731,663
202,403
600,000 200,000
120,438
400,000
100,000 64,495
200,000
0 0
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期12
業績ハイライトーマーケット別KPI／売上推移
教育現場のICT化により、国内マーケットはKPI、売上高堅調に推移
2020年4月以降は公立学校での導入加速
マーケット 項目 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
導入校数 757 831 1,075
塾
ID数 15,238 18,149 24,866
マーケット
売上（千円） 547,886 621,266 719,497
導入校数 154 183 1,302
(内、公立導入校数) ※ ※ 861
学校
ID課金数 29,260 33,476 334,566
マーケット
(内、公立ID数) ※ ※ 289,576
売上（千円） 294,139 336,488 615,316
BtoC ID数 1,122 2,349 3,416
マーケット 売上（千円） 82,629 174,595 307,867
海外 導入校数 29 42 55
マーケット ID数 2,248 2,401 1,936
※１：GIGAスクール構想により導入が拡大したことから、2020年4月より公立導入校数・ID数の集計を開始
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※２：「すらら」及び「すらら」姉妹版の「すららドリル」合計数値
業績ハイライトー貸借対照表
増収により現金及び預金は順調に増加
未払税金・未払金増加により自己資本比率は悪化したものの、70%の高水準維持
単位：千円
科目 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 前期末増減
流動資産 743,065 692,700 1,326,139 ＋633,438
現金及び預金 613,181 533,228 953,129 ＋419,900
固定資産 284,573 340,855 454,533 ＋113,678
資産合計 1,027,638 1,033,555 1,780,673 ＋747,117
負債合計 180,430 142,468 496,628 ＋354,159
純資産合計 847,207 891,087 1,284,044 ＋392,957
負債・純資産合計 1,027,638 1,033,555 1,780,673 ＋747,117
自己資本比率 82.4% 86.2% 72.1% △14ポイント
従業員数
32人 42人 49人 ＋7人
(正社員のみ)
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業績ハイライトー損益計算書
増収に加え、2020年12月期はコロナ禍で一部費用が減少したため大幅増益
営業利益率、ROE、ROAで30%達成 単位：千円
科目 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 前期増減
売上高 935,746 1,141,158 1,649,465 ＋508,306
売上原価 205,269 241,947 357,113 ＋115,165
売上総利益 730,476 899,210 1,292,351 ＋393,141
販売費及び一般管理費合計 528,073 834,715 751,869 △82,846
営業利益 202,403 64,495 540,482 ＋475,987
営業利益率 21.6% 5.7% 32.8% +27ポイント
経常利益 223,999 65,763 548,871 ＋483,107
当期純利益 137,730 43,972 379,996 ＋336,023
ROE 17.8% 5.1% 34.9% +29ポイント
ROA 23.9% 6.4% 39.0% +32ポイント 15
業績ハイライトーキャッシュフロー計算書
増収・増益により順調にキャッシュポジション改善
コンテンツ拡充のためにソフトウェア投資を積極的に実施 単位：千円
科目 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 前期増減
営業CF 291,848 50,700 600,354 +549,653
(税前利益) 193,189 64,958 548,871 +483,912
(減価償却費) 96,670 92,511 105,492 +12,981
投資CF △123,770 △130,832 △187,296 △56,463
財務CF 8,000 △93 7,243 +7,336
現金及び現金同等物
103 273 △400 △674
に係る換算差額
増減額 176,182 △79,952 419,900 +499,853
現金及び現金同等物 613,181 533,228 953,129 +419,900
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中長期経営計画
17
2021年見通しー前提条件
1. GIGAスクール構想の進捗により教育現場でのICT化が進み、当社サービスの導入も加速する
2. EdTech導入補助金は2021年3月までで、2021年4月以降は見込まない
3. afterコロナで出張やイベント関連費用は一定程度増加する
4. 今後の業容拡大に向けて、積極的に人員採用を行う
5. 競争力強化のため、システムとコンテンツに対する積極的な開発投資を実施する
18
2021年見通しー売上高
教育現場でのICT化は進むものの、
2020年12月期はEdTech導入補助金等により大幅増収したため
