3998 Ｍ－すららネット 2021-02-05 15:00:00
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年2月5日
上場会社名 Ｍ−すららネット 上場取引所 東
コード番号 3998 URL https://surala.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 湯野川 孝彦
問合せ先責任者 （役職名） ＣＦＯ 経営管理グループ長 （氏名） 古子 優樹 TEL 03-5283-5158
定時株主総会開催予定日 2021年3月26日 有価証券報告書提出予定日 2021年3月26日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家及び証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期の業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 1,649 44.5 540 738.0 548 734.6 379 764.2
2019年12月期 1,141 22.0 64 △68.1 65 △70.6 43 △68.1
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年12月期 59.67 56.87 34.9 39.0 32.8
2019年12月期 6.94 6.60 5.1 6.4 5.7
（参考） 持分法投資損益 2020年12月期 ―百万円 2019年12月期 ―百万円
（注) 2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2019年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当
期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 1,780 1,284 72.1 198.18
2019年12月期 1,033 891 86.2 140.70
（参考） 自己資本 2020年12月期 1,284百万円 2019年12月期 891百万円
（注) 2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2019年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純
資産を算定しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 600 △187 7 953
2019年12月期 50 △130 △0 533
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年12月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年12月期(予想) ― ― ― 0.00 0.00 ―
3. 2021年12月期の業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,920 16.4 323 △40.1 360 △34.3 239 △36.8 37.69
(注)第２四半期の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 6,480,035 株 2019年12月期 6,333,500 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 735 株 2019年12月期 320 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 6,367,957 株 2019年12月期 6,333,310 株
(注)当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。2019年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済
株式数(普通株式)を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、2021年２月５日にTDnetで開示するとともに、当社ウェブサイトで開示いたします。
株式会社すららネット(3998) 令和２年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………11
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………12
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株式会社すららネット(3998) 令和２年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
わが国の教育業界においては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており、経営環境は
依然厳しい状況で推移しているものの、当社が属するeラーニング学習市場につきましては、新型コロナウイルス感
染症対策による全国の小中高校の臨時休校をきっかけとするオンライン学習への関心・注目の急速な高まり、政府
のGIGAスクール構想の進捗に伴う教育現場におけるパソコンやタブレット端末の普及により、今後も引き続き市場
と顧客層の拡大が見込まれます。2020年度の教科学習におけるeラーニング/映像教育市場の市場規模は2019年度比
較で5.4%増加の1,609億円(出典：株式会社矢野経済研究所「e-ラーニング/映像教育ビジネスレポート2020」)にな
ると予測されています。
当社はこのような環境の中、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として社員全員が共有し、
その実現に取り組んでおります。
主要顧客である「学習塾マーケット(学習塾を対象とした販路を指します。)」においては、これまでの「低学力
に強い学力向上教材」というイメージに加え、先取り学習・反転授業など幅広い学力層での活用拡大、新型コロナ
ウイルス感染症拡大による休校要請時におけるオンライン学習切り替えへの迅速な対応実績から「通塾でもオンラ
インでもシームレスに対応できるAI教材」として急速に認知が拡大しています。当社のサービスを使って独立開業
される方や、従来塾を経営されている私塾に加え、中堅ローカル塾での大型契約の獲得、放課後等デイサービス施
設での採用拡大や、3月にリリースした理科・社会コンテンツの導入校における採用が堅調に進捗し、当期末時点の
導入校数は1,075校(前期末比244校増加)、ID数は24,866ID(前期末比6,717ID増加)となりました。その結果、学習塾
マーケットの当期における売上高は719,497千円（前年同期比15.8％増加）となりました。
次に「学校マーケット(学校を対象とした販路を指します。)」においては、これまでの私立学校における活用の
拡大、通信制高校や海外の日本人学校における採用が堅調に進捗するとともに、経済産業省の先端的教育用ソフト
ウェア導入実証事業費補助金(以下、EdTech導入補助金)の交付が決定したことにより、自治体を通じて公立小中高
校における「すらら」ならびに「すらら」姉妹版「すららドリル」の採用が進み、契約数が大幅に増加しておりま
す。当期末時点の導入校数は1,302校(前期末比1,119校増加)、ID課金数(校舎課金を除く。)は334,566ID(前期末比
301,090ID増加)となりました。その結果、学校マーケットの当期における売上高は615,316千円（前年同期比82.9％
増加）となりました。
さらに当社では学習塾・学校に続く第３の事業の柱として「個人学習者向けのBtoCマーケット(個人学習者を対象
とした販路を指します。)」における事業展開を進めております。新型コロナウイルス感染症拡大による自宅学習需
要の拡大と昨今社会問題として注目されつつある不登校生の自宅利用の増加により、ID数は増加傾向にあり、当期
末時点のID数は3,416ID(前期末比1,067ID増加)となりました。その結果、BtoCマーケットの当期における売上高は
307,867千円（前年同期比76.3％増加）となりました。
また、当社が将来の成長の鍵として注力しております「海外マーケット（日本国外を対象とした販路を指しま
す。）」では、コロナウイルス感染症拡大に伴う現地の休校が継続しており、当期末時点の海外マーケットにおけ
るID数は1,936ID(前期末比465D減少)となりました。
その結果、当社全体の当期における売上高は1,649,465千円（前年同期比44.5％増加）となりました。また、当社
全体の当期末時点における導入校数は2,432校(前期末比1,376校増加)、利用ID数は373,783ID（前期末比303,816ID
増加）となりました。
業容の拡大に向けた営業・開発人員の増強、小・中学校の理科・社会リリース、新コンテンツ・システムへの開
発投資、ID数増加に対応するためのサーバー増強、当社サービスの認知度を高め契約数を増加させるためのプロモ
ーション活動等に、積極的に取り組んでまいりました。一方、一昨年実施したTVコマーシャルは実施しなかったこ
と、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、新しい生活様式、働き方のスタイルを取り入れ、対面での営業活動や
セミナーなどを一部オンラインへ切り替えたことにより広告宣伝費、販売促進費、旅費交通費など一部の経費につ
いては減少しております。その結果、当社全体の当期における売上原価は357,113千円（前年同期比47.6％増加）、
販売費及び一般管理費は751,869千円（前年同期比9.9％減少）となりました。
以上の結果、当期の営業利益は540,482千円（前年同期比738.0％増加）、経常利益は548,871千円（前年同期比
734.6％増加）、当期純利益は379,996千円（前年同期比764.2％増加）となりました。
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株式会社すららネット(3998) 令和２年12月期 決算短信
〈課金対象導入校数の推移及びID数の推移〉
すらら・すららドリル
すらら・すららドリルID数(ID)
導入校数(校)
年月 学校(注２)
学習塾 学校 海外 合計 学習塾 海外 BtoC その他 合計
ID課金 校舎課金
2018年12月末 757 154 29 940 15,238 29,260 12,285 2,248 1,122 657 60,810
2019年12月末 831 183 42 1,056 18,149 33,476 13,104 2,401 2,349 488 69,967
2020年12月末 1,075 1,302 55 2,432 24,866 334,566 8,585 1,936 3,416 414 373,783
(注) １．上記のすらら・すららドリル導入校数は、月額「サービス利用料」が発生する校舎数を対象に記載しており
ます。なお、「海外」については、契約上月額「サービス利用料」の課金を行っておりませんが、参考値と
して契約校舎数を記載しております。
２．上記の「学校」のすらら・すららドリルID数について、内訳を記載しております。ID課金数は、導入校がす
ららシステムに登録した生徒ID１つにつき課金されるものを指します。校舎課金数は、導入校が当社に対し
て１校舎につき固定の利用料金を支払うことで生徒IDを登録することができるものであり、生徒ID１つにつ
き課金されないものを指します。なお、学校法人との契約において、当社が導入校に対して提供する現在の
契約内容はID課金のみであり、校舎課金は株式会社C&I Holdingsにおける事業運営時に契約された導入校等
に対して提供している契約内容であります。
３．「すらら」は小学校から高校までの国語、算数／数学、英語、理科、社会 5教科の学習を、先生役のアニメ
ーションキャラクターと一緒に、一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブな eラーニ
ング教材です。すららドリルは、アダプティブなドリルと自動作問・採点機能を有するテストからなり、
「すらら」の姉妹版として主に公立小中学校向けに提供を開始しています。
〈公立学校の導入校数及びID数〉
公立学校（注１） EdTech導入補助金（注２）
年月
学校数 ID数 学校数 ID数
2020年12月末 861 289,576 616 217,473
(注) １．経済産業省EdTech導入補助金により利用している学校数・ID数を含めております。
２．経済産業省EdTech導入補助金により利用している学校数・ID数になります。
（２）当期の財政状態の概況
当期の総資産は1,780,673千円となり、前事業年度末に比べ747,117千円増加いたしました。これは主に、売上高
の増加による現金及び預金と売掛金が増加したこと、コンテンツ・システム開発に伴うソフトウエアが増加したも
のであります。
企業の安全性を示す自己資本比率は前事業年度末86.2％に対し、当事業年度末は72.1％と14.1ポイント減少して
おります。また、支払能力を示す流動比率は前事業年度末486.2％に対し、当事業年度末は267.0％と219.2ポイント
減少しております。
（流動資産）
当期における流動資産は1,326,139千円となり、前事業年度末に比べ633,438千円増加いたしました。これは主
に契約数の増加に伴う売上高の増加により現金及び預金が419,900千円、売掛金が229,715千円増加したことによ
るものであります。
（固定資産）
当期における固定資産は454,533千円となり、前事業年度末に比べ113,678千円増加いたしました。これは主に
コンテンツ・システム開発により無形固定資産が101,851千円、繰延税金資産が13,482千円増加したことによるも
のであります。
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株式会社すららネット(3998) 令和２年12月期 決算短信
（流動負債）
当期における流動負債は496,628千円となり、前事業年度末に比べ354,159千円増加いたしました。これは主に
未払法人税等184,582千円と未払消費税等55,807千円、未払金79,001千円、前受金11,476千円および賞与引当金
13,800千円が増加したことによるものであります。
（純資産）
当期における純資産合計は1,284,044千円となり、前事業年度末に比べ392,957千円増加いたしました。これは
主に当期純利益を379,996千円計上したこと、新株予約権（ストックオプション）の行使と、譲渡制限付株式報酬
としての新株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,779千円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という)の残高は前事業年度末に比べ419,900千円増加し、