2021年売上高は2020年比で16%の増収を計画
1,920百万円 2020年比較
1,649百万円 ＋16％
777 教育現場でのICT化が進むことから伸長見込み
塾
放課後等デイサービスでの導入伸長見込
719
2021年3月末に公立小中学校でのPC導入が一定程度
整うことから公立学校での導入が進む
2021年4月以降はEdTech導入補助金を想定していない
766 学校
2021年7月までGIGAスクール構想の代理店経由売上の
615 一部が無料になるため売上の伸びは限定的
307 364 BtoC 不登校・発達障がいの生徒にも対応した教材という当社
6 11 独自のポジショニングで堅調に推移
その他
2020年12月期 2021年12月期計画 19
2021年見通しー売上原価、販売費および一般管理費
競合との差別化を図るための開発投資実施、ID数増加による運用コストの増加
営業力強化、開発強化のための人員増加
1,596百万円
コンテンツ拡充・すららシステム開発強化による
減価償却費増加
572
売上原価 利用者数増加に伴うサーバーコスト、新機能リリー
1,108百万円 スによる運用・保守費用増加
357
導入拡大対応のための営業人員増員、コンテンツ
拡充・システム強化のための企画開発人員増員
604 人件費 (正社員：49人→66人計画)
afterコロナは通常営業活動再開見込であることか
433
ら、出張費用は2019年水準に回復
広告宣伝費
232 with/afterコロナでイベント等が実施されることを
144 販促費
想定
173 187 その他 TVCMは実施せず、引き続きWEB広告中心想定
2020年12月期 2021年12月期計画 20
2021年見通しー営業利益
増収するものの、2020年12月期はコロナ禍の特殊事情で費用が減少したこと、
導入校数、ID数増加に備えた先行投資で費用が増加することで
2020年12月期比で減益見込み
単位：百万円
21
2021年重要施策ー学習塾
AI×アダプティブ×オンラインで複数分野での事業拡大を狙う
少子化傾向であるが市場規模は安定的に推移
学習塾 学習塾市場の「成熟化」が進行⇒本格的な「競争と淘汰」の時代⇒選別される時代
独立開業 従来の個別指導FC塾の問題点を解決した新業態で拡大
積
極 低コスト経営 アルバイト講師の 中小企業の新規事業
的 （加盟金・ロイヤリティ0
雇用ゼロ ニーズの取り込み
な 円）
マ
ー ローカル中堅大手 大手塾も合併や統合も相次ぎ、競争激化⇒差別化と生徒募集が課題
ケ afterコロナ＆人口減少 コロナ禍でも対応で
ッ 紹介連鎖/セミナー集客 EdTechを使いこなせ
時代に適応する る組織への変革支援 きるシームレスなAI
ト （チェーン同士の繋がり）
戦略提案 学習教材
拡
大 放課後等デイサービス 事業所・利用者は年々増加⇒競争激化⇒差別化が課題
差別化 運営コンサルティング
（ICTを活用する 就労まで見据えた提案
（教科学習できる事業所へ） オペレーションを提案）
22
2021年重要施策ー学校
GIGAスクール構想進捗により、公立学校・地方自治体での導入に注力
学 校
GIGAスクール構想、EdTech導入補助金により、公立学校・地方自治体でのEdTech教材需要拡大
コロナ禍でも教育を止めないための仕組みづくりが必要
競合参入増加⇒現場での運用徹底するノウハウ、学力向上成果などで差別化
「成績不振生徒向け放課後学習」から「新しい教育観に対応するための個別対応力強化」へ
戦略
5教科×アダプティブAIで 提携強化
（公立への販路拡大、
他社と差別化 商品ラインナップ強化等）
既導入校での 大学・専門学校
利用ID数拡大 通信制学校市場への浸透
23
2021年重要施策ーBtoC
社会の課題を解決することで事業の成長エンジンに変える
BtoC
[市場の特性]
発達障がい・学習障がい児や不登校、海外子女も増加傾向
コロナ禍で在宅学習需要は拡大
[施策]
発達障がい・学習障がい児や不登校の子ども達でも一から体系的に理解
できる唯一のサービスという独自のポジショニングを強化
24
2021年重要施策ー海外
コロナ禍で厳しい経営環境ではあるものの
オンライン教材の強みを活かして教育機会の提供を目指す
海外
[市場の特性]
コロナ禍によるロックダウンで学校・塾運営が不安定
途上国や新興国を中心にデジタル化による教育への期待・効果が高まる
競合の少ないブルーオーシャン市場である小学校をターゲットに拡大していく
[施策]
コロナ禍でインドネシア・スリランカ中心に教育機会を提供
JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業調査事業(エジプト)にて調査継続
フィリピンでの事業継続
25
2021年重要施策ーコンテンツ開発
他社との連携により、最新技術を取り入れ、コンテンツの可能性を追求
これまでの主な提携先
事業会社 大学
リメディアル
教育分野
対話型「理科」教材 リメディアル教育
の共同開発 コンテンツの共同開発
国際協力分野での
連携
AIによるスピーキング
すららの声がけ機能 休校期間中の
評価機能CHIVOXの
「AIサポーター」を実装 学習状況分析
エンジンを搭載
26
市場予測ーGIGAスクール構想とEdTech導入補助金
多様な生徒への対応（学力
新学習指導要領 差・地域差・不登校など）
新学習指導要領 高等学校スタート
中学校スタート
教員の働き方改革
大学入学共通テスト開始
主体的な学びの実現
2020
2022
新学習指導要領 が実現
小学校スタート
2021
2020年度中に全国
2022年度中に全国高
小・中学校の端末整
等学校の端末整備
備（予定）
（予定）
「教育のＩCＴ化に向けた環境整備 令和元(2019)年度補正「先端的教育用ソフト
５か年計画（2018～2022年度）」 ウェア導入実証事業（EdTech導入補助金）
単年度1,805億円の地方財政措置