953,129千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は600,354千円（前年同期は50,700千円の収入）となりました。その主な内訳は税
引前当期純利益548,871千円、減価償却費105,492千円、仕入債務の増加額59,768千円、売上債権の増加額229,715
千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は187,296千円（前年同期は130,832千円の支出）となりました。その主な内訳は
無形固定資産の取得による支出187,237千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は7,243千円（前年同期は93千円の支出）となりました。その内訳はストックオプ
ション行使による新株発行による収入7,840千円と、自己株式の取得による支出596千円であります。
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（４）今後の見通し
全国各地で２度目の緊急事態宣言が発令されるなど新型コロナウイルス感染症拡大について予断を許さない状況
が続いていることから、経営環境は不透明かつ不確実な状況となっております。一方で、コロナ禍においてGIGAス
クール構想が前倒しされたことにより教育現場のオンライン学習サービスへの需要は拡大しております。また、コ
ロナ禍においても当社は在宅勤務の実施、オンラインセミナー、オンライン商談を活用することで事業活動を継続
的に進められていることから、新型コロナウイルス感染症によるネガティブな影響は限定的になると考えておりま
す。
政府のGIGAスクール構想により公立小中学校を中心とした教育現場でのICT化が進捗することに備えて、次年度
は、人材およびコンテンツ拡充、システム開発への積極的な投資を行っていくことで中長期的な成長に寄与するた
めの基盤を築く戦略でおります。教育現場でのICT化が進捗することから学習塾・学校マーケットを中心として顧客
層・生徒数が増加することを見込んでおり、BtoCマーケットでは発達障がい・不登校分野における当社ポジショニ
ングをより強固にすることでの成長を見込んでおります。一方、海外マーケットは、コロナ禍で依然として厳しい
状況ではあります。しかし、今後はインドネシア、スリランカおよびフィリピンなどの発展途上国においても教育
機関や政府のオンライン教育への関心がさらに高まり、一定の投資が行なわれることが予想され、経営環境として
はポジティブな変化が期待できます。
その結果、当社全体の次期における売上高は1,920百万円（前年同期比16.4％の増加）、営業利益は323百万円の
利益（前年同期比40.1％の減少）、経常利益は360百万円の利益（前年同期比34.3％の減少）、当期純利益は239百
万円の利益（前年同期比36.8％の減少）を見込んでおります。
なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の拡大など先行きについては非常に見通しが難しい状況であります。
従いまして、次年度の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症が一定程度収束していくことを前提に、
通常予測可能な事項を織り込んだ形で算出しておりますが、予測不能な要素が多々あるものと考えております。今
後業績に影響を与える要因等が発生した場合には業績予想の修正を公表する可能性があります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、企業間の比較可能性等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、IFRS
（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 533,228 953,129
売掛金 133,321 363,037
前払費用 8,356 19,871
その他 22,666 32
貸倒引当金 △4,873 △9,930
流動資産合計 692,700 1,326,139
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 7,507 7,507
減価償却累計額 △886 △1,448
建物附属設備（純額） 6,621 6,059
工具、器具及び備品 2,088 2,088
減価償却累計額 △824 △1,135
工具、器具及び備品（純額） 1,264 953
有形固定資産合計 7,885 7,012
無形固定資産
ソフトウエア 198,712 400,830
ソフトウエア仮勘定 112,336 12,069
無形固定資産合計 311,048 412,900
投資その他の資産
長期未収入金 2,029 1,840
差入保証金 13,598 12,840
繰延税金資産 8,278 21,761
その他 43 19
貸倒引当金 △2,029 △1,840
投資その他の資産合計 21,920 34,620
固定資産合計 340,855 454,533
資産合計 1,033,555 1,780,673
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
未払金 77,189 156,190
未払費用 8,500 11,725
未払法人税等 1,821 186,403
未払消費税等 － 55,807
前受金 48,564 60,040
預り金 6,388 12,643
賞与引当金 － 13,800
その他 6 17
流動負債合計 142,468 496,628
負債合計 142,468 496,628
純資産の部
株主資本
資本金 276,998 283,777
資本剰余金
資本準備金 273,998 280,777
資本剰余金合計 273,998 280,777
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 340,518 720,515
利益剰余金合計 340,518 720,515
自己株式 △427 △1,024
株主資本合計 891,087 1,284,044
純資産合計 891,087 1,284,044
負債純資産合計 1,033,555 1,780,673
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株式会社すららネット(3998) 令和２年12月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,141,158 1,649,465
売上原価 241,947 357,113
売上総利益 899,210 1,292,351
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 240,101 119,865
貸倒引当金繰入額 2,615 7,304
役員報酬 46,712 48,399
給料及び手当 186,271 210,511
賞与 38,650 45,637
賞与引当金繰入額 － 13,800
法定福利費 35,242 44,068
旅費及び交通費 41,355 21,236
減価償却費 7,712 9,052
その他 236,052 231,990
販売費及び一般管理費合計 834,715 751,869
営業利益 64,495 540,482
営業外収益
受取利息 33 11
為替差益 38 －
貸倒引当金戻入額 202 336
違約金収入 280 －
講演料等収入 163 －
受取精算金 268 7,790
その他 451 843
営業外収益合計 1,437 8,983
営業外費用
為替差損 － 595
その他 169 －
営業外費用合計 169 595
経常利益 65,763 548,871
特別損失
固定資産除却損 805 －
特別損失合計 805 －
税引前当期純利益 64,958 548,871
法人税、住民税及び事業税 12,135 182,357
法人税等調整額 8,850 △13,482
法人税等合計 20,985 168,874
当期純利益 43,972 379,996
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株式会社すららネット(3998) 令和２年12月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 合計
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 276,998 273,998 273,998 296,545 296,545 △333 847,207 847,207
当期変動額
新株の発行 － －
自己株式の取得 △93 △93 △93
当期純利益 43,972 43,972 43,972 43,972
当期変動額合計 － － － 43,972 43,972 △93 43,879 43,879
当期末残高 276,998 273,998 273,998 340,518 340,518 △427 891,087 891,087
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 合計
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 276,998 273,998 273,998 340,518 340,518 △427 891,087 891,087
当期変動額
新株の発行 6,779 6,779 6,779 13,558 13,558
自己株式の取得 △596 △596 △596
当期純利益 379,996 379,996 379,996 379,996
当期変動額合計 6,779 6,779 6,779 379,996 379,996 △596 392,957 392,957
当期末残高 283,777 280,777 280,777 720,515 720,515 △1,024 1,284,044 1,284,044
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株式会社すららネット(3998) 令和２年12月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 64,958 548,871
減価償却費 92,511 105,492
固定資産除却損 805 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 982 4,867
賞与引当金の増減額（△は減少） △5,325 13,800
受取利息及び受取配当金 △33 △11
為替差損益（△は益） △273 400
売上債権の増減額（△は増加） △21,536 △229,715
前払費用の増減額（△は増加） 5,901 △7,209
仕入債務の増減額（△は減少） 4,770 59,768
未払費用の増減額（△は減少） 1,457 3,224
前受金の増減額（△は減少） 8,760 11,476
未払消費税等の増減額（△は減少） △21,075 55,807
その他 △151 19,312
小計 131,749 586,084
利息及び配当金の受取額 33 11
法人税等の支払額 △81,083 △6,113
法人税等の還付額 － 20,371
営業活動によるキャッシュ・フロー 50,700 600,354
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,355 －
無形固定資産の取得による支出 △122,477 △187,237
差入保証金の差入による支出 － △118
その他 － 60
投資活動によるキャッシュ・フロー △130,832 △187,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 7,840
自己株式の取得による支出 △93 △596
財務活動によるキャッシュ・フロー △93 7,243
現金及び現金同等物に係る換算差額 273 △400
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △79,952 419,900
現金及び現金同等物の期首残高 613,181 533,228
現金及び現金同等物の期末残高 533,228 953,129
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株式会社すららネット(3998) 令和２年12月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社は、eラーニングサービス提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社は、eラーニングサービス提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社は、eラーニングサービス提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社は、eラーニングサービス提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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株式会社すららネット(3998) 令和２年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 140.70円 198.18円
１株当たり当期純利益金額 6.94円 59.67円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 6.60円 56.87円
（注) １．2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 43,972 379,996
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 43,972 379,996
普通株式の期中平均株式数（株） 6,333,310 6,367,957
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株） 325,540 313,792
（うち新株予約権（株）） (325,540) (313,792)
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 891,087 1,284,044
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 891,087 1,284,044
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
6,333,180 6,479,300
の数（株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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