＋令和2(2020)年度補正予算額 すららネットが採択 ラーニング
端末 WiFi 2,292億円 27
(2020年8月) コンテンツ
中長期経営計画ー売上高予測
2020年2月発表予算はGIGAスクール構想の影響を反映していないため、上方修正
GIGAスクール構想を追い風に教育現場のICT化が伸長見込み
2021年12月期は移行期のため伸び率は鈍化するものの、年平均20%増収を目指す
実績 2020年2月発表 当期ローリング
3,500
31億円
3,000
24億円
2,500
19億円 20億円
2,000
1,649 16億円
1,500 1,364
1,141
935
1,000
731
500
0
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期計画 2022年12月期計画 2023年12月期計画 28
※：2021年4月以降はEdTech導入補助金は見込んでいない
中長期経営計画ー営業利益推移
2020年2月発表予算比で売上上方修正により営業利益も上方修正
営業利益率は2021年に下落するものの、2022年以降は改善
毎年15%以上の営業利益率獲得を目指す
実績 2020年2月発表 当期ローリング 営業利益率
1,000 9.4億円 35.0%
900
30.0%
800
700 25.0%
600
5.7億円
540 20.0%
500
15.0%
400
3.2億円 3.1億円
300 10.0%
202 2.2億円
200 152
120
5.0%
100 64
0 0.0%
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期計画 2022年12月期計画 2023年12月期計画 29
中長期経営計画ー主な経営指標推移
EdTech導入補助金が2021年3月で終了し、導入移行期のため
2021年12月期末時点ではID数・校舎数が一時的に減少
2022年以降公立学校を中心に教育現場での導入が伸長見込
導入校数 実績 中経ローリング 単位：校舎数 ID数 実績 中経ローリング 単位：ID数
4,500 900,000
82万
3.8千
4,000 800,000
3,500 700,000
3,000 2.6千 600,000
2,432
2,500 500,000 43万
2.0千
373,783
2,000 400,000
29万
1,500 300,000
1056
940
1,000 717 200,000
500 100,000 50,978 60,810 69,967
0 0
30
会社概要
31
会社概要
会社名 株式会社すららネット
SuRaLa Net Co., Ltd.
設立日 2008年8月29日
本社所在地 東京都千代田区内神田1丁目13番1号
事業内容 AI×アダプティブラーニング「すらら」の提供
および運用コンサルティング
決算期 12月
監査法人 太陽有限責任監査法人
役員 代表取締役社長 湯野川 孝彦
取締役 柿内 美樹
佐藤 昌宏
取締役 小林 洋光
（監査等委員） 藤本 知哉
加藤 慶
32
すららネットのあゆみ
33
すららネットの提供価値
AI×アダプティブ 学習塾・学校の
ラーニング「すら 課題解決に向けた
ら」の開発・提供
× コンサルテーション
学習塾・学校の個々の経営
初めて学習する分野でも一 課題・教務課題に対するソ
人で学習を進めることがで リューション提案と実現に
きる、他に類をみない教材 向けたサポート
34
AI×アダプティブラーニング「すらら」
プロが認める「基礎学力の定着力」
「すらら」を支える５大要素
01 02 03 04 05
初めて学ぶ分野でも モチベーションを
理解できる 一人でもつまずかず 実施直後に 生徒の個別最適化を 向上させる
対話型 続けられる 結果を診断する 実現する ゲーミフィケーション
アニメーション講義 特許取得AI搭載ドリル 学力診断テスト 学習管理機能 機能
35
2020年12月現在、導入塾1,000校、導入学校1,000校、合計2,000名以上の先生が導入中
AI×アダプティブラーニング「すらら」
こだわりぬいた教科学習ー主要5科目ー
独自の体系カリキュラムで「根本理解」と「学習定着」を図る
算数/
国語 英語
数学
理科 社会
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ビジネスモデル
BtoBtoC
先生ID付与
コンサルテーション
学習塾等 生徒ID付与
利用料金受取 受講フォロー・指導
先生ID付与
コンサルテーション 教育委員 生徒ID付与
利用料金受取
会・学校 受講フォロー・指導
児童・生徒
生徒ID付与・すららサービス提供
生徒ID付与／すららサービス提供
利用料金受取
BtoC
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ビジネスモデル
学校 学習塾
・独立開業型
・学力向上や生徒募集等の 塾の開業や生徒募集まで塾経営自体の提案・
教育異業種の教育事業参入支援
課題やテスト得点アップ等の目 ・ローカル中堅大手
標に対して、「すらら」「すら 既存業態の変革プランや新塾業態の提案まで
らドリル」の活用方法を提案 を実施
・放課後等デイサービス
発達障がいの子どもが通う福祉施設へ学習機
・教員のICT化教育や啓蒙も行 会を提供
いつつ共に推進 ・異業種への教育支援
ハウスメーカーなど異業種の教育産業参入支
援
BtoC
・家庭学習者に対して「すら
ら」を提供
・勉強が苦手、不登校や発達
障がい児など悩みの深いご家
庭には学習支援に加え、保護
者の支援にも力を入れて差別
化されたサービスを提供
38
収益モデル
学習塾
校舎数
× サービス
利用料 ID数
× ID利用料
学校 BtoC
ID数
× ID利用料 ID数
× ID利用料
39
すららネットの事業領域
Surala Ninja!
放課後等デイ
学習塾 学校 サービス 家庭学習 海外
＊
既存学習塾 私立小・中・高・大 学習障がい 不登校 スリランカ
独立開業 公立小・中・高 発達障がい 学習障がい インドネシア
ローカル中堅大手 発達障がい フィリピン
海外在住
＊障害児が生活能力の向上のために必要な訓練を行い、及び社会との交流を図
ることができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれてい
る環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行う施設 40
＊放課後等デイサービスの校舎数、ID数は学習塾に含める
すららネットの事業領域
Surala Ninja!
学習塾 学校 家庭学習 海外
1,075校 1,302校 3,416ID 55校
24,866ID 334,566ID 1,936ID
(ID課金のみ)
＊放課後等デイサービスの校舎数、ID数は学習塾に含める
41
市場規模
少子化が進む一方で、教育×ICT（EdTech）市場は拡大基調
市場規模予測 2026年には
（億円） 2,400億円市場へ
2,750
2,500
2,250
2,000
1,750
1,500
1,250 2,430
1,000 2,097 2,170 2,254 2,340
1,868
750 1,574
500
250
0
2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026
出典： 「ITナビゲーター2021年版」野村総合研究所 東洋経済新報社 42
EdTech市場規模予測「コンテンツ（教科学習）」
市場規模
学習塾 学校
事業者数 学校数
47,000* 36,000*
導入校数 導入校数
1,075校 1,302校
浸透率 浸透率
2.3% 3.6%
＊経済産業省平成30年
43
特定サービス産業実態調査 ＊文部科学統計要覧（令和2年版）
ポジショニング
偏差値30～60と低学力層を含めた幅広いレンジの生徒が利用できる
コンテンツにより当社独自の地位を確立
デジタル化
高
EdTechA社 AI×
AIドリル型 アダプティブラーニング
EdTechC社
R社
映像配信型
T社
学力 高 低
個別指導M塾
従来の進学塾／ K塾 家庭教師T
予備校 人による個別指導
S予備校
中学受験S 個別指導K
44
低
ESGへの取り組み
ICTを活用し、
「教育格差」という社会問題の解決を目指す
国内外でICTを活用して教育格差の是正
に取り組む
Social 「すらら」で現場教師の教務負担を軽
減し「働き方改革」を促進する
取締役の過半数(6名中4名)
が社外取締役
教育現場をクラウド化・デ 女性取締役1名
ジタル化することで紙資源
Environment Governance 指名・報酬委員会設置
の利用削減を推進する 執行役員女性比率75%
（4名中3名）
45
ESGへの取り組み
発達障がい、不登校、国内外の経済的困窮世帯などの社会問題の
「すらら」を通じた解決を目指す
46
ESGへの取り組み 「Social」国内での取り組み
一人ひとりの理解に応じて学習が進められるICT「すらら」
により幅広い子どもへの学習機会を提供
不登校の子どもへの在宅学習・進学機会の提供、文科省「出席扱い」に対応
発達障がい・学習障がいの子どもへ個別最適化された学びを提供
離島や山間部の複式学級に個別最適化された自立学習を提供
NPOと連携し、相対的貧困層の子どもへ学習機会を提供
47
ESGへの取り組み 「Social」海外での取り組み
海外小学生向け算数eラーニング「Surala Ninja!」を、
スリランカ、インドネシアなどの発展途上国で提供
マイクロファイナンス組織女性銀行と、低所得層の家庭の子どもたちに向け
た算数教室「Surala JUKU」を展開
孤児やDVにあった子ども達などを受け入れているNGO「SOS子どもの村」
へIDを無償提供
現地女性をファシリテーター（講師）として積極的に活用することで雇用機
会を創出
48
教 育 格 差 を 根 絶 す る
決算情報の詳細は『2020年12月期決算短信』をご確認ください。 49
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